【業績の推移／第1四半期】ワコム(6727)
最新決算のポイント 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年10月30日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高484億円（前年同期比-5.8%）、営業利益60.4億円（前年同期比+3.2%）、純利益44.5億円（前年同期比+7.5%）と、減収増益でした。
通期の会社予想（営業利益140億円、前期比+4.6%）に対する進捗率は43.1%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月12日公表の24円のまま）。年間配当は24円の予定（前期26円）で、減配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるワコムグループを取り巻く事業環境は、世界経済において、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に起因した地政学的緊張が継続するなか、エネルギー資源、原材料価格の上昇とインフレ圧力による経済活動への影響が見られるなど、先行き不透明感が続きました。このような情勢下、IT市場では、AI関連技術の社会実装が急速に進むなか、クラウド、ブロックチェーン、モバイルなどの分野においても技術革新や利便性の向上が見られました。なお、同期間の円相場は、景気や金融・通商政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対米ドルで円安となりました。
このような事業環境のもと、ワコムグループは、2025年5月9日に発表した2029年3月期を最終年度とする中期経営計画『Wacom Chapter 4』を推進するため、ワコムがこれまで磨き上げてきた要素技術をさらに高め統合し、新たな「かく」体験を実現する技術革新に取り組んでおります。また、コミュニティのユースケースを深く理解、発掘すべく、パートナーとともに体験とコミュニティの共創にも努めております。そして、「創る(Creation)」「学ぶ/教える(Learning/Teaching)」「はたらく/楽しむ、その先へ(Work/Play & Beyond)」「より人間らしく生きる(Well-being)」といった4つのユースケース領域で、「かく」こと全般の『総合的な体験を届ける“道具屋”』として事業モデルを一段と進化させるための戦略の展開を図っております。当中間連結会計期間では、各ユースケース領域において、事業モデルを進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。そして、4つのユースケース領域において、「かく」という人間の思考プロセスや身体の動的な変化をAIやデジタル技術へ接続し、新たな体験価値を創出することで、サービス体験の提供者としての事業成長を加速させてまいります。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術(アクティブES:Active Electrostatic、EMR:Electro Magnetic Resonance)の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場などでの事業機会の拡大に努めました。当中間連結会計期間では、OEM顧客における製品サイクル及び半導体メモリー価格高騰等に伴う需要動向の変化から、当事業の売上高は前年同期を下回り、その結果、セグメント利益も前年同期を下回りました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当中間連結会計期間では、商品ポートフォリオ刷新の一環として前期に発表した製品の拡販に努めたことや一部顧客向けに大型案件の出荷があったことなどから、当事業の売上高は前年同期を上回るとともに、セグメント利益も前年同期を上回りました。
中期経営計画『Wacom Chapter 4』の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、ブランド製品事業における商品ポートフォリオ刷新による成果を確実なものにすべく、前期に発表した製品の拡販に努めております。また、企業価値の中長期的な向上を目指す観点からは、ワコムグループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進し、積極的な投資や提携を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は48,403百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は6,040百万円(同3.2%増)、経常利益は6,049百万円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,447百万円(同7.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 テクノロジーソリューション事業
販売数量の減少に加えて、OEM顧客の製品サイクルの変化や半導体メモリー価格の高騰による需要動向への影響などにより、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューションともに売上高が前年同期を下回り、事業全体としては前年同期の売上高を下回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は30,386百万円(前年同期比17.7%減)、セグメント利益は6,342百万円(同16.1%減)となりました。
2 ブランド製品事業
ポータブルクリエイティブ製品及びミドルレンジのディスプレイ製品の売上高が引き続き前年同期を上回って推移したほか、大型案件によりその他法人向け製品の売上高が前年同期を上回ったことから、事業全体として前年同期の売上高を上回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は18,016百万円(前年同期比24.4%増)、セグメント利益は2,425百万円(同162.3%増)となりました。
このような事業環境のもと、ワコムグループは、2025年5月9日に発表した2029年3月期を最終年度とする中期経営計画『Wacom Chapter 4』を推進するため、ワコムがこれまで磨き上げてきた要素技術をさらに高め統合し、新たな「かく」体験を実現する技術革新に取り組んでおります。また、コミュニティのユースケースを深く理解、発掘すべく、パートナーとともに体験とコミュニティの共創にも努めております。そして、「創る(Creation)」「学ぶ/教える(Learning/Teaching)」「はたらく/楽しむ、その先へ(Work/Play & Beyond)」「より人間らしく生きる(Well-being)」といった4つのユースケース領域で、「かく」こと全般の『総合的な体験を届ける“道具屋”』として事業モデルを一段と進化させるための戦略の展開を図っております。当中間連結会計期間では、各ユースケース領域において、事業モデルを進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。そして、4つのユースケース領域において、「かく」という人間の思考プロセスや身体の動的な変化をAIやデジタル技術へ接続し、新たな体験価値を創出することで、サービス体験の提供者としての事業成長を加速させてまいります。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術(アクティブES:Active Electrostatic、EMR:Electro Magnetic Resonance)の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場などでの事業機会の拡大に努めました。当中間連結会計期間では、OEM顧客における製品サイクル及び半導体メモリー価格高騰等に伴う需要動向の変化から、当事業の売上高は前年同期を下回り、その結果、セグメント利益も前年同期を下回りました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当中間連結会計期間では、商品ポートフォリオ刷新の一環として前期に発表した製品の拡販に努めたことや一部顧客向けに大型案件の出荷があったことなどから、当事業の売上高は前年同期を上回るとともに、セグメント利益も前年同期を上回りました。
中期経営計画『Wacom Chapter 4』の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、ブランド製品事業における商品ポートフォリオ刷新による成果を確実なものにすべく、前期に発表した製品の拡販に努めております。また、企業価値の中長期的な向上を目指す観点からは、ワコムグループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進し、積極的な投資や提携を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は48,403百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は6,040百万円(同3.2%増)、経常利益は6,049百万円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,447百万円(同7.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 テクノロジーソリューション事業
販売数量の減少に加えて、OEM顧客の製品サイクルの変化や半導体メモリー価格の高騰による需要動向への影響などにより、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューションともに売上高が前年同期を下回り、事業全体としては前年同期の売上高を下回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は30,386百万円(前年同期比17.7%減)、セグメント利益は6,342百万円(同16.1%減)となりました。
2 ブランド製品事業
ポータブルクリエイティブ製品及びミドルレンジのディスプレイ製品の売上高が引き続き前年同期を上回って推移したほか、大型案件によりその他法人向け製品の売上高が前年同期を上回ったことから、事業全体として前年同期の売上高を上回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は18,016百万円(前年同期比24.4%増)、セグメント利益は2,425百万円(同162.3%増)となりました。
業績の見通し
2026年5月12日の「2026年3月期 決算短信」で公表した2027年3月期の通期連結業績予想に変更はありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
ワコム 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
（ワコム 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（92.5%／649億6,800万円）
流動資産合計（66.7%／468億3,800万円）
純資産合計（52.4%／368億1,800万円）
株主資本合計（45.4%／318億9,600万円）
負債合計（40.1%／281億5,000万円）
利益剰余金（36.2%／254億6,000万円）
流動負債合計（35%／245億9,300万円）
売上高（100%／226億5,900万円）
固定資産合計（25.8%／181億3,000万円）
現金及び預金（20.1%／141億3,800万円）
売上原価（57.7%／130億7,600万円）
売掛金（16.8%／118億300万円）
買掛金（15.1%／106億2,800万円）
投資その他の資産（14.1%／99億1,900万円）
売上総利益（42.3%／95億8,300万円）
商品及び製品（12.6%／88億5,100万円）
販売費及び一般管理費（30.3%／68億6,600万円）
原材料及び貯蔵品（8.3%／58億5,400万円）
有形固定資産（7.6%／53億1,500万円）
その他の包括利益累計額合計（7%／49億2,000万円）
資本金（6%／42億300万円）
資本剰余金（5.8%／40億4,400万円）
為替換算調整勘定（5.1%／35億8,400万円）
固定負債合計（5.1%／35億5,700万円）
短期借入金（4.5%／31億6,200万円）
無形固定資産合計（4.1%／28億9,500万円）
経常利益（12.4%／28億1,500万円）
税金等調整前四半期純利益（12%／27億2,100万円）
営業利益（12%／27億1,700万円）
営業キャッシュフロー（23億4,713万6,000円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（9%／20億4,600万円）
四半期純利益（9%／20億4,600万円）
買付契約評価引当金（2.7%／18億8,200万円）
財務キャッシュフロー（18億2,587万7,000円）
のれん（2.3%／16億100万円）
長期借入金（2.1%／14億4,500万円）
その他有価証券評価差額金（1.8%／12億3,600万円）
退職給付に係る負債（1.4%／10億1,700万円）
未払法人税等（1.3%／8億8,700万円）
法人税等（3%／6億7,400万円）
賞与引当金（0.6%／4億1,400万円）
仕掛品（0.5%／3億5,100万円）
製品保証引当金（0.4%／2億4,700万円）
営業外収益合計（0.6%／1億4,700万円）
受取ロイヤリティー（0.5%／1億2,000万円）
退職給付に係る調整累計額（0.1%／9,900万円）
特別損失合計（0.4%／9,700万円）
投資有価証券評価損（0.4%／9,600万円）
１年内返済予定の長期借入金（0.1%／6,100万円）
役員賞与引当金（0.1%／5,600万円）
営業外費用合計（0.2%／4,900万円）
為替差損（0.1%／3,000万円）
資産除去債務（0%／2,300万円）
支払利息（0.1%／1,800万円）
事業構造改善引当金（0%／700万円）
受取利息（0%／300万円）
事業構造改善引当金戻入額（0%／200万円）
特別利益合計（0%／200万円）
固定資産売却益（-%／円）
固定資産売却損（-%／円）
非支配株主持分（-%／円）
貸倒引当金（-%／△200万円）
投資キャッシュフロー（△5億3,878万4,000円）
自己株式（-%／△18億1,100万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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