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能美防災(6744)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月10日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高694億円(前年同期比+21.6%)、営業利益70.0億円(前年同期比+143.2%)、純利益48.6億円(前年同期比+131.3%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益225億円、前期比+22.6%)に対する進捗率は31.1%で、目安の50%を下回るペースです。
10月29日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,576億円→1,643億円(+4.3%)、営業利益 190億円→225億円(+18.4%)、純利益 133億円→167億円(+25.5%)。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月11日公表の116円のまま)。年間配当は116円の予定(前期116円)で、前期と同額。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、国際情勢の変化や物価上昇の継続、金融資本市場の変動や自然災害の影響などにより、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
当防災業界におきましても、設備投資は緩やかな増加傾向にあることから市場環境は引き続き堅調に推移いたしましたが、原材料価格・労務費などのコスト上昇や時間外労働の上限規制への対応を前提とした事業運営が求められる状況が続いております。
このような状況のなか、能美防災グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ~期待の先をカタチに~」として策定しており、2026年3月期から2029年3月期までの4年間を「ステージIII」として、ありたい姿の実現に向けた総仕上げに取り組み、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。
「ステージIII」の2年目として積極的な営業活動に努めた結果、当中間連結会計期間における受注高は103,771百万円(前年同期比20.6%増)、売上高は69,362百万円(前年同期比21.6%増)となりました。また、前連結会計年度にグループ入りした明星電気株式会社などの業績も受注高および売上高の増加に寄与いたしました。
利益につきましては、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、堅調な市場環境を背景に売上高が増加したことに加え、追加受注の促進等により当中間期に完工した大型物件の採算性が向上したことや、コスト上昇への対応として進めてきた価格改定や業務効率化への取組みも奏功したことなどから売上原価率が改善し、営業利益は6,997百万円(前年同期比143.2%増)、経常利益は7,543百万円(前年同期比131.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,862百万円(前年同期比131.3%増)となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は22,328百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は2,991百万円(前年同期比22.1%増)、消火設備につきましては、売上高は24,176百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益は6,396百万円(前年同期比113.8%増)、保守点検等につきましては、売上高は16,617百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は2,569百万円(前年同期比14.2%増)、その他につきましては、売上高は6,240百万円(前年同期比173.8%増)、営業利益は491百万円(前年同期比267.1%増)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の通期業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2026年5月11日に公表した予想数値を修正いたしました。詳細につきましては、2026年10月29日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、能美防災グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第4四半期に集中する傾向があります。
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※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
能美防災 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
(能美防災 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
売上高の推移(単位:100万円)
営業損失の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
能美防災の貸借対照表
能美防災の損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(98.3%/1,718億4,000万円)
純資産合計(77.5%/1,355億3,800万円)
利益剰余金(60.7%/1,060億6,700万円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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