【PBR（実績）の推移】日本航空電子工業(6807)

当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢緊迫の長期化による原油価格の高騰やインフレの影響を大きく受けました。米国では、AI関連需要の拡大を背景としてハイテク分野を中心に設備投資が堅調に推移しました。欧州では、資源価格の高騰やエネルギー供給不安の影響を受けたものの個人消費および輸出が景気を下支えしました。一方で中国では、AI関連需要を背景とした投資の下げ止まりや、輸出の好調さが見られたものの、個人消費をはじめとする内需の低迷が続き、景気は停滞しました。わが国経済は、個人消費や輸出の持ち直しに加え、AI関連需要の高まりに伴い半導体製造装置などの生産用機械工業が回復したものの、資源価格の高騰や賃金上昇を背景にインフレ圧力が強まる状況となりました。こうした中、為替相場は前年からの円安基調が一段と進行し、一時1ドル160円を超える水準となりましたが、期末にかけては円高方向に推移しました。
日本航空電子工業グループの関連するエレクトロニクス市場においては、携帯機器市場ではスマートフォンの販売が低調に推移したものの、自動車市場では堅調な需要が継続しました。産機・インフラ市場では半導体製造装置向けなどで、AI関連需要に起因する回復がさらに進みました。また、航空・宇宙市場でも需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと日本航空電子工業グループは、主力のコネクタ事業を中心に、売価の適正化及びグローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の推進による工場稼働率改善、省資源化、設備効率化によるコストダウンなど、経営全般にわたる効率化を推進し、業績向上に努めました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,235億64百万円(前年同期比112%)となり、前年同期を上回りましたが、利益面においては、金、銅などの主要原材料価格及び円安による部材の国内調達価格の上昇に加え、エネルギー価格や物流費の上昇、さらには人件費などのコスト増加の影響により、営業利益32億79百万円(前年同期比69%)、経常利益は、為替変動の影響を受け為替差損を計上したことにより、21億81百万円(前年同期比46%)、親会社株主に帰属する中間純利益13億90百万円(前年同期比45%)となりました。

【2027年３月期　第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想値と実績値の差異(2026年4月1日~2026年9月30日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 120,000 / 営業利益 3,800 / 経常利益 3,500 / 純利益 2,700 / 1株当たり純利益 40.04
(ご参考)前期：売上高 110,441 / 営業利益 4,760 / 経常利益 4,736 / 純利益 3,116 / 1株当たり純利益 46.23
2.2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 240,000 / 営業利益 9,500 / 経常利益 8,500 / 純利益 6,000 / 1株当たり純利益 88.98
今回修正予想(B)：売上高 255,000 / 営業利益 10,500 / 経常利益 7,800 / 純利益 5,000 / 1株当たり純利益 74.13
(ご参考)前期実績：売上高 227,872 / 営業利益 8,937 / 経常利益 8,248 / 純利益 7,069 / 1株当たり純利益 104.87
修正の理由
第2四半期(中間期)の連結業績につきましては、スマートフォン向けなど、一部携帯機器向け需要に弱さがみられたものの、期後半にかけて自動車、産機・インフラ市場を中心とした堅調な需要が牽引したことで、売上高は概ね計画に沿って推移しました。一方、利益面では、第1四半期において一部市場の需要が想定を下回って推移したことに加え、銅などの原材料価格の一段の高騰や、人件費などのコスト上昇が利益を押し下げました。さらに為替変動の影響を受け為替差損を計上したことにより、前回発表予想を下回る結果となりました。
通期の連結業績予想につきましては、自動車市場での日系顧客向け ADAS 製品の需要拡大や、活発なAI半導体及びデータセンター向け投資を背景に、産機・インフラ市場での更なる需要拡大が見込まれることなどから、売上高は前回予想を上回る見通しです。利益面においては、期前半からのコスト増要因は継続するものの、営業利益は売上高の増加に加え、売価適正化やコストダウン、開発費回収を見込んでいることから、前回予想を上回る見通しですが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、上期で発生した為替差損などによる営業外費用の増加を見込むため、前回予想を下回る見通しです。
以上の見通しから、通期の連結業績予想を、上表のとおり修正いたします。
現在、中期経営計画に沿って推進しているポートフォリオ変革や事業基盤強化の取り組みを加速し、収益性の改善と売上拡大につなげてまいります。
なお、見通しの前提となる下半期の為替レートは、1米ドル155円としております。