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大井電気(6822)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月29日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高139億円(前年同期比+17.5%)、営業利益△5.9億円(赤字転落)、純利益△2.5億円(赤字転落)と、増収・営業利益は赤字転落でした。
通期の会社予想(営業利益16.0億円、前期比-9.7%)に対する進捗率は-37.1%で、目安の50%を下回るペースです。
7月29日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。純利益 20.0億円→25.5億円(+27.5%)。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月15日公表の80円のまま)。年間配当は80円の予定(前期70円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、旺盛なAI関連投資や半導体需要、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展、堅調な民間設備投資、3年連続で5%台となった春季労使交渉における賃上げ等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米国・イラン間の緊張に伴うホルムズ海峡周辺の情勢悪化による原油価格の上昇と原油由来の資材の高騰や不足、介入を伴う急激な変動を交えながら円安水準で推移した為替相場、AI需要を背景とした半導体・メモリ等の電子部品の供給逼迫と価格上昇に加え、地政学的リスクや人口減少に伴う労働力不足の長期化などの下振れリスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
大井電気グループを取り巻く市場環境においては、生成AIの急速な普及やクラウドサービスの高度化・多様化、企業におけるデータ利活用の高度化を背景として、情報処理量及び通信トラフィックの増大が継続しております。これに伴い、データセンター投資の拡大やネットワークの大容量化・高速化への対応に加え、電力・防災分野におけるデジタル技術の活用進展など、社会インフラを支える情報通信基盤の高度化ニーズが一層高まっております。一方で地政学リスク及び旺盛なAI・データセンター需要等を背景とする半導体・チップ等の価格上昇及び入手難が生じており、一部の製品やサービス提供において、納期調整の必要性や原価の悪化が生じております。
このような状況下、大井電気グループにおいては、本年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の収益力強化、成長領域への投資、人材育成の強化を通じて、資本コストを上回る収益性の確保を通じた中長期的な利益成長に取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、139億8百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売において原材料価格の高騰に伴う原価の悪化に加え、研究開発費、荷造り運賃等の販売費及び一般管理費の増加があったこと等により、営業損益は5億94百万円の損失(前年同期は2億26百万円の利益)となりました。経常損益は、為替差益等の営業外収益計上があったものの5億41百万円の損失(前年同期は2億3百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、特別利益として投資有価証券売却益5億94百万円、特別損失として減損損失1億6百万円を計上したものの、法人税等1億35百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益59百万円を計上したことから、2億47百万円の損失(前年同期は2億7百万円の利益)となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
〔情報通信機器製造販売〕
セグメント全体の売上高としましては、第2世代スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業が増加したため、87億84百万円(前年同期比21.3%増)となりました。セグメント損益につきましては、第2世代スマートメーター向け通信機器の売上伸長による量産型ビジネスの売上構成比上昇に加え原材料価格の高騰等により、7億23百万円の損失(前年同期は3億89百万円の利益)となりました。特に旺盛なAI・データセンター需要等を背景とする半導体・チップ等の価格上昇及び入手難による原材料価格の高騰は、引き続き大きく調達コストを引き上げる要因となっております。
当セグメントの各事業の概況は以下のとおりです。
1成長性事業
エネルギー・通信の次世代化に対応する領域を市場とする成長事業であり、成長ドライバーとして大井電気の中長期的な収益性を牽引してまいります。当事業における主要な製品の動向は以下のとおりです。
(ア)IoT関連装置
電気・ガス・水道等の検針業務の自動化やライフラインの使用状況の見える化を可能とするスマートメーター向けの通信機器及びその他IoTに活用する低消費電力、長距離通信が可能な無線通信機器を製造・販売しております。当中間連結会計期間の当事業の売上は、主に電力会社向け第2世代スマートメーター向け通信機器の導入が本格化したことから、前年同期比で大幅に増加しております。
(イ)光伝送装置
光回線を活用した大容量・高速かつフレキシブルなネットワーク構成を可能とする光伝送システムを構成する機器を製造・販売しております。当中間連結会計期間の当事業の売上は、主に原材料不足に起因する部品入着の遅れ等により売上計上時期が下期以降にずれ込んだため前年同期比で大幅に減少いたしました。
2収益性事業
電力・鉄道等の社会インフラ企業や地方公共団体の通信設備を主要市場とする事業であり、安定した利益創出力で大井電気の収益基盤を形成しております。当事業における主要な製品の動向は以下のとおりです。
(ア)保安通信装置
電力・鉄道・官公庁・自治体の通信インフラを構築する伝送機器を製造・販売しております。当中間連結会計期間の売上は、電力・社会インフラ分野における設備更新需要に対応した部品廃止に伴う再開発等を継続的に推進し、前年同期比で増加しております。
(イ)監視制御装置
主に電力・鉄道インフラのネットワーク健全性を監視・制御する製品を製造・販売しております。当中間連結会計期間の売上は、保安通信装置同様に、電力・社会インフラ分野における設備更新需要に対応した部品廃止に伴う再開発等を継続的に推進し、前年同期並みと底堅く推移しております。
〔ネットワーク工事保守〕
主に通信線路工事・保守事業、情報システム案件の売上が増加したため、売上高は前年同期より11.5%増の51億23百万円となりました。セグメント損益につきましては、売上の増加及び工事単価の見直しに伴い1億18百万円の利益(前年同期は1億66百万円の損失)となりました。
当セグメントの各事業の概況は以下のとおりです。
1ネットワーク工事保守事業
通信ネットワーク構築に必要な通信線路の敷設・機器設置工事を市場とする事業であり、主要顧客との信頼関係を基礎に安定した収益基盤を形成しております。当事業における主要な工事案件の動向は以下のとおりです。
(ア)通信機器工事・保守
通信機器やネットワーク設備の設置・配線・保守・点検などを行っております。主に電力会社向け保守工事や通信キャリア向け機器工事が増加したため、当中間連結会計期間の売上は、前年同期比で増加しました。
(イ)通信線路工事・保守
通信サービスを提供するための物理的なケーブル(光ファイバーケーブル等)の敷設・接続・保守・点検などを行っております。電力会社向け建設・保守工事が増加したため、前年同期比で増加いたしました。
(ウ)情報システム案件、その他工事
情報システムの開発、運用、データ登録などの作業や5Gに対応した携帯電話基地局の設置等工事を行っております。情報システムデータ登録作業の受注があったこと、また基地局工事について、5G向け基地局工事が計画一巡による施工数量減少の影響があるものの、引き続き関連工事の受注が継続していることから、当中間連結会計期間の売上は前年同期比で増加いたしました。
業績の見通し
大井電気グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期から第3四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
連結業績予想につきましては、2026年7月29日付の「特別利益(投資有価証券売却益)の計上見込み及び2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表した通期の業績予想に変更はありません。
配当の決定(剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ) 2026年10月29日発表
剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ(16:00開示)より
| 理由 | 大井電気は、中長期的な企業価値の向上を基本目標としつつ、利益配分については、当期の業績および今後の業績動向、将来への成長投資、財務体質の強化を総合的に勘案し、中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としております。 当事業年度の中間配当につきましては、本日付で別途開示しております「2027年3月期第 2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載しております当中間会計期間の業績、連結財務状況並びに今後の事業投資等を勘案し、直近の配当予想のとおり、1株あたり 20円とすることといたしました。 (ご参考)当期(2027年3月期)の年間配当の予想 1株当たり配当金基準日中間期期末合計当期配当… |
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中期経営計画(公表済み(短信の案内)) 2026年10月29日発表
中期経営計画(会社のホームページ)より
| https://corporate.ooi.co.jp/ir/management/plan/ |
| (決算短信の案内より。中計の資料は上の URL) |
中期経営計画の詳しいページ(目標と現在地・発表の履歴)
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋
大井電気 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)
(大井電気 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益の推移(単位:100万円)
財務三表
大井電気の貸借対照表
大井電気の損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。
資産合計(100%/290億590万1,000円)
流動負債合計(55.7%/161億4,739万9,000円)
売上原価(
86.6%/120億4,642万3,000円)
仕掛品(37.7%/109億2,466万3,000円)
利益剰余金(14.8%/42億9,697万2,000円)
売上総利益(
13.4%/18億6,190万9,000円)
賞与引当金(3.2%/9億2,139万1,000円)
長期借入金(1.8%/5億3,021万4,000円)
自己株式(△4.2%/△12億3,131万1,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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