【業績の推移／第1四半期】日本信号(6741)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動など、地政学的な緊張が継続し、先行きを注視すべき状況にあります。
国内経済においては、中東情勢の影響で安定的なエネルギー供給や各種原材料価格の動向に対する懸念が残るものの、政府による各種経済対策に加え、AI関連投資の拡大が企業活動を下支えしたことから、経済全体としては緩やかな成長基調を維持しました。
このような状況の中、日本信号グループは、2028年度を最終ゴールとする中期経営計画「Realize-EV100」に取り組んでおります。国内事業では、DX技術を活用した新商材の社会実装に取り組んでおり、その一つとしてクラウドシステムのプラットフォーム「くるLink plus」を構築して交通事業者向けソリューションの受注活動を強化しております。国際事業では、日本信号が信号システムを納品したインドデリーメトロ8号線の長期保守契約を日本信号の現地子会社Nippon Signal India Private Limitedが受注いたしました。引き続きメガシティにおける顧客密着の取り組みを進めてまいります。なお、10月1日付で、経営資源の有効活用、業務運営の効率化及び事業運営体制の強化を図るため、日信工業株式会社と栃木日信株式会社を合併し、NSファインテック株式会社として事業活動を開始いたしました。資本収益性の改善に向けたROE、ROICの向上により一層努め、引き続きIR・SR活動に積極的に取り組んでまいります。
また、日本信号は、中期経営計画終了時点における政策保有株式の連結純資産合計額に対する割合を20%以下にすべく取り組んでおり、政策保有株式売却による特別利益といたしまして1,119百万円を計上しております。この結果、政策保有株式の合計金額は24,744百万円、連結純資産額に占める割合は21.7%となりました。今後も引き続き縮減に努めてまいります。
当中間連結会計期間の経営成績といたしましては、受注高は70,668百万円(前年同期比24.9%増)、売上高は51,043百万円(前年同期比15.7%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は3,742百万円(前年同期比112.6%増)、経常利益は4,117百万円(前年同期比63.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,014百万円(前年同期比116.1%増)となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場においては、列車集中制御装置、連動装置等の信号保安装置や、無線連携システム等の受注・売上がありました。さらに、情報伝達に公衆回線を使用し、地上設備をスリム化した無線式列車制御システムや、鉄道設備状態をクラウドネットワークで収集・蓄積・分析する「Traio」といった、メンテナンスの省力化や検査効率の向上に資する製品の開発と全国展開を推進し、今後も引き続き安全で快適な移動の実現に貢献してまいります。
海外市場においては、インドネシアや台湾、インド等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。これまでの導入実績をもとに、アジア諸国やアフリカ地域におけるインフラ整備の需要に応え、快適で安全な街づくりに貢献してまいります。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通信号設備や交通管制センター向けの回線接続サービス等の受注・売上がありました。また、自動運転実証実験の各種プロジェクトにも積極的に参画し、自動運転車両と道路の信号機や路側センサを連携した「インフラ協調」を支える製品、技術のプロバイダとなることを目指しております。
海外市場においては、慢性的な交通渋滞の解消が求められているウガンダにおいて、前年度から引き続き交通信号の受注がありました。今後もアフリカ地域のインフラ課題解決に貢献してまいります。
結果といたしましては、受注高は36,243百万円(前年同期比29.5%増)、売上高は26,800百万円(前年同期比17.9%増)となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は2,324百万円(前年同期比79.1%増)となりました。
[ICTソリューション事業]
駅務ネットワークシステムを中心とする「AFC」では、国内市場においては、ホームドアや改札機、駐車場機器、セキュリティゲート等の受注・売上がありました。
クレジットカード等のタッチ決済及びQRコード認証を用いた新しいキャッシュレス乗車サービスについても、積極的に取り組んでおり、全国各地の鉄道事業者様と連携し、導入を推進しております。また、ウォークスルー型顔認証改札も導入されており、今後の拡販に向けた取り組みを進めております。
海外市場においては、エジプトやバングラデシュ等でホームドアやAFCシステム等の売上がありました。
ロボティクス及びセンシングを中心とする「R&S」では、多機能鉄道重機「ZIZAI」シリーズやホームドア用の3D距離画像センサ等の受注・売上がありました。「ZIZAI」シリーズにつきましては、最新機種として単腕型の「ZX-2」と双腕型の「ZX-3」の2機種を発売いたしました。4月にはJR東日本様に「ZX-3」を導入いただいております。また、従来型の「ZX-1」を導入いただいているJR西日本様には、10月より追加で「ZX-2」と「ZX-3」も導入いただきました。
日本信号はフェールセーフの基本思想のもと、これまでに培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
結果といたしましては、受注高は34,425百万円(前年同期比20.4%増)、売上高は24,242百万円(前年同期比13.3%増)となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は3,611百万円(前年同期比43.2%増)となりました。

2026年5月12日に公表いたしました2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)の通期連結業績予想の修正はありません。
日本信号グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」およびICTソリューション事業の「AFC」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、日本信号グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。