【業績の推移/第1四半期】ティアック(6803)

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ティアック(6803)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高76.9億円(前年同期比+6.3%)、営業利益4.8億円(黒字転換)、純利益3.9億円(黒字転換)と、増収・営業利益は黒字転換でした。

通期の会社予想(営業利益7.0億円、前期比+3.6%)に対する進捗率は68.0%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 5.0億円→7.0億円(+40.0%)、純利益 3.0億円→5.0億円(+66.7%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月13日公表の1円のまま)。年間配当は1円の予定(前期1円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復し雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待されるものの、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
このような状況の中でティアックグループは、新中期経営計画「S-10」において、「高収益体質への転換および無形資産の収益化を通じた持続的な企業価値創造」を基本方針とし、ニッチトップ戦略のもと事業拡大を推進してまいります。音響機器セグメントのうちプレミアムオーディオ機器事業では、ハイエンドオーディオ製品(ESOTERICブランド)およびプレミアムオーディオ製品(TEACブランド)を通じて、中高価格帯製品の強化とブランド価値の向上に取り組んでまいります。特に、ネットワークおよびストリーミング関連製品をはじめとする高付加価値製品の展開を推進するとともに、各ブランドの特長を活かした製品展開により、安定した収益基盤の構築を目指してまいります。業務用音響機器事業(TASCAMブランド)では、放送・設備向け製品を成長中核カテゴリーと位置付け、ミキサーを起点としたシステム提案の拡大と海外市場における拡販を進めるとともに、クリエイター向け製品については高付加価値製品へのシフトを継続し、収益性の向上に取り組んでまいります。情報機器セグメントにおいては、医用画像記録再生製品およびセンサー・アンプ製品を中心とした事業拡大を進めてまいります。医用画像記録再生製品では、先端技術に基づく高度な業務ソリューション提案の強化を推進するとともに、センサー・アンプ製品では半導体市場以外への展開や海外市場の開拓を進めることで、収益基盤の拡大と安定化に取り組んでまいります。
さらに、製品ポートフォリオの最適化を進め、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。加えて、DX・AIの活用による開発・業務・品質分野の生産性向上を推進し、収益力および資本効率の向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間におきましては、業務用音響機器事業(TASCAMブランド)および情報機器セグメントが好調に推移したことに加え、米国関税措置に係る還付金を計上したことにより、売上総利益および営業利益は前年同期を上回りました。それにより、親会社の所有者に帰属する中間利益についても前年同期を上回りました。
この結果、ティアックグループの当中間連結会計期間の売上収益は7,693百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は476百万円(前年同期営業損失226百万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は388百万円(前年同期親会社の所有者に帰属する中間損失202百万円)となりました。
参考: 当中間連結会計期間の為替レート
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器セグメント
音響機器セグメントの売上収益は、5,212百万円(前年同期比1.7%増)となり、セグメント営業利益は904百万円(前年同期比80.1%増)となりました。
プレミアムオーディオ機器事業のうち、ハイエンドオーディオ製品(ESOTERICブランド)は、アジア向け限定SACDプレーヤーや欧州向けアンプに加え、新製品を投入したターンテーブルカテゴリーの販売が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。プレミアムオーディオ製品(TEACブランド)は、ターンテーブルを除くすべてのカテゴリーで前年同期を上回ったものの、資金効率の向上を目的として欧州向け廉価版ターンテーブルの販売形態をブランドライセンス契約へ移行したことに伴い売上収益が減少し、全体では前年同期比で減収となりました。輸入ブランドは、Tannoyブランドの供給回復の遅れにより、前年同期比で減収となりました。その結果、プレミアムオーディオ機器事業全体では前年同期比で減収となりました。
業務用音響機器事業(TASCAMブランド)は、放送・設備向け製品において、安定した設備機器需要に加え、提案営業の取り組み強化により、主力録音再生機器と各種周辺機器および設備用ミキサーが好調に推移し、事業全体の売上を牽引しました。前年に発売した映像クリエイター向け音声レコーダーの新製品効果が一巡したことによる減収の影響はあったものの、付加価値の高い中高価格帯製品への安定した需要が継続しました。その結果、業務用音響機器事業(TASCAMブランド)全体では前年同期比で増収となりました。
2)情報機器セグメント
情報機器セグメントの売上収益は、2,080百万円(前年同期比15.0%増)となり、セグメント営業利益は114百万円(前年同期営業損失84百万円)となりました。
計測機器事業は、データレコーダー製品において、レンタル業界向けが引き続き好調に推移したほか、システムインテグレーターによる解析システム用途での採用が増加しました。また、センサー・アンプ製品では半導体製造装置メーカー向けが堅調に推移し、事業全体では前年同期比で増収となりました。
映像システムソリューション事業は、医用画像記録再生製品において、国内で上市した消化器内視鏡向け新製品の受注が好調に推移したほか、フラッグシップモデルの手術画像記録用4Kレコーダーが北米およびアジアで伸長し、その他の手術画像レコーダーも国内および北米で好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。機内エンターテインメント製品においては、保守部品およびサービスの販売に加え、バックアップ用途の製品販売が寄与し、前年同期比で増収となり、映像システムソリューション事業全体としては前年同期比で増収となりました。
ITソリューション事業は、医用向けサーバーやPCなどの出荷、ネットワーク・インフラの構築と保守サービスが好調に推移し、前年同期比で増収となりました。
業績の見通し
【米国関税還付金の計上および業績予想の修正に関するお知らせ(12:00開示)より】
修正の内容
2.2027年3月期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円)
増減額(B-A):- / 200 / 200 / 200 / ―――
修正の理由
2027年3月期においては原材料価格の高騰によるコスト増加等の影響が見込まれますが、当中間連結会計期間において業務用音響機器事業(TASCAMブランド)および情報機器セグメントが好調に推移したことに加え、米国関税措置に係る還付金の計上が業績に寄与したことから、連結業績予想を上方修正いたします。
<業績等の予想に関する注意事項>

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ティアック 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)


(ティアック 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)

売上収益の推移(単位:100万円)

営業利益損失の推移(単位:1,000円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ティアックの貸借対照表

ティアックの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(97.4%/108億9,500万円)
流動資産合計(77.9%/87億2,000万円)
負債合計(61%/68億2,600万円)
流動負債合計(53.2%/59億5,800万円)
資本合計(36.4%/40億6,900万円)
棚卸資産(33.9%/37億9,800万円)
売上収益(100%/36億2,200万円)
資本金(31.3%/35億円)
社債及び借入金(27%/30億1,800万円)
利益剰余金(24.5%/27億4,100万円)
現金及び現金同等物(21.8%/24億4,200万円)
営業債権及びその他の債権(20.4%/22億8,100万円)
非流動資産合計(19.4%/21億7,600万円)
有形固定資産(15.2%/17億円)
売上総利益(44.8%/16億2,200万円)
その他の資本の構成要素(12.2%/13億6,900万円)
営業債務及びその他の債務(9.9%/11億700万円)
その他の流動負債(8.3%/9億2,400万円)
非流動負債合計(7.8%/8億6,800万円)
引当金(4.9%/5億4,900万円)
財務キャッシュフロー(4億4,600万円)
リース負債(3.2%/3億5,500万円)
その他の流動資産(1.8%/1億9,900万円)
その他の非流動資産(1.7%/1億9,400万円)
長期未払金(1.6%/1億7,700万円)
その他の金融資産(1.3%/1億4,900万円)
無形資産(1%/1億900万円)
繰延税金負債(0.4%/4,400万円)
繰延税金資産(0.2%/2,400万円)
営業利益損失(0.6%/2,300万円)
資本剰余金(0.1%/1,100万円)
その他の非流動負債(0.1%/800万円)
金融収益(0.2%/600万円)
未払法人所得税(0%/500万円)
その他の損益(0.1%/300万円)
法人所得税費用(-%/△1,200万円)
税引前四半期利益損失(-%/△1,700万円)
四半期利益損失(-%/△2,900万円)
親会社の所有者(-%/△2,900万円)
投資キャッシュフロー(△3,600万円)
金融費用純額(-%/△4,000万円)
金融費用(-%/△4,600万円)
営業キャッシュフロー(△1億1,300万円)
自己株式(-%/△1億2,200万円)
販売費及び一般管理費(-%/△16億200万円)
売上原価(-%/△20億円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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