【営業キャッシュフローの推移】パナソニック　ホールディングス(6752)

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パナソニック　ホールディングス(6752)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


パナソニック　ホールディングス　【業種】電気機器　【市場】東証プライム)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：10億円）

パナソニック　ホールディングスの営業キャッシュフロー推移

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日5,819億5,000万円-連結 日本
2015年3月31日4,914億6,300万円△15.5連結 日本
2016年3月31日3,986億8,000万円△18.9連結 日本
2017年3月31日3,854億1,000万円△3.3連結 国際
2018年3月31日4,231億8,200万円+9.8連結 国際
2019年3月31日2,036億7,700万円△51.9連結 国際
2020年3月31日4,303億300万円+111.3連結 国際
2021年3月31日5,040億3,800万円+17.1連結 国際
2022年3月31日2,526億3,000万円△49.9連結 国際
2023年3月31日5,207億4,200万円+106.1連結 国際
2024年3月31日8,668億9,800万円+66.5連結 国際
2025年3月31日7,960億8,300万円△8.2連結 国際

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


パナソニック　ホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

番号

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

当期純利益

 

465,443

384,396

減価償却費及び償却費

 

399,984

405,729

有形固定資産、使用権資産、のれん及び

無形資産の減損

28

18,766

27,356

法人所得税費用

 

△40,204

101,893

営業債権及び契約資産の増減額（△は増加）

 

50,554

△17,957

棚卸資産の増減額（△は増加）

 

152,815

53,605

営業債務の増減額（△は減少）

 

△22,111

△47,936

引当金の増減額（△は減少）

 

△14,456

3,015

契約負債の増減額（△は減少）

 

136,054

57,780

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

 

△5,745

△3,370

その他（純額）

24,27,28

△211,507

△71,673

小計

 

929,593

892,838

利息の受取額

 

42,333

43,405

配当金の受取額

 

3,989

1,495

利息の支払額

 

△21,805

△28,070

法人所得税の支払額

 

△87,212

△113,585

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

866,898

796,083

投資活動によるキャッシュ・フロー

35

 

 

省略線

現金及び現金同等物の期首残高

5

819,499

1,119,625

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

 

－

△5,139

現金及び現金同等物の期末残高

5

1,119,625

847,561






財務三表

パナソニック　ホールディングスの貸借対照表

パナソニック　ホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／9兆3,431億9,100万円）
売上高（100%／8兆4,581億8,500万円）
非流動資産合計（61.3%／5兆7,277億1,200万円）
資本合計（52.2%／4兆8,748億2,900万円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（50.2%／4兆6,944億2,100万円）
負債合計（47.8%／4兆4,683億6,200万円）
流動資産合計（38.7%／3兆6,154億7,900万円）
利益剰余金（35.5%／3兆3,180億7,900万円）
流動負債合計（28.7%／2兆6,827億5,300万円）
売上総利益（31.1%／2兆6,286億1,600万円）
のれん及び無形資産（21.4%／2兆35億200万円）
有形固定資産（20.4%／1兆9,022億5,600万円）
非流動負債合計（19.1%／1兆7,856億900万円）
営業債権及び契約資産（14.1%／1兆3,161億7,200万円）
長期負債（12.6%／1兆1,725億8,100万円）
営業債務（11.2%／1兆425億900万円）
棚卸資産（10.9%／1兆222億2,500万円）
現金及び現金同等物（9.1%／8,475億6,100万円）
その他の資本の構成要素（8.8%／8,178億4,600万円）
営業キャッシュフロー（7,960億8,300万円）
資本剰余金（5.4%／5,079億5,600万円）
持分法で会計処理されている投資（5.3%／4,973億9,300万円）
税引前利益（5.7%／4,862億8,900万円）
その他の流動負債（5.1%／4,809億5,200万円）
未払金及び未払費用（5%／4,634億6,400万円）
その他の非流動資産（4.9%／4,591億7,900万円）
営業利益（5%／4,264億9,000万円）
繰延税金資産（4.3%／3,985億4,800万円）
当期純利益（4.5%／3,843億9,600万円）
親会社の所有者（4.3%／3,662億500万円）
使用権資産（3%／2,811億4,800万円）
その他の流動資産（2.8%／2,640億4,600万円）
資本金（2.8%／2,595億6,600万円）
契約負債（2.4%／2,257億6,900万円）
非支配持分（1.9%／1,804億800万円）
その他の金融資産（1.8%／1,654億7,500万円）
その他の金融負債（1.3%／1,254億5,900万円）
引当金（1.2%／1,133億4,600万円）
短期負債及び一年以内返済長期負債（1.1%／1,072億3,900万円）
その他の非流動負債（1.1%／1,053億8,200万円）
金融収益（1%／885億2,500万円）
繰延税金負債（0.9%／829億2,300万円）
未払法人所得税（0.7%／623億3,300万円）
リース負債（0.7%／616億8,200万円）
退職給付に係る負債（0.5%／442億2,200万円）
持分法による投資損益（0.2%／199億5,600万円）
長期未払法人所得税（0.2%／189億8,800万円）
非支配持分（0.2%／181億9,100万円）
金融費用（-%／△287億2,600万円）
その他の損益（-%／△606億8,900万円）
法人所得税費用（-%／△1,018億9,300万円）
財務キャッシュフロー（△1,903億4,700万円）
自己株式（-%／△2,090億2,600万円）
投資キャッシュフロー（△8,599億2,600万円）
販売費及び一般管理費（-%／△2兆1,613億9,300万円）
売上原価（-%／△5兆8,295億6,900万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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