【業績の推移／第1四半期】アンリツ(6754)

(単位:百万円)
通信計測事業における、ネットワークインフラの領域では、クラウドサービスの高度化や生成AIの普及拡大によるデータ・トラフィックの急増に対応するため、データセンターの新設及び高速化・大容量化が加速しています。800GEネットワークへの更新が本格化しており、光トランシーバーメーカーで800GE向け光トランシーバーの生産が増強されています。それに加えて、今後のさらなる高速化・大容量化に向けて、1.6TE向け光トランシーバーの開発も進展し、量産化が始まりました。また、ネットワーク機器メーカーでは、PCIe(Gen6、7)(*1)などのハイスピードバスの開発が進展しています。さらに、データセンターのグローバル接続においては、新たな経路での光海底ケーブル敷設がハイパースケーラーによって進められているほか、ネットワークのオール光化に向けた活動も活発化しています。無線・モバイル通信の領域では、5G利活用分野において、Automotive関連の5G活用に向けた研究開発が進展しており、実証実験が継続されています。IoT(Internet of Things)の分野では、Wi-Fi 7(*2)の普及が拡大しており、開発需要が継続しています。衛星を用いた通信サービスの非地上系ネットワーク(NTN:Non-Terrestrial Network)では、4GシステムのNB-IoT(Narrowband IoT)を用いた端末もリリースされており、関連した開発需要が見込まれます。また、2025年12月に標準化が完了した「Release 19」(*3)では、IoT向けのeRedCap(enhanced Reduced Capability)や5G NR(New Radio)を用いるNTNなどの機能向上が図られ、チップセットや端末への対応が進められています。さらに、3GPPにおいて次世代通信規格である6Gの仕様についての議論も始まり、研究開発も行われています。
PQA事業においては、食品メーカーの人手不足を背景に、異物混入検査や包装品質検査などの品質保証プロセスの自動化・省人化に係る投資が行われており、需要が継続しています。また、北米市場における食肉市場を中心としたX線検査機の需要は好調に推移しています。
環境計測事業では、データ収集システムの分野における需要が堅調に推移しています。一方で、連結子会社である高砂製作所では、国内のEV/電池向け試験需要において、顧客のEV関連投資が当初の想定よりも緩やかに推移していることや金融環境の変化を踏まえ、のれんの一部について減損損失を計上しました。
このような環境のなか、アンリツグループの経営成績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間は、受注高は87,841百万円(前年同期比59.6%増)、売上収益は69,313百万円(同34.1%増)、営業利益は9,553百万円(同89.8%増)、税引前中間利益は9,532百万円(同78.0%増)、中間利益は6,553百万円(同72.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は6,553百万円(同72.0%増)となりました。
(*1)第6、7世代のPCI Express規格(シリアル転送方式の拡張スロット用インターフェース規格)
(*2)第7世代のWi-Fi規格、第6世代(Wi-Fi 6)の使用帯域幅160MHzを320MHzまで拡張し、高速化を実現
(*3)3GPPで標準化される規格番号
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
1 通信計測事業
(単位:百万円)
当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当中間連結会計期間は、AIの普及拡大を背景とした光トランシーバー市場などのデータセンター関連需要が好調に推移したほか、前年の米国関税政策の影響で延伸していた顧客投資も回復し、前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上収益は42,115百万円(前年同期比36.1%増)、営業利益は8,693百万円(同120.2%増)となりました。
2 PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業
(単位:百万円)
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当中間連結会計期間は、食品市場における品質保証プロセスの自動化・省人化を目的とした設備投資需要や品質検査への関心の高まりを背景に、需要が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。特に北米では、食肉市場を中心にX線検査機の需要を獲得しました。この結果、売上収益は16,953百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は2,152百万円(同48.0%増)となりました。
3 環境計測事業
(単位:百万円)
当事業は、EV/電池向け試験装置、電力計測器及びデータ収集システム、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューションの開発、製造、販売を行っています。
当中間連結会計期間は、DEWETRON GmbHの連結寄与に加え、同社のデータ収集システムの需要が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。一方で、連結子会社である高砂製作所では、国内のEV/電池向け試験需要において、顧客のEV関連投資の回復は想定よりも緩やかに推移していることや金融環境の変化を踏まえ、のれんの一部について1,341百万円の減損損失を計上しました。この結果、売上収益は6,972百万円(前年同期比137.4%増)、営業損失は1,259百万円(前年同期は97百万円の損失)となりました。
4 その他の事業
(単位:百万円)
その他の事業は、センシング&デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。
当中間連結会計期間は、売上収益は3,272百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は1,139百万円(同54.0%増)となりました。

当期の業績見通しは8頁のとおりであり、2026年4月27日に公表した業績予想を修正するとともに、併せて期末配当予想についても修正します。
業績予想の修正
通信計測事業においては、光トランシーバー生産市場向け計測器需要が好調に推移しており、期初の計画を上回る見込みであることから、売上収益及び営業利益を上方修正します。
PQA事業においては、品質保証プロセスの自動化・省人化に係る投資が好調に推移しており、期初の計画を上回る見込みであることから、売上収益及び営業利益を上方修正します。
環境計測事業においては、国内のEV/電池向け試験需要において投資に延伸がみられており、期初の計画を下回る見込みに加えて、高砂製作所ののれんの一部について減損損失を計上したことを反映し、売上収益及び営業利益を下方修正します。
その他の事業については、第2四半期までの実績を踏まえ、売上収益及び営業利益を上方修正します。
税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、営業利益の修正を織り込んでそれぞれ修正しております。
配当予想の修正
アンリツは、株主の皆様に対する利益還元について、連結業績に応じるとともに、総還元性向を勘案した利益処分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率(DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向50%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。
期末配当については、通期業績予想の修正に伴い、従来予想の1株当たり25.00円から13.00円増額して38.00円に修正します。これにより、年間配当金は1株当たり63.00円(うち中間配当25.00円)を予定しています。
2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円)
売上収益 / 営業利益 / 税引前利益 / 当期利益 / 親会社の所有者に 帰属する当期利益
前回発表予想(A) (2026年4月27日発表):140,000 / 20,000 / 20,000 / 15,000 / 15,000
今回修正予想(B):145,000 / 22,000 / 22,000 / 16,000 / 16,000
増減額(B-A):5,000 / 2,000 / 2,000 / 1,000 / 1,000
増減率(%):3.6 / 10.0 / 10.0 / 6.7 / 6.7
(参考)前期実績:117,462 / 14,828 / 16,147 / 11,677 / 11,677
(参考)2027年3月期 期初想定為替レート:1米ドル=150円
下期想定為替レート:1米ドル=150円
セグメント別売上収益の予想:(単位:百万円)
前回発表予想(A) (2026年4月27日発表) / 今回修正予想 (B) / 増減額 (B-A) / 増減率 (%) / (参考)前期実績
売上収益:140,000 / 145,000 / 5,000 / 3.6 / 117,462
通信計測:85,000 / 90,000 / 5,000 / 5.9 / 68,774
PQA:33,000 / 34,000 / 1,000 / 3.0 / 31,033
環境計測:16,000 / 14,500 / △1,500 / △9.4 / 10,787
その他:6,000 / 6,500 / 500 / 8.3 / 6,867
セグメント別営業利益の予想:(単位:百万円)
前回発表予想(A) (2026年4月27日発表) / 今回修正予想 (B) / 増減額 (B-A) / 増減率 (%) / (参考)前期実績
営業利益:20,000 / 22,000 / 2,000 / 10.0 / 14,828
通信計測:16,500 / 20,000 / 3,500 / 21.2 / 10,782
PQA:4,000 / 4,200 / 200 / 5.0 / 3,318
環境計測:1,000 / △1,200 / △2,200 / - / 850
その他:1,500 / 2,000 / 500 / 33.3 / 1,972
調整額:△3,000 / △3,000 / - / - / △2,094
地域別売上収益の予想:(単位:百万円)
前回発表予想(A) (2026年4月27日発表) / 今回修正予想 (B) / 増減額 (B-A) / 増減率 (%) / (参考)前期実績
売上収益:140,000 / 145,000 / 5,000 / 3.6 / 117,462
日本:43,000 / 43,000 / - / - / 39,885
海外:97,000 / 102,000 / 5,000 / 5.2 / 77,577
米州:39,000 / 39,000 / - / - / 28,627
EMEA:19,000 / 19,000 / - / - / 17,348
アジア他:39,000 / 44,000 / 5,000 / 12.8 / 31,601
(注1)地域別売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2)EMEA(Europe, Middle East and Africa):欧州・中近東・アフリカ地域
(注意事項)
本発表資料に記載されている、アンリツの現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは将来の業績等に関する見通しです。これらの記述は、現在入手可能な情報によるアンリツ経営陣の仮定や判断に基づくものであり、リスクや不確実な要因を含んでおります。実際の業績は、さまざまな要因により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。また、法令で求められている場合を除き、アンリツは、新たな情報、将来の事象により、将来の見通しを修正して公表する義務を負うものではありません。
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、アンリツの事業領域を取り巻く日本、米州、欧州、アジア等の経済情勢、アンリツの製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場のなかでアンリツが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できる能力、為替レートなどです。ただし、業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません。