【業績の推移／第2四半期】SMK(6798)

SMKグループは、2035年長期ビジョン「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」の実現に向けた最初のマイルストーンとして、2025年3月期から2027年3月期を対象期間とした中期経営計画「SMK Next100」を策定し、売上・利益の成長軌道への回帰に向けた資源投下とコスト構造改革、製販一体体制への移行等を進めてまいりました。加えて、2025年3月25日に公表した「構造改革プログラム」に基づき、不採算事業の撤退・縮小や成長性・採算性の高い分野へのリソースの集中を行うとともに、人員数や人材ポートフォリオの最適化、規模適正化などコスト構造改革の更なる推進に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資を背景に米国経済が底堅く推移した一方、米国の通商政策を巡る景気下振れリスク、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり、中国経済の成長鈍化などにより、依然として不透明な状況が続きました。また、こうした環境下において、日米金利差などを背景に為替相場は円安基調で推移しましたが、9月に入ると円高方向へ転じました。
当電子部品業界におきましては、AI関連需要を中心に緩やかな回復基調が継続しました。モビリティ市場では、自動車生産の回復や電動化・電子化の進展を背景に堅調に推移したものの、中国市場の低迷や地政学リスクの高まりにより、先の見通せない状況が続きました。情報通信市場では、AIサーバー/データセンター関連分野は引き続き拡大しましたが、スマートフォン、タブレットはメモリ価格上昇に伴う端末価格上昇等の影響により低調な状況が続きました。家電市場では、景気の先行き不透明感から全体的には力強さを欠いたものの、省エネ関連製品や高付加価値製品は堅調に推移しました。産機市場においては、半導体・AI分野向け投資の下支えにより総じて堅調に推移しました。
当中間連結会計期間においては、CS事業の売上高は情報通信、家電市場が前年を下回りましたが、モビリティ、産機市場が好調に推移し前年を上回る結果となりました。SCI事業の売上高は、家電、モビリティ市場が拡大し前年を上回りました。この結果、売上高は247億9千3百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は3億9千7百万円(前年同期は営業損失1億1千7百万円)となりました。経常利益は5億6千1百万円(前年同期は経常損失1億2千5百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億5千7百万円(前年同期は中間純損失1億9千3百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
コネクタにおいて、モビリティ市場ではカメラ関連が好調だったのに加え、バッテリー関連、電装関連、E-Bike関連が拡大し前年を上回りました。また、産機市場では再生可能エネルギー関連が引き続き拡大し前年を大きく上回りました。一方、家電市場では、アミューズメント関連が顧客の生産減の影響を受けて低調に推移し、情報通信市場においてもスマートフォン、タブレット関連が低迷したことから前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は125億円(前年同期比12.7%増)、営業利益は6億6千8百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(SCI事業部)
家電市場では、リモコンにおいて、サニタリー用・エアコン用・住宅設備用が好調で前年を上回りました。モビリティ市場では車両用ユニット、E-Bike用ユニット、スイッチは減少しましたが、カメラモジュール、車両用リモコンなどが好調で前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は122億7千7百万円(前年同期比2.0%増)、営業損失は1億3千1百万円(前年同期は営業損失5億3千3百万円)となりました。
(イノベーションセンター)
イノベーションセンターでは、前期より競争優位の確立を最重要目的に、開発リソースの最適化、意思決定の迅速化、コスト管理の強化を図るべく、事業の選択と集中を進めております。現在は「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」の2事業へ開発リソースを集中させております。また、通信モジュール事業は、全社的な効率性を考慮し、2025年6月よりSCI事業部へ移管いたしました。
この結果、当事業の売上高は1千5百万円(前年同期比26.6%減)、営業損失は1億3千9百万円(前年同期は営業損失2億4千4百万円)となりました。

2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、2026年5月12日公表のとおりであり、変更はありません。