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アオイ電子(6832)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高227億円(前年同期比+18.5%)、営業利益8.9億円(前年同期比+87.2%)、純利益5.9億円(前年同期比+42.0%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益3.0億円、前期比-2.0%)に対する進捗率は296.3%で、目安の50%を上回るペースです。
年間配当は54円の予定(前期54円)で、前期と同額。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高水準な企業収益を背景とした堅調な設備投資需要や、インバウンド需要の継続などにより内需を中心に底堅く推移いたしました。一方で、円安に伴う輸入物価の上昇や原材料価格の高止まりをはじめとするコストアップ圧力が継続し、景気の本格的な回復には足踏み状態が続いております。
海外経済におきましては、米国では雇用情勢や個人消費の底堅さが維持された一方、金融政策の動向や政策運営を巡る不確実性、中東情勢をはじめとする地政学的リスクが景気の下振れ要因となりました。中国では、不動産市場の調整長期化や内需の低迷が継続したものの、政府主導による先端技術分野への投資や産業高度化の取り組みが推進されております。先行きにつきましては、国内におけるコスト高や価格転嫁の動向に加え、主要国における金融・景気動向の二極化や世界的な地政学的リスクの緊張感の高まりなど、不確実性は依然として増大しており、先行き不透明な状況が続いております。
アオイ電子グループの属する電子部品業界におきましては、在庫調整の進展に伴い一部の最終製品向け需要に持ち直しの動きが見られたものの、産業機器向け部品の回復は引き続き限定的なものとなりました。また、電気自動車(EV)市場においては普及ペースが一時的に鈍化する過渡期が続き、車載向け部品の需要調整が継続したことが、業界全体の本格的な回復を緩やかなものといたしました。一方で、生成AIの普及や高度化を背景とした、データセンターおよび先端半導体関連分野における設備投資需要は極めて旺盛であり、市場の拡大を力強く牽引いたしました。こうした成長分野においては、最先端プロセスへの対応や、より高い性能・信頼性を追求する技術開発競争が一層激化しております。
こうした変化の激しい事業環境のもと、アオイ電子グループにおきましては、高付加価値製品および先端分野向け製品の開発・拡充に向け、引き続き設備投資および研究開発投資を精力的に実行するとともに、事業構造の最適化と競争力の強化に努めております。
このような情勢のなかで、アオイ電子グループの当中間連結会計期間の連結売上高は民生機器向け部品の需要回復などにより22,701百万円(前年同期比3,540百万円増、18.5%増)、営業利益は、原材料価格の高騰に加え、新規事業立ち上げに伴う研究開発費の増加などが影響したものの889百万円(前年同期比414百万円増、87.1%増)、経常利益は724百万円(前年同期比128百万円増、21.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は588百万円(前年同期比174百万円増、42.0%増)となりました。
アオイ電子グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、民生機器向け部品や携帯情報端末向け部品の受注が増加したことなどにより20,705百万円(前年同期比3,858百万円増、22.9%増)となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注が減少したことなどにより1,994百万円(前年同期比317百万円減、13.7%減)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月8日の「2026年3月期決算短信」で公表いたしました業績予想を据え置いております。今後、世界経済や市場動向等の不確実性により業績が変動する可能性があるため、経営環境など様々な要因を精査し、修正が必要になった場合には速やかに公表いたします。
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
アオイ電子 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)
減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。
たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。
減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。
この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。
保有している資産の収益性が低下し、資産の価値を帳簿上で引き下げたことによる損失です。
減損損失の推移(単位:100万円)
| 決算期 | 減損損失 | 増減率% | - | 会計基準 |
| 2017年3月31日 | 5億1,965万5,000円 | - | 連結 |
日本 |
| 2019年3月31日 | 4億3,885万2,000円 | △15.5 | 連結 |
日本 |
| 2020年3月31日 | 8億3,339万1,000円 | +89.9 | 連結 |
日本 |
| 2021年3月31日 | 4,441万8,000円 | △94.7 | 連結 |
日本 |
| 2023年3月31日 | 1,501万6,000円 | △66.2 | 連結 |
日本 |
| 2024年3月31日 | 30億6,002万4,000円 | +20278.4 | 連結 |
日本 |
| 2026年3月31日 | 2億5,211万8,000円 | △91.8 | 連結 |
日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
株価等と減損損失の関係
アオイ電子の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
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当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
|
特別利益合計 |
15,531 |
7,421 |
特別損失 |
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固定資産売却損 |
- |
44,510 |
固定資産除却損 |
41,741 |
160,352 |
投資有価証券評価損 |
- |
357 |
減損損失 |
- |
252,118 |
特別損失合計 |
41,741 |
457,338 |
税金等調整前当期純利益 |
392,964 |
278,404 |
法人税、住民税及び事業税 |
35,985 |
52,175 |
法人税等調整額 |
178,933 |
156,099 |
法人税等合計 |
214,919 |
208,274 |
財務三表
アオイ電子の貸借対照表
アオイ電子の損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(100.1%/627億623万8,000円)
純資産合計(69%/432億4,519万2,000円)
売上高(
100%/383億2,331万1,000円)
流動資産合計(53.7%/336億3,727万5,000円)
利益剰余金(52.5%/328億7,549万9,000円)
売上原価(
84.1%/322億2,865万6,000円)
固定資産合計(46.4%/290億6,896万2,000円)
負債合計(31.1%/194億6,104万5,000円)
固定負債合計(17.4%/109億1,403万6,000円)
建設仮勘定(14.3%/89億7,826万1,000円)
長期借入金(11.9%/74億7,883万3,000円)
売上総利益(
15.9%/60億9,465万4,000円)
未払金(4.1%/25億7,099万3,000円)
仕掛品(2.1%/12億9,989万9,000円)
賞与引当金(1.1%/6億7,284万5,000円)
減損損失(
0.7%/2億5,211万8,000円)
受取技術料(
0.6%/2億3,880万6,000円)
自己株式(-%/△19億6,142万9,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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