【業績の推移／第2四半期】ＥＩＺＯ(6737)
最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年10月30日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高407億円（前年同期比+7.5%）、営業利益18.2億円（前年同期比+175.4%）、純利益49.4億円（前年同期比+431.0%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益33.0億円、前期比+39.5%）に対する進捗率は55.0%で、目安の50%を上回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月12日公表の115円のまま）。年間配当は115円の予定（前期110円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間における世界経済は、景気の回復に力強さが見られず中東情勢等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。ＥＩＺＯの主要市場である欧州では景気の本格的な回復には至らず、中国においても弱い動きが続いております。
ＥＩＺＯグループは、顧客ニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、高品質・高信頼性の映像製品及びシステムソリューションの提案を行っております。世界トップレベルの映像技術を通じて社会の安全、医療及び社会インフラを支え、豊かな未来社会の実現に貢献してまいります。
この実現に向け、本日(2026年10月30日)公表しました第9次中期経営計画では2027年度を初年度とする3か年を「映像ソリューション企業への進化と収益構造改革の3年間」と位置付け、持続的な利益成長を重視した事業運営を進めます。成長性と収益性を基準に事業ポートフォリオを強化し、経営資源を成長領域へ重点投入するとともに、映像技術を起点としたソリューションビジネスへの進化を加速させてまいります。
当中間連結会計期間における業績は、売上高は40,697百万円(前年同期比7.5%増)となりました。ＥＩＺＯの主要市場である欧州では厳しい経済環境が継続しているものの、B&P(Business & Plus)市場向けの売上高は国内外ともに前年同期を上回りました。また、ヘルスケア市場向けでは海外を中心に販売が堅調に推移しました。加えて、V&S(Vertical & Specific)市場向けでは前年同期を上回る売上高となりました。主に北米で航空管制用途向けの大型案件の出荷が開始したことに加え、北米・日本でディフェンス向けの販売が拡大したことによります。
利益面は、V&S市場向けなど高付加価値製品の販売の増加及び円安ユーロ高の為替効果により、売上総利益は13,944百万円(前年同期比12.9%増)、売上総利益率は34.3%(同1.7ポイント上昇)となりました。販売費及び一般管理費は、欧州における組織体制の再構築及び合理化による固定費の削減や、前年同期に計上した新技術棟に係る一時費用の計上が無かったこと等が減少要因となりました。一方で、海外グループ会社における販売費及び一般管理費の円換算時に円安による為替影響が増加要因となり12,129百万円(同3.8%増)となりました。その結果、営業利益は1,815百万円(同175.1%増)、経常利益は2,451百万円(同64.3%増)となりました。特別利益につきましては政策保有株式等の売却により投資有価証券売却益4,464百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は4,938百万円(同430.7%増)となりました。
市場別の売上は次のとおりです。
[B&P(Business & Plus)]
売上高は、7,191百万円(前年同期比16.6%増)となりました。欧州において、経済環境は好転していないものの、販売案件の積み重ねや円安ユーロ高の為替影響もあり海外の売上高は前年同期を上回りました。また、日本においては複数の大型案件が売上高に寄与したことから前年同期を上回りました。
[ヘルスケア]
売上高は17,151百万円(前年同期比6.3%増)となりました。診断用途向けは、欧州において販売が回復基調で推移したことに加え、インド・中東地域でも販売が拡大しました。また、日本においても前年同期を上回る売上高となりました。内視鏡用途向けは、中国・インドで好調に推移したことにより全体で前年同期を上回る売上高となりました。手術室向けは、海外で堅調に推移しました。
[クリエイティブワーク]
売上高は、2,157百万円(前年同期比11.4%減)となりました。エントリー層をターゲットとした市場での競争の激化等により、販売は低調に推移しました。このような状況下、カラーマネージメント対応のOLED(有機EL)モニターの新製品を2026年12月に発売開始し、競争力強化を図ってまいります。
[V&S(Vertical & Specific)]
売上高は、7,575百万円(前年同期比40.8%増)となりました。
航空管制用途向けは欧州及び中国で販売が堅調に推移するとともに、北米において大型案件の出荷が開始したことから売上高は前年同期を上回りました。
監視用途向けはセキュリティ市場の成長を背景に、国内外ともに販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
船舶用途向けでは、新規造船需要を受け日本での販売が堅調に推移しました。
ディフェンス向けでは、米国のグループ会社が開発生産しているGPGPUボード(※)の販売が海外で堅調であったほか、日本・北米及び欧州でモニターの販売が拡大しました。
※GPGPU (General-Purpose computing on Graphics Processing Units):大量計算を高速に処理するための専用計算 ボード
[アミューズメント]
売上高は、3,766百万円(前年同期比8.7%減)となりました。当市場向けにおいては新機種の販売時期により売上高が増減する特性があります。売上高は、主力機種の販売があった前年同期に比べ減少しました。当業界を取り巻く市場環境は、遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。
[その他]
売上高は、2,855百万円(前年同期比21.4%減)となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が減少したことによるものです。
ＥＩＺＯグループは、顧客ニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、高品質・高信頼性の映像製品及びシステムソリューションの提案を行っております。世界トップレベルの映像技術を通じて社会の安全、医療及び社会インフラを支え、豊かな未来社会の実現に貢献してまいります。
この実現に向け、本日(2026年10月30日)公表しました第9次中期経営計画では2027年度を初年度とする3か年を「映像ソリューション企業への進化と収益構造改革の3年間」と位置付け、持続的な利益成長を重視した事業運営を進めます。成長性と収益性を基準に事業ポートフォリオを強化し、経営資源を成長領域へ重点投入するとともに、映像技術を起点としたソリューションビジネスへの進化を加速させてまいります。
当中間連結会計期間における業績は、売上高は40,697百万円(前年同期比7.5%増)となりました。ＥＩＺＯの主要市場である欧州では厳しい経済環境が継続しているものの、B&P(Business & Plus)市場向けの売上高は国内外ともに前年同期を上回りました。また、ヘルスケア市場向けでは海外を中心に販売が堅調に推移しました。加えて、V&S(Vertical & Specific)市場向けでは前年同期を上回る売上高となりました。主に北米で航空管制用途向けの大型案件の出荷が開始したことに加え、北米・日本でディフェンス向けの販売が拡大したことによります。
利益面は、V&S市場向けなど高付加価値製品の販売の増加及び円安ユーロ高の為替効果により、売上総利益は13,944百万円(前年同期比12.9%増)、売上総利益率は34.3%(同1.7ポイント上昇)となりました。販売費及び一般管理費は、欧州における組織体制の再構築及び合理化による固定費の削減や、前年同期に計上した新技術棟に係る一時費用の計上が無かったこと等が減少要因となりました。一方で、海外グループ会社における販売費及び一般管理費の円換算時に円安による為替影響が増加要因となり12,129百万円(同3.8%増)となりました。その結果、営業利益は1,815百万円(同175.1%増)、経常利益は2,451百万円(同64.3%増)となりました。特別利益につきましては政策保有株式等の売却により投資有価証券売却益4,464百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は4,938百万円(同430.7%増)となりました。
市場別の売上は次のとおりです。
[B&P(Business & Plus)]
売上高は、7,191百万円(前年同期比16.6%増)となりました。欧州において、経済環境は好転していないものの、販売案件の積み重ねや円安ユーロ高の為替影響もあり海外の売上高は前年同期を上回りました。また、日本においては複数の大型案件が売上高に寄与したことから前年同期を上回りました。
[ヘルスケア]
売上高は17,151百万円(前年同期比6.3%増)となりました。診断用途向けは、欧州において販売が回復基調で推移したことに加え、インド・中東地域でも販売が拡大しました。また、日本においても前年同期を上回る売上高となりました。内視鏡用途向けは、中国・インドで好調に推移したことにより全体で前年同期を上回る売上高となりました。手術室向けは、海外で堅調に推移しました。
[クリエイティブワーク]
売上高は、2,157百万円(前年同期比11.4%減)となりました。エントリー層をターゲットとした市場での競争の激化等により、販売は低調に推移しました。このような状況下、カラーマネージメント対応のOLED(有機EL)モニターの新製品を2026年12月に発売開始し、競争力強化を図ってまいります。
[V&S(Vertical & Specific)]
売上高は、7,575百万円(前年同期比40.8%増)となりました。
航空管制用途向けは欧州及び中国で販売が堅調に推移するとともに、北米において大型案件の出荷が開始したことから売上高は前年同期を上回りました。
監視用途向けはセキュリティ市場の成長を背景に、国内外ともに販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
船舶用途向けでは、新規造船需要を受け日本での販売が堅調に推移しました。
ディフェンス向けでは、米国のグループ会社が開発生産しているGPGPUボード(※)の販売が海外で堅調であったほか、日本・北米及び欧州でモニターの販売が拡大しました。
※GPGPU (General-Purpose computing on Graphics Processing Units):大量計算を高速に処理するための専用計算 ボード
[アミューズメント]
売上高は、3,766百万円(前年同期比8.7%減)となりました。当市場向けにおいては新機種の販売時期により売上高が増減する特性があります。売上高は、主力機種の販売があった前年同期に比べ減少しました。当業界を取り巻く市場環境は、遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。
[その他]
売上高は、2,855百万円(前年同期比21.4%減)となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が減少したことによるものです。
業績の見通し
2026年5月12日の「2026年3月期 決算短信」で公表しました通期の業績予想に変更はありません。
当期の業績は計画を上回って順調に推移しておりますが、部材調達には一部不確実性が残ることから、現時点では通期業績予想を据え置いています。今後、調達状況等を見極め、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表します。
当期の業績は計画を上回って順調に推移しておりますが、部材調達には一部不確実性が残ることから、現時点では通期業績予想を据え置いています。今後、調達状況等を見極め、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表します。
中期経営計画（策定・発表） 2026年10月30日発表
第9次中期経営計画策定に関するお知らせ（14:00開示）より
| 中期経営計画基本方針 | ＥＩＺＯは、1968年の創業以来、一貫して「映像」を核に、開発・製造・販売・サポートを一体とする独自のビジネスモデルを進化させてきました。今後も、映像技術を通じて社会の安全、医療及び社会インフラを支え、ユーザーの「確かな判断」を支えることで、豊かな未来社会の実現に貢献してまいります。 この実現に向け、第9次中期経営計画を「映像ソリューション企業への進化と収益構造改革の3年間」と位置付け、利益成長を追求し、持続的な事業成長を目指します。成長性と収益性を基準に事業ポートフォリオを強化し、経営資源を成長領域へ重点投入するとともに、モニターを起点に、システム、ソフトウェア及びサービスを組み合わせたソリュー… |
|---|---|
| 業績目標 | 最終年度となる2029年度に、連結売上高940億円、営業利益80億円、営業利益率8.5%の達成を目指します。 |
| 事業ポートフォリオ | 市場の成長性、ＥＩＺＯの競争優位性及び収益性を踏まえ、各市場向けビジネスを「成長領域」「中核領域」「再構築領域」の3つに区分し、成長市場への重点投資と各領域に応じた事業運営を行います。 ・成長領域市場成長性が高く、ＥＩＺＯが培ってきた高品質・高信頼性の映像技術、ミッションクリティカル市場での実績及びグローバルな顧客基盤を活かし、高い利益成長を期待する領域です。手術・治療、監視・セキュリティ及びディフェンスを重点市場とし、成長投資を集中し事業及び利益の拡大を図ります。 ・中核領域高い競争力、専門性及び強固な顧客基盤を有し、持続的な収益創出が見込める領域です。診断・検査、航空管制、船舶及びアミューズメント… |
| 成長戦略 | 将来の成長に向けては、稼ぐ力の早期改善と、中長期の競争力強化及び新規事業の育成を同時に進めます。M&Aも活用し、映像ソリューションの高度化やエンジニアリング機能の強化、ヘルスケア及びV&S市場における事業基盤の拡大を進め、更なる成長を目指します。 |
| 財務戦略 | 財務の健全性は維持しながら、成長投資及び株主還元のバランスを図り、事業リスクに備えつつ、長期的な持続成長を目指します。 EPS(一株当たり当期純利益)成長に加え、政策保有株式の縮減、純投資目的株式の成長投資への活用及び自己株式の取得を通じ、資産効率性の向上と適正資本水準の実現を進めることで、ROEの向上を図ります。 2029年度にROE8.0%の達成を目指し、持続的な利益成長と資本効率の向上を通じて、企業価値の向上に取り組みます。 |
| 株主還元方針 | ＥＩＺＯは、成長を支える研究開発を積極的に継続し、事業拡大と業績向上を通じた持続的成長と財務の健全性を両立しながら、株主還元を行うことを経営の重要課題と位置付けております。 第9次中期経営計画期間(2027~2029年度)においては、1株当たり年間配当金115円を据え置き、配当総額を投資有価証券売却益を除くコア純利益の範囲内に収め、持続的な配当を実施します。また、ＥＩＺＯの業績、株価水準及び株式市場の状況等を総合的に勘案し、機動的に株主還元を実施します。自己株式の取得については、2026年7月31日に発表した自己株式の取得枠に加え、さらに第9次中期経営計画期間において最大270億円相当を計画します。総… |
| 【主な数値】 | |
| 計画期間 | 2027~2029年度 |
| ・最終年度となる2029年度に、連結売上高940億円、営業利益80億円、営業利益率8.5%の達（列：2029年度計画 / 2029年度計画 / 2026年度目標） | |
| ・2029年度にROE8.0%の達成を目指し、持続的な利益成長と資本効率の向上を通じて、企業価 | |
| ・連結当期純利益の70%+αといたします。 | |
| ・176億円 20億円戦略地域への成長投資（列：計画 / 実績） | |
| ・29F 29F ROE 115円 | |
| ・利益成長と資本政策を一体で進め、29FでROE8%を実現 | |
| ・・純投資目的株式の成長投資への活用・自社株買いを最大270億円を想定として、機動的に実施 | |
| ・・3年間は年間配当金115円に据え置き、総額コントロール・取締役業績連動報酬にROE指標を採用 | |
| ・・総還元性向のターゲットとして「70%+α」 | |
| ・26FではROE8%未達見通し、株主資本コストを下回る水準で推移 | |
| ・29FでROE8%達成を目指し、さらに高めていく | |
| ・1株当たり年間配当金は115円(26F実績予定)に据え置くとともに、自己株式の取得により、配当金総額をコア純利益 | |
| ・総還元性向の目標は、連結当期純利益の70%+αといたします。 | |
中期経営計画の目標と現在地
中期経営計画の目標と現在地（計画期間 2027~2029年度）
| 項目 | 目標 | 直近の実績 2026年3月期 | 今期の会社予想 2027年3月期 | 目標に対して |
|---|---|---|---|---|
| 純利益 | 270億円 2029年度 | 73.2億円 | 65.0億円 | 達成率24.1%（予想） |
| ROE | 8.0% 2029年度 | 5.4% 2026年11月12日時点 | - | あと2.6ポイント（実績） |
| 総還元性向 | 70% | - | - | 現在値は未計算 |
| 営業利益率 | 8.5% 2029年度 | 2.9% | 3.9% | あと4.6ポイント（予想） |
※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値（ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本＋有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります）。達成率は会社予想（無ければ直近の実績）÷目標。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出
ＥＩＺＯ 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
（ＥＩＺＯ 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／2,219億9,100万円）
純資産合計（75.6%／1,677億4,900万円）
固定資産合計（63.3%／1,405億1,700万円）
投資その他の資産合計（51.5%／1,143億900万円）
投資有価証券（51.1%／1,135億400万円）
利益剰余金（40%／887億8,500万円）
株主資本合計（39.2%／870億6,000万円）
流動資産合計（36.7%／814億7,300万円）
その他の包括利益累計額合計（36.3%／806億8,800万円）
その他有価証券評価差額金（32.9%／729億8,900万円）
負債合計（24.4%／542億4,200万円）
売上高（100%／406億9,700万円）
固定負債合計（15.6%／346億9,700万円）
繰延税金負債（13.5%／300億7,600万円）
売上原価（65.7%／267億5,200万円）
有形固定資産合計（11.4%／254億700万円）
現金及び預金（10.1%／225億1,000万円）
流動負債合計（8.8%／195億4,400万円）
原材料及び貯蔵品（8.3%／184億円）
受取手形売掛金及び契約資産（8.2%／181億7,300万円）
建物及び構築物（7.5%／166億7,000万円）
商品及び製品（7.2%／159億9,400万円）
売上総利益（34.3%／139億4,400万円）
販売費及び一般管理費（29.8%／121億2,900万円）
投資キャッシュフロー（80億200万円）
為替換算調整勘定（3.3%／72億2,200万円）
税金等調整前中間純利益（17.1%／69億3,900万円）
短期借入金（2.4%／53億5,000万円）
買掛金（2.2%／49億5,000万円）
親会社株主に帰属する中間純利益（12.1%／49億3,800万円）
中間純利益（12.1%／49億3,800万円）
特別利益合計（11%／44億8,700万円）
投資有価証券売却益（11%／44億6,400万円）
資本金（2%／44億2,500万円）
資本剰余金（1.9%／43億1,700万円）
仕掛品（1.2%／25億5,800万円）
営業キャッシュフロー（24億5,400万円）
経常利益（6%／24億5,100万円）
退職給付に係る負債（1%／21億7,300万円）
電子記録債権（0.9%／21億700万円）
法人税等合計（4.9%／20億円）
営業利益（4.5%／18億1,500万円）
法人税住民税及び事業税（4.3%／17億6,100万円）
賞与引当金（0.7%／15億2,300万円）
製品保証引当金（0.6%／14億3,300万円）
未払法人税等（0.6%／13億9,300万円）
営業外収益合計（2.5%／10億3,700万円）
無形固定資産（0.4%／8億円）
受取配当金（1.9%／7億7,700万円）
長期借入金（0.2%／5億3,500万円）
退職給付に係る調整累計額（0.2%／4億7,600万円）
営業外費用合計（1%／4億円）
リサイクル費用引当金（0.1%／3億2,600万円）
為替差損（0.6%／2億4,900万円）
法人税等調整額（0.6%／2億3,800万円）
支払利息（0.2%／9,900万円）
受取利息（0.1%／4,500万円）
不動産賃貸費用（0.1%／3,900万円）
退職給付制度改定益（0.1%／2,200万円）
貸倒引当金（-%／△9,800万円）
財務キャッシュフロー（△81億7,800万円）
自己株式（-%／△104億6,800万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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