【営業キャッシュフローの推移】富士通(6702)

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富士通(6702)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


富士通 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移(単位:10億円)

富士通の営業キャッシュフロー推移

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日1,755億3,200万円-連結 日本
2015年3月31日2,801億4,900万円+59.6連結 国際
2016年3月31日2,530億9,200万円△9.7連結 国際
2017年3月31日2,503億3,100万円△1.1連結 国際
2018年3月31日2,004億1,500万円△19.9連結 国際
2019年3月31日994億1,600万円△50.4連結 国際
2020年3月31日3,472億6,300万円+249.3連結 国際
2021年3月31日3,079億4,700万円△11.3連結 国際
2022年3月31日2,483億4,700万円△19.4連結 国際
2023年3月31日2,203億2,900万円△11.3連結 国際
2024年3月31日0円△100連結
2025年3月31日3,038億8,200万円-連結 国際
2026年3月31日0円△100連結

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

                 

       

と株価との比較


富士通のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記番号

 前年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

 

 当年度

(自 2025年4月 1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

継続事業からの税引前利益

 

273,445

 

409,034

非継続事業からの税引前利益

 

29,458

 

146,904

税引前利益

 

302,903

 

555,938

減価償却費、償却費及び減損損失

 

160,894

 

141,227

引当金の増減額(△は減少)

 

28,560

 

6,488

退職給付に係る資産及び負債の増減額

 

14,129

 

12,514

受取利息及び受取配当金

 

10,430

 

11,314

支払利息

 

8,077

 

6,162

持分法による投資損益(△は益)

 

8,248

 

50,316

子会社株式売却益(△は益)

 

16,693

 

142,534

売上債権の増減額(△は増加)

 

61,437

 

18,616

契約資産の増減額(△は増加)

 

43,574

 

26,191

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

49,190

 

5,792

仕入債務の増減額(△は減少)

 

12,636

 

22,283

契約負債の増減額(△は減少)

 

1,470

 

1,277

その他

 

39,630

 

43,889

小計

 

363,517

 

423,905

利息の受取額

 

6,498

 

8,525

配当金の受取額

 

9,851

 

10,551

利息の支払額

 

8,068

 

6,192

法人所得税の支払額

 

67,916

 

98,659

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

303,882

 

338,130

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

省略線

現金及び現金同等物の期首残高

 

342,139

 

320,099

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

3,708

 

27,394

現金及び現金同等物の期末残高

 

320,099

 

450,366






財務三表

富士通の貸借対照表

富士通の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上収益100%/3兆5,029億7,100万円
資産合計(100%/3兆3,997億4,500万円)
資本合計(60.1%/2兆445億8,700万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(59.6%/2兆249億1,500万円)
流動資産合計(57.1%/1兆9,428億1,100万円)
利益剰余金(45.1%/1兆5,332億5,400万円)
非流動資産合計(42.9%/1兆4,569億3,400万円)
負債合計(39.9%/1兆3,551億5,800万円)
売上総利益35.6%/1兆2,468億6,700万円
流動負債合計(32.7%/1兆1,104億6,300万円)
売上債権(26.4%/8,979億5,800万円)
当期利益13%/4,546億3,600万円
現金及び現金同等物(13.2%/4,503億6,600万円)
親会社の所有者12.8%/4,494億800万円
継続事業からの税引前利益11.7%/4,090億3,400万円
仕入債務(11.3%/3,854億2,100万円)
その他の債務(11%/3,740億6,900万円)
有形固定資産(10.6%/3,608億8,100万円)
営業利益9.9%/3,483億2,900万円
資本金(9.6%/3,256億3,800万円)
継続事業からの当期利益8.8%/3,082億9,700万円
営業キャッシュフロー(3,038億8,200万円)
非流動負債合計(7.2%/2,446億9,500万円)
無形資産(7%/2,364億400万円)
契約資産(6.4%/2,176億7,900万円)
退職給付に係る資産(6.1%/2,066億1,500万円)
繰延税金資産(6.1%/2,059億3,800万円)
棚卸資産(6%/2,040億9,000万円)
契約負債(5.3%/1,799億7,200万円)
その他の投資(4.6%/1,575億8,000万円)
非継続事業からの当期利益4.2%/1,463億3,900万円
のれん(3.9%/1,330億5,500万円)
その他の流動資産(3.3%/1,131億2,900万円)
資本剰余金(3%/1,036億1,100万円)
退職給付に係る負債(2.7%/921億7,100万円)
持分法で会計処理されている投資(2.5%/845億5,100万円)
その他の資本の構成要素(2.2%/732億3,900万円)
その他の非流動資産(2.1%/719億1,000万円)
未払法人所得税(1.9%/631億1,900万円)
その他の債権(1.8%/595億8,900万円)
持分法による投資利益1.4%/503億1,600万円
借入金及びリース負債(1.3%/427億9,700万円)
その他の収益1.2%/411億2,900万円
引当金(1.1%/388億8,200万円)
その他の流動負債(0.8%/262億300万円)
非支配持分(0.6%/196億7,200万円)
金融収益0.5%/176億3,100万円
その他の非流動負債(0.5%/168億4,200万円)
繰延税金負債(0.4%/151億5,400万円)
非支配持分0.1%/52億2,800万円
金融費用-%/△72億4,200万円
自己株式(-%/△108億2,700万円)
その他の費用-%/△529億5,300万円
投資キャッシュフロー(△891億7,600万円)
法人所得税費用-%/△1,007億3,700万円
財務キャッシュフロー(△2,404億5,400万円)
販売費及び一般管理費-%/△8,867億1,400万円
売上原価-%/△2兆2,561億400万円

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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