【減損損失の推移】トラース・オン・プロダクト(6696)

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最新決算のポイント　2026年9月10日発表

2027年1月期第2四半期（中間期）累計は、売上高1.7億円（前年同期比-31.6%）、営業利益△49百万円（赤字拡大）、純利益△56百万円（赤字拡大）と、減収・営業利益は赤字拡大でした。

通期の会社予想（営業利益3百万円）に対する進捗率は-1,633.3%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に配当予想を0円→0円に修正しました（無配）。

※解説は決算短信の数値から自動作成

トラース・オン・プロダクト　【業種】電気機器　【市場】東証グロース) 2017年8月9日新規上場

減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

保有している資産の収益性が低下し、資産の価値を帳簿上で引き下げたことによる損失です。

減損損失の推移（単位：100万円）

決算期	減損損失	増減率%	-	会計基準
2021年1月31日	1,339万7,000円	-	連結	日本
2022年1月31日	1億3,553万1,000円	+911.7	個別	日本
2024年1月31日	841万9,000円	△93.8	個別	日本
2026年1月31日	2,035万5,000円	+141.8	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等と減損損失の関係

トラース・オン・プロダクトの損益計算書から一部抜粋

		(単位：千円)
		当連結会計年度 (自 2025年２月１日　至 2026年１月31日)
	支払利息	1,218
	その他	366
	営業外費用合計	1,584
経常損失（△）		△35,494
特別損失
	減損損失	20,355
	固定資産除却損	58
	特別損失合計	20,414
税金等調整前当期純損失（△）		△55,909
法人税、住民税及び事業税		5,724
法人税等合計		5,724