【業績の推移／第1四半期】アイホン(6718)
最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月10日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高294億円（前年同期比-2.7%）、営業利益17.9億円（前年同期比+100.3%）、純利益16.1億円（前年同期比+88.4%）と、減収増益でした。
通期の会社予想（営業利益40.0億円、前期比+42.8%）に対する進捗率は44.6%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月12日公表の130円のまま）。年間配当は130円の予定（前期130円）で、前期と同額。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における世界経済は、緊迫化する中東情勢等の地政学リスクの高まりが続き、依然として不透明な状況が続いております。こうした中、わが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しておりますが、エネルギー価格の上昇や物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等、先行きの不透明な状態が続いております。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は293億8千4百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は17億8千5百万円(同100.2%増)、経常利益は20億8千9百万円(同117.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は16億1千1百万円(同88.3%増)となりました。
営業利益以下の利益が増加した理由は、売上高の減少があったものの、相対的に利益率の高い海外市場の売上構成比率が増加したことによるセールスミックスの改善、米国関税の還付、経費予算執行時期の下期ずれ等によるものです。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本セグメント)
売上高は250億3千6百万円(前年同期比3.7%減)となりました。営業利益は販売価格適正化や経費予算執行時期の下期ずれ等により5億3千4百万円(同28.2%増)となりました。
【戸建住宅市場】
売上高は18億5百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
市場環境としては、住宅着工戸数の減少傾向が継続する中、防犯意識の高まりによる需要の好調が一巡したことと、製品ラインアップの見直しをしたことにより、売上は大幅に減少いたしました。
【集合住宅市場】
売上高は142億7千6百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
新築では、前期の価格改定前の旧価格での駆け込み需要の反動と一部商品の納入遅延があったものの、販売価格適正化に加え、賃貸マンション向け製品の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
リニューアルでは、前期の価格改定前の旧価格での駆け込み需要の反動に加え、一部商品の納入遅延があったため、売上は大幅に減少いたしました。
【ケア市場】
売上高は31億3千4百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
新築では、医療・介護従事者不足の解消に向けた見守り支援ニーズはあるものの、新築着工数の減少の影響と、前年同期に一時的な大型案件が発生していた反動により、売上は大幅に減少いたしました。
リニューアルでは、需要の多い高齢者への医療・介護を中心に補助金活用によるDX導入支援の追い風が続くものの、前年同期に一時的な大型案件が発生していた反動により、売上は大幅に減少いたしました。
【業務市場】
売上高は16億9千2百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、業務効率化に向けたネットワーク対応製品の受注が拡大し、売上は増加いたしました。
(北米セグメント)
売上高は59億6千2百万円(前年同期比25.5%増)となりました。営業利益は売上の増加と米国での関税還付等により9億7千4百万円(前年同期は営業利益5千7百万円)となりました。
前年の販売代理店の在庫調整による影響が収束したことにより販売が回復し、価格改定の効果もあり、現地通貨ベースの売上は大幅に増加いたしました。
(欧州セグメント)
売上高は19億3千9百万円(前年同期比6.0%減)となりました。また、営業損失は3千3百万円(前年同期は営業利益2千1百万円)となりました。
欧州経済が停滞する中、価格競争の影響もあり、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。
(タイセグメント)
生産拠点として、売上高は50億9千4百万円(前年同期比12.3%減)となりました。営業利益は3億5千万円(前年同期は営業損失6千7百万円)となりました。
商品の安定供給及び部品在庫の適正化に向けて計画的に生産を行ったものの、前年同期に生産量が一時的に大きく増加していたこともあり、売上は減少いたしました。
(ベトナムセグメント)
生産拠点として、売上高は31億8千1百万円(前年同期比0.5%増)となりました。営業利益は4千4百万円(前年同期比68.0%減)となりました。
一部部品の欠品により、生産量が前年同期を下回り現地通貨ベースでの売上は減少しましたが、為替の影響により円貨ベースでの売上は増加しました。
(その他)
売上高は8億7千万円(前年同期比9.8%増)となりました。営業利益は3千万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
【オセアニア】
売上高は5億1百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
IPネットワーク対応インターホンシステムの受注が増えているものの、価格競争の影響もあり、現地通貨ベースの売上は減少しましたが、為替の影響により円貨ベースでの売上は増加しました。
【東南アジア】
売上高は3億6千8百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
一部案件での建築工事の遅延もあり、現地通貨ベースの売上は減少しましたが、為替の影響により円貨ベースでの売上は増加しました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は293億8千4百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は17億8千5百万円(同100.2%増)、経常利益は20億8千9百万円(同117.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は16億1千1百万円(同88.3%増)となりました。
営業利益以下の利益が増加した理由は、売上高の減少があったものの、相対的に利益率の高い海外市場の売上構成比率が増加したことによるセールスミックスの改善、米国関税の還付、経費予算執行時期の下期ずれ等によるものです。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本セグメント)
売上高は250億3千6百万円(前年同期比3.7%減)となりました。営業利益は販売価格適正化や経費予算執行時期の下期ずれ等により5億3千4百万円(同28.2%増)となりました。
【戸建住宅市場】
売上高は18億5百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
市場環境としては、住宅着工戸数の減少傾向が継続する中、防犯意識の高まりによる需要の好調が一巡したことと、製品ラインアップの見直しをしたことにより、売上は大幅に減少いたしました。
【集合住宅市場】
売上高は142億7千6百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
新築では、前期の価格改定前の旧価格での駆け込み需要の反動と一部商品の納入遅延があったものの、販売価格適正化に加え、賃貸マンション向け製品の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
リニューアルでは、前期の価格改定前の旧価格での駆け込み需要の反動に加え、一部商品の納入遅延があったため、売上は大幅に減少いたしました。
【ケア市場】
売上高は31億3千4百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
新築では、医療・介護従事者不足の解消に向けた見守り支援ニーズはあるものの、新築着工数の減少の影響と、前年同期に一時的な大型案件が発生していた反動により、売上は大幅に減少いたしました。
リニューアルでは、需要の多い高齢者への医療・介護を中心に補助金活用によるDX導入支援の追い風が続くものの、前年同期に一時的な大型案件が発生していた反動により、売上は大幅に減少いたしました。
【業務市場】
売上高は16億9千2百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、業務効率化に向けたネットワーク対応製品の受注が拡大し、売上は増加いたしました。
(北米セグメント)
売上高は59億6千2百万円(前年同期比25.5%増)となりました。営業利益は売上の増加と米国での関税還付等により9億7千4百万円(前年同期は営業利益5千7百万円)となりました。
前年の販売代理店の在庫調整による影響が収束したことにより販売が回復し、価格改定の効果もあり、現地通貨ベースの売上は大幅に増加いたしました。
(欧州セグメント)
売上高は19億3千9百万円(前年同期比6.0%減)となりました。また、営業損失は3千3百万円(前年同期は営業利益2千1百万円)となりました。
欧州経済が停滞する中、価格競争の影響もあり、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。
(タイセグメント)
生産拠点として、売上高は50億9千4百万円(前年同期比12.3%減)となりました。営業利益は3億5千万円(前年同期は営業損失6千7百万円)となりました。
商品の安定供給及び部品在庫の適正化に向けて計画的に生産を行ったものの、前年同期に生産量が一時的に大きく増加していたこともあり、売上は減少いたしました。
(ベトナムセグメント)
生産拠点として、売上高は31億8千1百万円(前年同期比0.5%増)となりました。営業利益は4千4百万円(前年同期比68.0%減)となりました。
一部部品の欠品により、生産量が前年同期を下回り現地通貨ベースでの売上は減少しましたが、為替の影響により円貨ベースでの売上は増加しました。
(その他)
売上高は8億7千万円(前年同期比9.8%増)となりました。営業利益は3千万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
【オセアニア】
売上高は5億1百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
IPネットワーク対応インターホンシステムの受注が増えているものの、価格競争の影響もあり、現地通貨ベースの売上は減少しましたが、為替の影響により円貨ベースでの売上は増加しました。
【東南アジア】
売上高は3億6千8百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
一部案件での建築工事の遅延もあり、現地通貨ベースの売上は減少しましたが、為替の影響により円貨ベースでの売上は増加しました。
業績の見通し
2027年3月期の通期の業績予想については、現時点では2026年5月12日付決算短信で公表いたしました業績予想に変更はありません。
今後、新たに業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表いたします。
今後、新たに業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表いたします。
配当政策（策定・発表） 2026年11月10日発表
第９次中期経営計画期間における株主還元方針の決定に関するお知らせ（13:40開示）より
| 要点 | 配当性向35%→35%以上 |
|---|---|
| 第9次中期経営計画期間における株主還元方針 | アイホンでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討してまいりたいと考えております。配当額につきましては、原則として1株当たりの年間基本配当金額50円を念頭に、連結配当性向35%を目途とした配当を行うことを基本方針としております。 なお、第9次中期経営計画期間の年間配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えし、より一層の利益還元を図るため、1株当たりの年間配当金額130円を下限とした上で、連結配当性向35%以上を目標とした配当を行うことといたしま… |
| 適用期間 | 2027年3月期~2029年3月期 |
中期経営計画（策定・発表） 2026年11月10日発表
第９次中期経営計画期間における株主還元方針の決定に関するお知らせ（13:40開示）より
| 第9次中期経営計画期間における株主還元方針 | アイホンでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討してまいりたいと考えております。配当額につきましては、原則として1株当たりの年間基本配当金額50円を念頭に、連結配当性向35%を目途とした配当を行うことを基本方針としております。 なお、第9次中期経営計画期間の年間配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えし、より一層の利益還元を図るため、1株当たりの年間配当金額130円を下限とした上で、連結配当性向35%以上を目標とした配当を行うことといたしま… |
|---|---|
| 適用期間 | 2027年3月期~2029年3月期 |
| 【主な数値】 | |
| 計画期間 | 2027 年3月期~2029 年3月期 |
| ・として1株当たりの年間基本配当金額50円を念頭に、連結配当性向35%を目途とした配当を（列：計画 / 見通し） | |
| ・連結配当性向35%以上を目標とした配当を行うことといたします。 | |
中期経営計画（策定・発表） 2026年11月10日発表
中期経営計画（2026～2028 年度）に関するお知らせ（13:40開示）より
| 経営方針 | アイホンは1948年の創業以来、インターホンを中心とする通信機器の専門メーカーとして事業を展開し、今日に至ります。 経営理念「自分の仕事に責任を持て他人に迷惑をかけるな」のもと、自社ブランドを基本に、開発から生産・販売・アフターサービスまでを一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。 また、経営ビジョン「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」のもと、「新しい安心をかたちに」をパーパスとして掲げております。新しい安心を実感できる商品やサービスを提供することで、社会に貢献してまいります。 |
|---|---|
| 中期経営計画(2026~2028年度) | アイホンはインターホン業界のグローバルリーダーとして、開発力強化を軸とした企業体質の強化に取り組んでまいりました。中期経営計画(2026~2028年度)では中期経営計画最終年度に当たる、創立80周年という大きな節目に向けて持続的な成長を実現します。 「AIPHONE 80th! 世界シェアトップ企業として、意識と構造の変革を加速する」を中期方針とし、以下の戦略を主眼に取り組んでまいります。 |
| 戦略テーマ | ・市場別戦略による収益性最大化 ・新たな成長エンジン(戦略事業)の育成 ・機能連携シナジーによる提供価値の増大 |
| 第9次中期経営計画の定量目標 | 2025年度(実績) 2028年度(計画) 営業利益 28億2千万円 50億円連結売上高営業利益率 4.5% 7.1%連結売上高 629億8千万円 700億円ROE 3.6% 5.2%CO2排出量削減率※ 28.8%削減 35%削減 ※2020年度の排出量を基準とした削減率 Scope1および2が対象前提条件:主要な想定為替レート1米ドル=158円、1タイバーツ=5.0円、1ユーロ=184円原材料価格については、一般的なインフレ率を前提として想定しています。 |
| 【主な数値】 | |
| 計画期間 | 2026~2028 年度 |
| ・営業利益 28億2千万円 50億円 | |
| ・連結売上高営業利益率 4.5% 7.1%（列：2025年度実績 / 2028年度計画） | |
| ・連結売上高 629億8千万円 700億円 | |
| ・ROE 3.6% 5.2%（列：2025年度実績 / 2028年度計画） | |
| ・当金額50円を念頭に、連結配当性向35%を目途とした配当を行います。 | |
| ・配当性向35%以上を目標とした配当を行うことといたします。 | |
中期経営計画の目標と現在地
中期経営計画の目標と現在地（計画期間 2026~2028 年度）
| 項目 | 目標 | 直近の実績 2026年3月期 | 今期の会社予想 2027年3月期 | 目標に対して |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 629.8億円 2025年度 | 630億円 | 658億円 | 達成率104.5%（予想） |
| 営業利益 | 50億円 2028年度計画 資料の表：2025年度実績 28.2億円／2028年度計画 50億円 | 28.0億円 | 40.0億円 | 達成率80.0%（予想） |
| ROE | 3.6% 2025年度 | 3.5% 2026年11月12日時点 | - | あと0.1ポイント（実績） |
| 配当性向 | 35% | 86.3% | 66.5% | 到達（予想） |
| 営業利益率 | 4.5% 2025年度 | 4.4% | 6.1% | 到達（予想） |
※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値（ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本＋有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります）。達成率は会社予想（無ければ直近の実績）÷目標。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋。配当政策は配当方針・株主還元方針に関するお知らせより抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出
アイホン 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
（アイホン 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（99.1%／796億4,800万円）
純資産合計（87.8%／705億5,500万円）
株主資本合計（73%／587億800万円）
流動資産合計（69.9%／561億7,600万円）
利益剰余金（62.3%／500億8,500万円）
現金及び預金（32.3%／259億7,700万円）
固定資産合計（29.2%／234億7,200万円）
売上高（100%／136億2,600万円）
その他の包括利益累計額合計（14.7%／118億4,700万円）
投資その他の資産合計（14.7%／118億800万円）
有形固定資産合計（14.5%／116億6,400万円）
工具器具及び備品（11.5%／92億7,900万円）
負債合計（11.3%／90億9,300万円）
投資有価証券（11.1%／89億3,000万円）
受取手形売掛金及び契約資産（10.5%／84億4,400万円）
建物及び構築物（9.8%／78億7,000万円）
為替換算調整勘定（9.6%／77億5,700万円）
原材料（9.6%／77億4,400万円）
流動負債合計（9.4%／75億3,900万円）
製品（8.9%／71億9,000万円）
売上総利益（51.1%／69億6,100万円）
売上原価（48.9%／66億6,400万円）
販売費及び一般管理費（44.7%／60億8,600万円）
資本剰余金（6.7%／54億700万円）
資本金（6.7%／53億8,800万円）
機械装置及び運搬具（6.7%／53億6,400万円）
土地（5.6%／45億200万円）
その他有価証券評価差額金（5%／40億1,300万円）
電子記録債権（3.8%／30億4,300万円）
仕掛品（3.3%／26億7,900万円）
建設仮勘定（3.3%／26億7,500万円）
建物及び構築物純額（2.5%／20億4,800万円）
買掛金（2.4%／19億6,500万円）
固定負債合計（1.9%／15億5,300万円）
機械装置及び運搬具純額（1.5%／12億2,200万円）
繰延税金資産（1.5%／12億1,500万円）
税金等調整前四半期純利益（8.1%／10億9,800万円）
リース資産（1.4%／10億9,500万円）
経常利益（8%／10億9,400万円）
営業利益（6.4%／8億7,400万円）
退職給付に係る資産（1%／8億2,700万円）
四半期純利益（6.1%／8億2,600万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（6.1%／8億2,600万円）
工具器具及び備品純額（0.9%／7億4,700万円）
退職給付に係る負債（0.8%／6億3,600万円）
電子記録債務（0.7%／5億2,500万円）
賞与引当金（0.6%／5億200万円）
退職給付に係る調整累計額（0.6%／5億円）
リース資産純額（0.6%／4億6,800万円）
契約負債（0.5%／4億500万円）
有価証券（0.5%／3億9,700万円）
法人税等（2%／2億7,200万円）
営業外収益合計（1.7%／2億2,900万円）
リース債務（0.2%／1億8,000万円）
未払法人税等（0.2%／1億7,900万円）
製品保証引当金（0.2%／1億7,000万円）
受取配当金（1%／1億4,300万円）
再評価に係る繰延税金負債（0.2%／1億2,100万円）
受取利息（0.3%／4,700万円）
為替差益（0.2%／2,300万円）
営業外費用合計（0.1%／900万円）
受取家賃（0%／500万円）
支払利息（0%／500万円）
特別利益合計（0%／400万円）
固定資産売却益（0%／400万円）
繰延税金負債（0%／200万円）
無形固定資産合計（-%／円）
固定資産売却損（-%／円）
固定資産除却損（-%／円）
特別損失合計（-%／円）
貸倒引当金（-%／△7,200万円）
土地再評価差額金（-%／△4億2,400万円）
自己株式（-%／△21億7,300万円）
減価償却累計額（-%／△58億2,100万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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