【業績の推移／第2四半期】日本電波工業(6779)

当中間連結会計期間(2026年4月から2026年9月まで)の世界経済は、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高止まりが長期化したものの、AI関連投資の拡大などに支えられ、総じて底堅く推移しました。一方、インフレ圧力の長期化懸念などを背景に金融市場では長期金利が上昇しました。中東情勢を巡る不透明感は依然として高く、金融・財政政策の動向も含めて景気下振れリスクが継続しております。
このような事業環境のもと、日本電波工業の用途別販売状況につきましては、売上高の半分以上を占める車載向けは、ADAS(先進運転支援システム)関連の需要拡大を背景に、第2四半期においても高水準の販売が継続し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比で増加いたしました。産業機器向けは、AIデータセンター関連需要の拡大を背景に、光トランシーバ向けを中心として第2四半期の販売が一段と伸長し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比で約2倍となりました。一方、移動体通信向けは、中華系スマートフォン向け需要の低迷の影響を受け、売上高は減少いたしました。また、防衛向けを中心とする特機向けにおいても、前連結会計年度第4四半期に売上が集中した反動により、売上高は減少いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比16.9%増の31,194百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は2,404百万円(前年同期比68.0%増)、税引前中間利益は2,065百万円(同98.5%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,570百万円(同95.7%増)となり、いずれも前年同期を上回りました。日本電波工業は、Vision2030の達成に向け、中期経営計画で掲げるポートフォリオ変革(「Five Pillars + One」)を推進しており、その実現に向けて研究開発費等の先行投資を継続しております。当中間連結累計期間においては、大幅な増収によりこれらの先行投資負担を吸収し、増収増益を達成いたしました。なお、当中間連結会計期間における対米ドル平均為替レートは159.94円(前年同期は146.64円)でした。

【2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：62,500 / 5,200 / 4,300 / 3,200 / 3,200 / 139.56
今回修正予想(B)：63,500 / 5,200 / 4,300 / 3,200 / 3,200 / 139.56
増減額(B-A)：1,000 / 0 / 0 / 0 / 0
(ご参考)前期実績：54,629 / 3,355 / 2,552 / 2,065 / 2,065 / 89.73
修正の理由
通期の連結業績予想については、AIデータセンター向け光トランシーバの需要増などを背景に、売上高は前回予想を上回る見通しとなりました。一方、部材価格の上昇等によるコスト増加を見込み、営業利益、税引前利益、当期利益予想については従来予想を据え置きました。なお、第3四半期以降の前提為替レートは1米ドル155円としております。