【業績の推移／第2四半期】スミダコーポレーション(6817)

当第3四半期連結累計期間において、世界経済は、AI関連投資が設備投資需要を下支えする一方、資源価格の上昇や金融引き締めの影響を受け、地域ごとの方向感の違いが続きました。米国では、関税政策及びインフレ圧力による影響がみられたものの、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、AI関連需要が企業の生産活動及び設備投資を牽引しました。欧州では、個人消費並びに輸出が景気を下支えし、製造業景況感にも改善傾向がみられましたが、中東情勢の悪化を背景とする資源価格の上昇や金融引き締めの影響から、回復ペースは緩やかなものとなりました。中国では、不動産市場低迷等を背景に内需全体は力強さを欠いた一方で、xEV及びAI関連産業向け需要は引き続き堅調に推移しました。日本では、個人消費並びに企業収益が底堅く推移し、AI関連需要を背景とした半導体製造装置等の生産や設備投資に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
当第3四半期連結累計期間においては、中東情勢の緊迫化により原油及び天然ガスの供給懸念が高まり、原油価格、輸送コスト及び石油化学製品価格に上昇圧力をもたらしました。また、世界各国において防衛費増額及びエネルギー安全保障強化の動きが継続しており、サプライチェーンの再構築や地域分散も引き続き進展しました。自動車産業においても、米国がカナダから輸入する自動車及び自動車部品に対する関税の引上げを発表するなど、通商政策の変更が生産配置や調達コストに影響を及ぼし得る状況が続きました。
電子部品業界においては、データセンター向けやFA関連を中心に需要が拡大した一方、用途別には需要拡大のペースに差がみられました。車載関連市場では、中国を中心に電動化の進展が続く一方、自動車市場全体では地域ごとに異なる需要動向がみられました。米国ではHEV需要が堅調に推移する一方、BEV市場の成長は鈍化しました。欧州では、環境規制への対応に加え、中東情勢の悪化に伴う燃料価格の上昇を背景としてxEVへの需要シフトもみられ、xEV販売の拡大を後押ししたものとみられます。インダストリー関連市場では、データセンター関連の設備投資に支えられ、工作機械受注は高水準を維持しました。また、電力インフラ、産業機器及び蓄電池関連市場が堅調に推移しました。家電関連市場では、スマートフォンやウェアラブル機器の一部に堅調な需要がみられた一方、AIデータセンター向け需要の拡大に伴い、半導体関連の供給がAIデータセンター向けに優先される中、PC等の民生端末向けでは一部部材の調達コスト上昇やリードタイムの長期化がみられました。
当第3四半期連結累計期間において、電子部品業界全体を牽引した最大のテーマの一つがAIデータセンター関連投資の拡大でした。生成AIの急速な普及を背景として、高性能GPUサーバー向けの設備投資が継続し、サーバー、電源、冷却設備及び送配電インフラへの需要が拡大しました。データセンター関連需要は半導体のみならず、電力変換、電源制御及び高効率エネルギーマネジメントの分野にも波及しています。加えて、AIデータセンターの建設拡大に伴い、変圧器、送配電網及び蓄電池を含む電力インフラ投資も活発化しており、関連市場では中長期的な成長が期待されています。
こうした中、スミダコーポレーショングループは、長期ビジョン「Vision to 2035」において、メガトレンドを捉えた成長領域での事業拡大を掲げています。また、中期経営計画2026-2028では、xEV関連、データセンター関連及び前連結会計年度に連結子会社化したSchmidbauer関連の3領域を成長ドライバーと位置づけています。このうちデータセンター関連では、その安定稼働を支える電力供給インフラ全体を事業機会と捉え、高電圧・大電流・長期信頼性への対応が求められる再生可能エネルギー、電力網、メイン電源、UPS、蓄電池等の電源/インフラ領域で、大型カスタム製品を提供しています。足元では、こうした用途向けの新規案件の引き合いを着実に受注につなげ、今後のさらなる売上収益の拡大に注力してまいります。
一方で、スミダコーポレーショングループは、米ドル・人民元間の為替レートの変動や銅をはじめとする原材料価格の動向を注視しています。特に原材料については、中東情勢の緊迫化を受けて石油化学製品の供給懸念が高まる中、調達の安定性を確保しつつ価格交渉を推進しています。また、生産活動においては、獲得済み案件に係る量産ラインを速やかかつ確実に立ち上げられるよう注力しています。
当第3四半期連結累計期間において、スミダコーポレーショングループは車載関連向け一部製品において発生した品質問題に起因して、製品補償引当金987百万円を計上しました。本引当金は、在庫廃棄、選別等に係るもので、将来発生見込み分を含めて計上しています。本件品質問題は、特定製品に限定された事象であり、他の類似製品の品質等に影響があるものではないと判断しています。スミダコーポレーショングループでは、原因究明及び再発防止の徹底に努めておりますが、本件に係る技術的対応に加え、全社的に開発から量産に至る全工程における品質保証体制の再構築に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるスミダコーポレーショングループの業績は以下のとおりです。売上収益は前第3四半期連結累計期間比14.4%増の123,604百万円、営業利益は前第3四半期連結累計期間比25.1%減の4,109百万円でした。営業利益の増減要因は、前第3四半期連結累計期間との比較において、車載関連向け製品の製品補償引当金の計上(987百万円の減益)等の一過性要因に加えて、生産数量の増加に伴う固定費負担減少による影響(2,562百万円の増益)、売上による影響(1,917百万円の減益)、為替の影響(1,326百万円の減益)等です。また、当第3四半期連結累計期間は支払金利等の影響で金融収益/金融費用が2,087百万円のマイナスであったこと等から、税引前四半期利益は同44.3%減の2,022百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同52.0%減の1,285百万円でした。
対前年 利益増減
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◎参考:期中平均為替レート
(市場別の概況)
当第3四半期連結累計期間における市場別の概況は次のとおりです。
1) 車載関連
中国及び欧州において、xEV関連を中心に売上収益は好調に推移しました。米国においては、HEVがBEVの受け皿となりxEV全体としては伸長する中、スミダコーポレーショングループの売上収益も好調に推移しました。車載関連の売上収益は前第3四半期連結累計期間比8.8%増の69,526百万円でした。
2) インダストリー関連
前第3四半期連結累計期間との比較においてはSchmidbauer関連の売上収益が純増要因となりました。加えて、データセンター関連、太陽光発電、医療機器関連の需要が好調に推移しました。インダストリー関連の売上収益は前第3四半期連結累計期間比31.0%増の36,894百万円でした。
3) 家電関連
スミダコーポレーショングループではノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン関連へグローバルに製品を供給しています。顧客からの要望に応える形で納品先を一部変更しました。全体としては例年並みの推移でした。家電関連の売上収益は前第3四半期連結累計期間比7.3%増の17,183百万円でした。
(単位:百万円)
(報告セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりです。
1) アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、中国の車載関連需要が伸長しました。また、北米、中国及びその他アジアのインダストリー関連の成長が寄与しました。売上収益は前第3四半期連結累計期間比15.1%増の83,314百万円でした。なお、中国における製造間接費の適正化施策は3か年計画の最終年度に入っており、これまでと同様に計画どおり進捗しています。セグメント利益は同47.0%減の1,937百万円でした。前第3四半期連結累計期間に計上した補償金に起因した営業利益への影響572百万円並びに当第3四半期連結累計期間における車載向け製品の製品補償引当金の計上987百万円が、ともに前第3四半期連結累計期間比での減益要因となりました。
2) EU事業
EU事業では、Schmidbauer関連の売上収益が純増要因となることに加え、xEV関連等の需要が伸長しました。売上収益は同19.5%増の49,894百万円でした。前連結会計年度に完了した事業構造改革により、収益性が改善しています。セグメント利益は同65.6%増の3,442百万円でした。

【通期業績予想の修正及び期末配当予想の据え置きに関するお知らせ（16:00開示）より】
修正の内容
1. 通期連結業績予想の修正について(2026年1月1日~2026年12月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：156,000 / 7,500 / 4,850 / 3,650 / 110.40
今回修正予想(B)：163,800 / 6,000 / 3,100 / 2,300 / 69.50
増減額(B-A)：7,800 / △1,500 / △1,750 / △1,350 / -
増減率(%)：5.0 / △20.0 / △36.1 / △37.0 / -
修正の理由
スミダコーポレーショングループでは、中期経営計画2026-2028において成長ドライバーと位置づけるxEV関連、データセンター関連及びSchmidbauer関連の3領域を中心とする事業が拡大し、当第3四半期連結累計期間の売上収益は過去最高となりました。一方で、為替変動による損益へのマイナス影響や、銅をはじめとする原材料価格の高騰が続く中、販売数量の増加、原材料価格の売価への転嫁、新製品の立ち上げ、生産性改善等による収益性改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第3四半期連結会計期間におけるこれらの施策による利益改善効果が当初の想定を下回ったことから、足元の事業環境を踏まえ、通期業績予想を修正することとしました。
足元では売上収益は堅調に推移しており、スミダコーポレーショングループでは、これを着実に利益につなげていくことが重要な課題であると認識しています。この課題に対し、収益性の改善に向けて実行可能な施策を最大限講じてまいります。