【業績の推移／第1四半期】TOA(6809)
最新決算のポイント 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月4日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高268億円（前年同期比+11.5%）、営業利益26.8億円（前年同期比+113.8%）、純利益18.7億円（前年同期比+124.2%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益47.0億円、前期比+0.9%）に対する進捗率は57.1%で、目安の50%を上回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年8月4日公表の85円のまま）。年間配当は85円の予定（前期90円）で、減配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間におけるTOAグループを取り巻く環境は、デジタル関連投資や既存設備の更新をはじめとする設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善など国内景気は緩やかな回復傾向が継続しているものの、原材料価格・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、中東地域における緊張状態の長期化などの不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、為替相場の急速な変動など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、TOAグループでは企業目的である「Smiles for the Public 人々が笑顔になれる社会をつくる」の実現に向け、そこに集まる人々の「安心、信頼、感動」を願う行動を支える、かけがえのない価値を提供することで、笑顔あふれる社会づくりに貢献します。当期より、創業100周年を迎える2034年度を節目として次の100年を生きていく会社を目指す長期経営戦略「NEXT100 TOA」をスタートいたしました。さらに、2034年度に向けた最初の3年間を計画期間とした「中期経営基本計画(2027年3月期~2029年3月期)」を開始し、「報せるソリューションの革新」「海外成長の加速」「顧客支援ソリューションの進化」「新規事業開発」「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」を重点施策として定め、強い収益構造の確立を目指した活動を推進しております。
当中間連結会計期間では、新たなソリューション創出に向けた取組みを進めてまいりました。振動試験装置・振動計メーカーであるIMV株式会社と振動・音響・映像技術を活用した連携を強化し、両社の強みを活かすことで、「防災分野におけるセンシングと可視化技術の連携」、「宇宙分野における環境試験設備の開発」、「東南アジア市場を中心とした海外展開の強化」などの領域における協業に取組んでおります。その一環として、地震発生時の揺れを検知し、被災前後の映像を自動記録・共有する「地震計連動ネットワークカメラシステム」の実証実験を実施いたしました。本実証実験の取組みは、災害時における室内被害の可視化や、事後の検証・分析の高度化に資する技術として期待されており、本実証実験で得られた成果をもとに、製造現場や公共インフラ、医療機関などを対象に実運用環境での検証を進め、初動対応の迅速化や二次災害リスク低減への活用を図ってまいります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は26,821百万円(前年同期比+2,769百万円、11.5%増)となりました。利益については、収益性の改善などにより、営業利益は2,683百万円(前年同期比+1,423百万円、113.0%増)、経常利益は2,852百万円(前年同期比+1,327百万円、87.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,865百万円(前年同期比+1,027百万円、122.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分方法を当中間連結会計期間より変更いたしました。この変更に伴い、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分により比較算出しております。詳細については、後述の【セグメント情報】に記載しております。
(日本)
売上高は14,689百万円(前年同期比+1,674百万円、12.9%増)、セグメント利益(営業利益)は2,319百万円(前年同期比+921百万円、65.9%増)となりました。
鉄道施設や教育、工場市場において既存設備の更新やスマート化に対する需要を捉え、IPネットワークを活用したソリューション提案への取組みが進み売上が伸長しました。また、海外の鉄道車両向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。収益性の改善もあり、セグメント利益は増加しました。
(アジア・パシフィック)
売上高は6,479百万円(前年同期比+486百万円、8.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1,154百万円(前年同期比+202百万円、21.3%増)となりました。
インドネシアではデータセンター向けの納入が進んだものの、前年同期に官公庁向けの大型案件の納入があった反動により売上が減少しました。一方でベトナムでは大型都市開発プロジェクト、タイではデータセンター、台湾では工場向けの納入が進んだほか、中国で空港向けの販売が伸長し売上が増加したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。収益性の改善もあり、セグメント利益は増加しました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は4,100百万円(前年同期比+508百万円、14.1%増)、セグメント利益(営業利益)は586百万円(前年同期比+325百万円、124.7%増)となりました。
中東ではサウジアラビアで大型公園向けの納入がありましたが、地域情勢の悪化の影響もあり売上が減少しました。一方で欧州ではドイツやオーストリア、スイスなどで市況の回復もあり販売が堅調に推移し売上が増加しました。アフリカでは南アフリカで都市再開発案件への納入が進み売上が増加したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。収益性の改善もあり、セグメント利益は増加しました。
(アメリカ)
売上高は1,552百万円(前年同期比+100百万円、6.9%増)、セグメント利益(営業利益)は165百万円(前年同期比+23百万円、16.5%増)となりました。
アメリカでは工場や小売店向け、カナダでは教育市場や病院向けの納入が進みました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加しました。収益性の改善もあり、セグメント利益は増加しました。
このような環境のもと、TOAグループでは企業目的である「Smiles for the Public 人々が笑顔になれる社会をつくる」の実現に向け、そこに集まる人々の「安心、信頼、感動」を願う行動を支える、かけがえのない価値を提供することで、笑顔あふれる社会づくりに貢献します。当期より、創業100周年を迎える2034年度を節目として次の100年を生きていく会社を目指す長期経営戦略「NEXT100 TOA」をスタートいたしました。さらに、2034年度に向けた最初の3年間を計画期間とした「中期経営基本計画(2027年3月期~2029年3月期)」を開始し、「報せるソリューションの革新」「海外成長の加速」「顧客支援ソリューションの進化」「新規事業開発」「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」を重点施策として定め、強い収益構造の確立を目指した活動を推進しております。
当中間連結会計期間では、新たなソリューション創出に向けた取組みを進めてまいりました。振動試験装置・振動計メーカーであるIMV株式会社と振動・音響・映像技術を活用した連携を強化し、両社の強みを活かすことで、「防災分野におけるセンシングと可視化技術の連携」、「宇宙分野における環境試験設備の開発」、「東南アジア市場を中心とした海外展開の強化」などの領域における協業に取組んでおります。その一環として、地震発生時の揺れを検知し、被災前後の映像を自動記録・共有する「地震計連動ネットワークカメラシステム」の実証実験を実施いたしました。本実証実験の取組みは、災害時における室内被害の可視化や、事後の検証・分析の高度化に資する技術として期待されており、本実証実験で得られた成果をもとに、製造現場や公共インフラ、医療機関などを対象に実運用環境での検証を進め、初動対応の迅速化や二次災害リスク低減への活用を図ってまいります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は26,821百万円(前年同期比+2,769百万円、11.5%増)となりました。利益については、収益性の改善などにより、営業利益は2,683百万円(前年同期比+1,423百万円、113.0%増)、経常利益は2,852百万円(前年同期比+1,327百万円、87.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,865百万円(前年同期比+1,027百万円、122.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分方法を当中間連結会計期間より変更いたしました。この変更に伴い、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分により比較算出しております。詳細については、後述の【セグメント情報】に記載しております。
(日本)
売上高は14,689百万円(前年同期比+1,674百万円、12.9%増)、セグメント利益(営業利益)は2,319百万円(前年同期比+921百万円、65.9%増)となりました。
鉄道施設や教育、工場市場において既存設備の更新やスマート化に対する需要を捉え、IPネットワークを活用したソリューション提案への取組みが進み売上が伸長しました。また、海外の鉄道車両向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。収益性の改善もあり、セグメント利益は増加しました。
(アジア・パシフィック)
売上高は6,479百万円(前年同期比+486百万円、8.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1,154百万円(前年同期比+202百万円、21.3%増)となりました。
インドネシアではデータセンター向けの納入が進んだものの、前年同期に官公庁向けの大型案件の納入があった反動により売上が減少しました。一方でベトナムでは大型都市開発プロジェクト、タイではデータセンター、台湾では工場向けの納入が進んだほか、中国で空港向けの販売が伸長し売上が増加したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。収益性の改善もあり、セグメント利益は増加しました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は4,100百万円(前年同期比+508百万円、14.1%増)、セグメント利益(営業利益)は586百万円(前年同期比+325百万円、124.7%増)となりました。
中東ではサウジアラビアで大型公園向けの納入がありましたが、地域情勢の悪化の影響もあり売上が減少しました。一方で欧州ではドイツやオーストリア、スイスなどで市況の回復もあり販売が堅調に推移し売上が増加しました。アフリカでは南アフリカで都市再開発案件への納入が進み売上が増加したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。収益性の改善もあり、セグメント利益は増加しました。
(アメリカ)
売上高は1,552百万円(前年同期比+100百万円、6.9%増)、セグメント利益(営業利益)は165百万円(前年同期比+23百万円、16.5%増)となりました。
アメリカでは工場や小売店向け、カナダでは教育市場や病院向けの納入が進みました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加しました。収益性の改善もあり、セグメント利益は増加しました。
業績の見通し
2027年3月期の通期の業績予想につきましては、「2026年3月期決算短信」にて公表しております当初予想から変更しておりません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
TOA 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
（TOA 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：100万円）
営業損失の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（95.2%／752億2,900万円）
純資産合計（77.5%／611億8,900万円）
流動資産合計（66.6%／525億8,900万円）
株主資本合計（60.7%／479億8,300万円）
利益剰余金（43.6%／344億1,000万円）
現金及び預金（32.8%／259億2,700万円）
固定資産合計（28.7%／226億4,000万円）
負債合計（17.8%／140億4,000万円）
売上高（100%／125億6,900万円）
投資その他の資産合計（13.3%／105億円）
有形固定資産合計（12.8%／101億2,000万円）
受取手形売掛金及び契約資産（12.6%／99億8,200万円）
その他の包括利益累計額合計（12.5%／98億7,500万円）
商品及び製品（11.8%／93億200万円）
流動負債合計（10.4%／82億1,400万円）
投資有価証券（10.4%／81億9,600万円）
資本剰余金（10%／78億8,000万円）
売上原価（52.3%／65億6,900万円）
売上総利益（47.7%／60億円）
固定負債合計（7.4%／58億2,500万円）
資本金（7.3%／57億2,800万円）
建物及び構築物純額（6.8%／54億300万円）
販売費及び一般管理費（40.1%／50億3,600万円）
原材料及び貯蔵品（6.4%／50億2,400万円）
その他有価証券評価差額金（6%／47億6,700万円）
為替換算調整勘定（5.8%／45億6,000万円）
非支配株主持分（4.2%／33億3,000万円）
支払手形及び買掛金（3.6%／28億1,900万円）
退職給付に係る負債（3.5%／27億3,100万円）
無形固定資産合計（2.6%／20億1,800万円）
税金等調整前四半期純利益（9.2%／11億6,200万円）
経常利益（9.2%／11億6,200万円）
短期借入金（1.3%／9億9,000万円）
営業利益（7.7%／9億6,300万円）
仕掛品（1%／7億8,300万円）
四半期純利益（6.1%／7億6,600万円）
のれん（0.8%／6億1,200万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（4.8%／6億800万円）
退職給付に係る調整累計額（0.7%／5億4,800万円）
未払法人税等（0.6%／5億1,300万円）
法人税等（3.2%／3億9,600万円）
引当金（0.4%／3億1,900万円）
営業外収益合計（1.7%／2億1,700万円）
非支配株主に帰属する四半期純利益（1.3%／1億5,800万円）
受取配当金（0.9%／1億1,700万円）
受取利息（0.3%／3,300万円）
為替差益（0.2%／2,000万円）
営業外費用合計（0.1%／1,800万円）
支払利息（0.1%／1,300万円）
持分法による投資損失（0%／300万円）
自己株式（-%／△3,600万円）
貸倒引当金（-%／△3,800万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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