【業績の推移／第2四半期】名古屋電機工業(6797)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。一方、中東情勢や自然災害の影響による原料不足や物価上昇の影響に注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
名古屋電機工業グループの主要事業であり、官需を主とする社会インフラ事業につきましては、道路・交通インフラ分野において、防災・減災や老朽化対策、交通安全対策等を背景に公共投資が底堅く推移しております。このような環境のもと、名古屋電機工業グループは国内外市場の開拓、環境関連分野の強化及び新システムの販売拡大に注力するとともに、将来の成長に向けた新規事業・新市場への取組みを推進してまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度に対し受注高が減少した影響もあり、売上、利益とも前年同期を下回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高47億52百万円(前年同期比15.4%減)、営業損失4億68百万円(前年同期は1百万円の利益)、経常損失4億33百万円(前年同期は17百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失3億25百万円(前年同期は2億21百万円の利益)となりました。
また、当中間連結会計期間末日現在の受注残高は181億13百万円となりました。
名古屋電機工業グループは、社会インフラ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

通期の業績見通しにつきましては、当初予定どおり売上高160億円、営業利益6億60百万円、経常利益7億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億60百万円を見込んでおります。
なお、連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。