【配当利回りと配当性向の推移】ヒロセ電機(6806)

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ヒロセ電機(6806)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月4日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,281億円(前年同期比+25.6%)、営業利益287億円(前年同期比+40.4%)、純利益179億円(前年同期比+15.3%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益500億円、前期比+16.3%)に対する進捗率は57.5%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 2,300億円→2,500億円(+8.7%)、営業利益 460億円→500億円(+8.7%)、純利益 340億円→350億円(+2.9%)。

年間配当は520円の予定(前期505円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における経営環境は、中東情勢をはじめとした地政学リスクの長期化など先行き不透明な状況が継続する一方で、活発なAI関連投資を背景に半導体、データセンター向けを中心とした設備投資需要が拡大し、電子部品の需要は産業用機器向けを中心に堅調に推移しました。
地域別では、日本国内は活発な半導体需要を受けて関連産業の生産・設備投資を中心に底堅く推移しました。米国では旺盛なAI関連需要が設備投資をけん引し景気を下支えしました。欧州経済は、消費及び生産の伸びが限定的で、緩やかな回復に留まりました。中国は輸出が好調に推移したものの内需の回復が鈍く、景気は力強さを欠く状況が続きました。
このような環境のもと、ヒロセ電機グループにおける当中間連結会計期間においては、半導体、データセンター関連を中心とした設備投資需要の拡大を背景に、産業用機器向けコネクタの売上が幅広い用途及び地域で増加し、業績をけん引しました。また、通信インフラ機器向けも好調に推移したほか、ヒロセSERの半導体検査装置向け製品の売上も生産設備の増強とともに順調に拡大しました。加えて、自動車用機器向けは、自動車市場全体の成長が鈍化する中でも新製品の立ち上がりや、ヒロセ電機製品の顧客での車種展開の進展等が寄与し、各地域で売上が着実に伸長しました。その結果、当中間連結会計期間の売上収益は1,280億98百万円(前年同期比25.6%増)、営業利益は287億25百万円(同40.4%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は179億5百万円(同15.3%増)となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
[多極コネクタ]
ヒロセ電機の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当中間連結会計期間は、売上収益は1,118億44百万円(前年同期比23.9%増)、営業利益は248億78百万円(同40.3%増)となりました。
[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にスマートフォンやパソコンなどの無線LANやBluetooth通信のアンテナ接続や自動車でのGPSアンテナ接続として、また無線通信装置や電子計測器の高周波信号接続として使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当中間連結会計期間は、売上収益は106億91百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益は31億31百万円(同16.1%増)となりました。
[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として、半導体テスト製品、センサー及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
当中間連結会計期間は、売上収益は55億63百万円(前年同期比86.2%増)、営業利益は7億16百万円(同18.6倍)となりました。
業績の見通し
通期の業績につきましては、2026年8月4日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
また、配当予想につきましても変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ヒロセ電機 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。

年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日200円 (90円) 1.41%30.64%-
2014年4月1日~2015年3月31日230円 (115円) 1.48%34.11%-
2015年4月1日~2016年3月31日240円 (120円) 1.93%40.25%-
2016年4月1日~2017年3月31日240円 (120円) 1.56%39.23%-
2017年4月1日~2018年3月31日480円 (240円) 3.28%85.58%-
2018年4月1日~2019年3月31日240円 (120円) 2.06%49.03%-
2019年4月1日~2020年3月31日240円 (120円) 2.14%57.09%-
2020年4月1日~2021年3月31日240円 (120円) 1.41%43.71%-
2021年4月1日~2022年3月31日440円 (160円) 2.46%49.7%-
2022年4月1日~2023年3月31日500円 (220円) 2.9%49.9%-
2023年4月1日~2024年3月31日440円 (220円) 2.84%56.97%-
2024年4月1日~2025年3月31日490円 (245円) 2.84%50.19%-
2025年4月1日~2026年3月31日505円 (245円) 2.5%50.91%-
予想利回り520.0円2.47%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について


株価等と配当金の関係

         

       

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。





財務三表

ヒロセ電機の貸借対照表

ヒロセ電機の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(97.2%/4,311億7,700万円)
資本合計(85.2%/3,780億7,500万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(85.2%/3,780億7,500万円)
利益剰余金(82.2%/3,649億3,200万円)
流動資産合計(52.7%/2,337億9,300万円)
売上収益(100%/2,112億6,400万円)
非流動資産合計(44.5%/1,973億8,400万円)
売上原価(57.9%/1,222億6,800万円)
有形固定資産(20.4%/903億6,000万円)
売上総利益(42.1%/889億9,600万円)
現金及び現金同等物(19.7%/873億3,500万円)
その他の金融資産(13%/575億9,400万円)
負債合計(12%/531億200万円)
営業債権及びその他の債権(11.2%/498億7,100万円)
税引前利益(22.1%/466億2,600万円)
営業キャッシュフロー(458億7,700万円)
販売費及び一般管理費(21.6%/457億1,000万円)
営業利益(20.4%/429億9,500万円)
その他の資本の構成要素(9%/400億5,100万円)
当期利益(15.7%/331億4,200万円)
親会社の所有者(15.7%/331億4,200万円)
流動負債合計(7.4%/328億100万円)
棚卸資産(6.8%/301億9,300万円)
非流動負債合計(4.6%/203億100万円)
営業債務及びその他の債務(3.8%/167億4,700万円)
法人所得税費用(6.4%/134億8,400万円)
繰延税金負債(3%/134億4,500万円)
資本剰余金(2.6%/114億6,200万円)
資本金(2.1%/94億400万円)
その他の流動資産(2%/88億円)
無形資産(1.7%/77億3,000万円)
その他の流動負債(1.7%/73億5,400万円)
未払法人所得税(1.5%/64億7,300万円)
使用権資産(1.3%/59億1,200万円)
金融収益(1.9%/40億8,400万円)
繰延税金資産(0.6%/27億8,800万円)
退職給付に係る資産(0.6%/27億7,900万円)
その他の金融負債(0.3%/11億8,100万円)
その他の非流動負債(0.3%/11億4,300万円)
リース負債(0.2%/10億4,600万円)
その他の非流動資産(0.2%/10億900万円)
その他の費用(0.4%/9億2,100万円)
その他の収益(0.3%/6億3,000万円)
金融費用(0.2%/4億5,300万円)
退職給付に係る負債(0.1%/4億3,300万円)
投資キャッシュフロー(△92億4,800万円)
財務キャッシュフロー(△379億2,400万円)
自己株式(-%/△477億7,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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