【営業キャッシュフローの推移】帝国通信工業(6763)

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帝国通信工業　【業種】電気機器　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	19億746万1,000円	-	連結	日本
2015年3月31日	16億8,742万4,000円	△11.5	連結	日本
2016年3月31日	11億3,769万7,000円	△32.6	連結	日本
2017年3月31日	10億8,261万4,000円	△4.8	連結	日本
2018年3月31日	9億5,490万円	△11.8	連結	日本
2019年3月31日	21億1,038万6,000円	+121	連結	日本
2020年3月31日	11億9,934万1,000円	△43.2	連結	日本
2021年3月31日	4億921万3,000円	△65.9	連結	日本
2022年3月31日	17億8,850万5,000円	+337.1	連結	日本
2023年3月31日	16億3,435万7,000円	△8.6	連結	日本
2024年3月31日	29億2,326万9,000円	+78.9	連結	日本
2025年3月31日	18億1,470万6,000円	△37.9	連結	日本
2026年3月31日	19億3,411万2,000円	+6.6	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

帝国通信工業のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,392,089	2,138,392
	減価償却費	796,661	791,666
	減損損失	3,347	11,786
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△142,441	△189,967
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,151	32,009
	賞与引当金の増減額（△は減少）	18,789	60,158
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	20,300	△16,700
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	29,873	14,563
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	21,635	42,167
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,401	△3,512
	固定資産除却損	3,558	2,462
	固定資産売却損益（△は益）	△55,225	△95
	投資有価証券売却損益（△は益）	△432,006	△664,544
	受取利息及び受取配当金	△263,725	△236,996
	支払利息	6,150	10,248
	売上債権の増減額（△は増加）	△318,083	786,893
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△180,827	△197,935
	仕入債務の増減額（△は減少）	△29,054	△27,285
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△161,477	7,710
	その他	75,647	△465,326
	小計	1,802,961	2,095,694
	利息及び配当金の受取額	261,093	244,481
	利息の支払額	△6,150	△10,248
	法人税等の還付額	74,951	47,013
	法人税等の支払額	△318,149	△442,828
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,814,706	1,934,112
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,121,825	△1,906,180
現金及び現金同等物の期首残高		9,942,709	11,064,535
現金及び現金同等物の期末残高		11,064,535	9,158,354