【業績の推移／第1四半期】大同信号(6743)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用と所得環境の改善傾向が継続する中でインバウンド需要の堅調な推移等を背景に緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、中東情勢等による物価への影響及び金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況となっております。
大同信号グループの主要なお客様である鉄道事業者では、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウンド需要等により、鉄道旅客需要は堅調に推移しており、大同信号グループに関連する設備投資や維持更新費等の安定的な受注につながっているものと考えられます。
このような状況のもと、大同信号グループは、中期経営計画「PLAN2026」の最終年度となる3年目にあたり、重点施策である、鉄道事業者のニーズに合わせた製品開発を着実に進めるとともに、新たな事業展開の基盤構築を進めております。また、これらを支える財務基盤強化の一環として、政策保有株式の縮減及び自己株式の取得を実施いたしました。
鉄道信号関連事業においては、現地設備削減を実現する地方線区向けの新たなシステムとして、無線式列車制御システムや踏切制御子を用いない踏切システムの開発に精力的に取り組みました。特に前者においては、フィールド試験を関東鉄道株式会社様のご協力のもと2026年6月より実施し、実稼働に向け取得データの検証及び課題抽出を実施いたしました。また、産業機器関連事業においては、空港関連設備の受注が好調なほか、鉄道施設の保守管理の現場での作業負担軽減が期待されるレールカート(仮称)の試行導入に向けた取り組みを継続しております。
このほかにも鉄道事業者の設備投資計画のニーズに合わせた製品開発や生産管理を心掛けつつ、性能面でも保守管理の容易性等の付加価値を実現することを目指し、「成長戦略」・「戦略基盤」・「戦略推進力」を軸に、引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の経営成績の状況をセグメント別にみると、鉄道信号関連事業については、運行管理・伝送装置、軌道回路等のシステム製品、及び踏切装置・機器、電源装置・機器等のフィールド製品が増加し、売上高は115億94百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は21億83百万円(同31.1%増)となりました。
産業用機器関連事業については、鉄道車両用自動すきま調整器、空港関連が増加し、売上高は5億86百万円(同23.5%増)、セグメント利益は82百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
不動産関連事業については、テナント入居率減少により、売上高は2億5百万円(前年同期比0.8%減)となりましたが、設備修繕費の減少等により、セグメント利益は94百万円(同7.2%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は123億86百万円(同9.4%増)、営業利益は14億2百万円(同49.5%増)、経常利益は15億86百万円(同44.4%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は11億18百万円(同58.4%増)となりました。

【2027年3月期　業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ（16:00開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期業績予想の修正について
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 25,700 / 営業利益 1,800 / 経常利益 1,900 / 純利益 1,900 / 1株当たり純利益 119.66
今回修正予想(B)：売上高 26,200 / 営業利益 2,060 / 経常利益 2,310 / 純利益 1,780 / 1株当たり純利益 126.42
増減額(B-A)：500 / 260 / 410 / △120
増減率(%)：1.9 / 14.4 / 21.6 / △6.3
(ご参考)前期実績：売上高 25,695 / 営業利益 2,187 / 経常利益 2,347 / 純利益 1,791 / 1株当たり純利益 112.98
前回発表予想(A)：19,000 / 1,350 / 1,600 / 100.76
今回修正予想(B)：19,300 / 1,680 / 1,390 / 98.72
増減額(B-A)：300 / 330 / △210
増減率(%)：1.6 / 24.4 / △13.1
(ご参考)前期実績：18,831 / 1,578 / 1,390 / 87.68
修正の理由
主要なお客様である鉄道事業者における設備投資の回復基調が継続し、受注環境が前回予想発表時の想定以上に堅調に推移していることに加え、期初に見込んでいた中東情勢の悪化や原材料価格の上昇など、事業環境上のリスクによる影響が上期においては想定より限定的であったことから、下期の事業環境における不透明感を織り込んだ上で、売上高、営業利益及び経常利益は前回発表予想を上回る見通しとなりました。
一方、現時点における当期の政策保有株式の売却見込みを踏まえると、投資有価証券売却益が前回予想発表時の想定を下回ることから、連結における親会社株主に帰属する当期純利益及び個別における当期純利益は、いずれも前回発表予想を下回る見込みとなりました。
なお、政策保有株式の縮減方針に変更はなく、資本効率の向上に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。