ジャパンディスプレイ 【業種】電気機器 【市場】東証プライム) 2014年3月19日新規上場
法人税等調整額の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 法人税等調整額 | 増減率% | - | 会計基準 |
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| 2014年3月31日 | △202億3,800万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2015年3月31日 | △18億5,700万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2016年3月31日 | 32億800万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2017年3月31日 | 126億8,800万円 | +295.5 | 連結 | 日本 |
| 2018年3月31日 | 64億5,300万円 | △49.1 | 連結 | 日本 |
| 2019年3月31日 | △2億1,800万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2020年3月31日 | △3億1,500万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2021年3月31日 | △3,800万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2022年3月31日 | △1億7,700万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2023年3月31日 | △500万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 100万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 1億9,500万円 | +19400 | 連結 | 日本 |
| 2026年3月31日 | 4億1,400万円 | +112.3 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。

ジャパンディスプレイの損益計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
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事業構造改善費用 |
16,693 |
9,423 |
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その他 |
219 |
55 |
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特別損失合計 |
38,477 |
11,451 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△77,062 |
△18,528 |
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法人税、住民税及び事業税 |
962 |
868 |
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法人税等調整額 |
195 |
414 |
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法人税等合計 |
1,158 |
1,282 |
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当期純損失(△) |
△78,220 |
△19,810 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△78,220 |
△19,810 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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