【減損損失の推移】アオイ電子(6832)

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アオイ電子(6832)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高227億円(前年同期比+18.5%)、営業利益8.9億円(前年同期比+87.2%)、純利益5.9億円(前年同期比+42.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益3.0億円、前期比-2.0%)に対する進捗率は296.3%で、目安の50%を上回るペースです。

年間配当は54円の予定(前期54円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高水準な企業収益を背景とした堅調な設備投資需要や、インバウンド需要の継続などにより内需を中心に底堅く推移いたしました。一方で、円安に伴う輸入物価の上昇や原材料価格の高止まりをはじめとするコストアップ圧力が継続し、景気の本格的な回復には足踏み状態が続いております。
海外経済におきましては、米国では雇用情勢や個人消費の底堅さが維持された一方、金融政策の動向や政策運営を巡る不確実性、中東情勢をはじめとする地政学的リスクが景気の下振れ要因となりました。中国では、不動産市場の調整長期化や内需の低迷が継続したものの、政府主導による先端技術分野への投資や産業高度化の取り組みが推進されております。先行きにつきましては、国内におけるコスト高や価格転嫁の動向に加え、主要国における金融・景気動向の二極化や世界的な地政学的リスクの緊張感の高まりなど、不確実性は依然として増大しており、先行き不透明な状況が続いております。
アオイ電子グループの属する電子部品業界におきましては、在庫調整の進展に伴い一部の最終製品向け需要に持ち直しの動きが見られたものの、産業機器向け部品の回復は引き続き限定的なものとなりました。また、電気自動車(EV)市場においては普及ペースが一時的に鈍化する過渡期が続き、車載向け部品の需要調整が継続したことが、業界全体の本格的な回復を緩やかなものといたしました。一方で、生成AIの普及や高度化を背景とした、データセンターおよび先端半導体関連分野における設備投資需要は極めて旺盛であり、市場の拡大を力強く牽引いたしました。こうした成長分野においては、最先端プロセスへの対応や、より高い性能・信頼性を追求する技術開発競争が一層激化しております。
こうした変化の激しい事業環境のもと、アオイ電子グループにおきましては、高付加価値製品および先端分野向け製品の開発・拡充に向け、引き続き設備投資および研究開発投資を精力的に実行するとともに、事業構造の最適化と競争力の強化に努めております。
このような情勢のなかで、アオイ電子グループの当中間連結会計期間の連結売上高は民生機器向け部品の需要回復などにより22,701百万円(前年同期比3,540百万円増、18.5%増)、営業利益は、原材料価格の高騰に加え、新規事業立ち上げに伴う研究開発費の増加などが影響したものの889百万円(前年同期比414百万円増、87.1%増)、経常利益は724百万円(前年同期比128百万円増、21.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は588百万円(前年同期比174百万円増、42.0%増)となりました。
アオイ電子グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、民生機器向け部品や携帯情報端末向け部品の受注が増加したことなどにより20,705百万円(前年同期比3,858百万円増、22.9%増)となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注が減少したことなどにより1,994百万円(前年同期比317百万円減、13.7%減)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月8日の「2026年3月期決算短信」で公表いたしました業績予想を据え置いております。今後、世界経済や市場動向等の不確実性により業績が変動する可能性があるため、経営環境など様々な要因を精査し、修正が必要になった場合には速やかに公表いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


アオイ電子 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

意味保有している資産の収益性が低下し、資産の価値を帳簿上で引き下げたことによる損失です。

減損損失の推移(単位:100万円)

決算期減損損失増減率%-会計基準
2017年3月31日5億1,965万5,000円-連結 日本
2019年3月31日4億3,885万2,000円△15.5連結 日本
2020年3月31日8億3,339万1,000円+89.9連結 日本
2021年3月31日4,441万8,000円△94.7連結 日本
2023年3月31日1,501万6,000円△66.2連結 日本
2024年3月31日30億6,002万4,000円+20278.4連結 日本
2026年3月31日2億5,211万8,000円△91.8連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と減損損失の関係

         

       


アオイ電子の損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

特別利益合計

15,531

7,421

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

44,510

固定資産除却損

41,741

160,352

投資有価証券評価損

-

357

減損損失

-

252,118

特別損失合計

41,741

457,338

税金等調整前当期純利益

392,964

278,404

法人税、住民税及び事業税

35,985

52,175

法人税等調整額

178,933

156,099

法人税等合計

214,919

208,274






財務三表

アオイ電子の貸借対照表

アオイ電子の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100.1%/627億623万8,000円)
機械装置及び運搬具(74.3%/465億6,073万円)
純資産合計(69%/432億4,519万2,000円)
株主資本合計(65.9%/412億5,052万円)
売上高(100%/383億2,331万1,000円)
流動資産合計(53.7%/336億3,727万5,000円)
利益剰余金(52.5%/328億7,549万9,000円)
売上原価(84.1%/322億2,865万6,000円)
固定資産合計(46.4%/290億6,896万2,000円)
建物及び構築物(40.3%/252億1,143万円)
有形固定資産合計(35.5%/222億2,162万8,000円)
負債合計(31.1%/194億6,104万5,000円)
現金及び預金(26.1%/163億4,671万円)
固定負債合計(17.4%/109億1,403万6,000円)
建設仮勘定(14.3%/89億7,826万1,000円)
工具器具及び備品(13.9%/87億3,541万2,000円)
流動負債合計(13.6%/85億4,700万8,000円)
受取手形及び売掛金(12.1%/75億8,960万5,000円)
長期借入金(11.9%/74億7,883万3,000円)
財務キャッシュフロー(73億6,907万6,000円)
建物及び構築物純額(10.6%/66億3,069万6,000円)
投資その他の資産合計(10.4%/65億1,142万8,000円)
売上総利益(15.9%/60億9,465万4,000円)
資本剰余金(9.2%/57億9,095万円)
販売費及び一般管理費(15.1%/57億8,829万8,000円)
資本金(7.3%/45億4,550万円)
土地(7%/43億5,507万5,000円)
原材料及び貯蔵品(5.6%/35億2,294万6,000円)
投資有価証券(5%/31億2,134万6,000円)
退職給付に係る資産(4.8%/30億2,181万2,000円)
未払金(4.1%/25億7,099万3,000円)
電子記録債権(4%/25億1,191万5,000円)
圧縮未決算特別勘定(3.5%/21億6,666万6,000円)
その他の包括利益累計額合計(3.2%/19億9,467万2,000円)
1年内返済予定の長期借入金(3.2%/19億9,266万6,000円)
機械装置及び運搬具純額(3%/19億900万6,000円)
支払手形及び買掛金(2.5%/15億7,793万3,000円)
退職給付に係る調整累計額(2.5%/15億6,301万9,000円)
仕掛品(2.1%/12億9,989万9,000円)
繰延税金負債(1.8%/11億1,378万6,000円)
有価証券(1.6%/10億円)
営業キャッシュフロー(8億7,890万4,000円)
経常利益(1.9%/7億2,832万円)
賞与引当金(1.1%/6億7,284万5,000円)
電子記録債務(1%/6億3,296万3,000円)
営業外収益合計(1.5%/5億7,947万5,000円)
特別損失合計(1.2%/4億5,733万8,000円)
その他有価証券評価差額金(0.7%/4億3,165万2,000円)
無形固定資産(0.5%/3億3,590万5,000円)
営業利益(0.8%/3億635万6,000円)
税金等調整前当期純利益(0.7%/2億7,840万4,000円)
工具器具及び備品純額(0.4%/2億5,480万6,000円)
減損損失(0.7%/2億5,211万8,000円)
リース資産(0.4%/2億4,891万円)
受取技術料(0.6%/2億3,880万6,000円)
法人税等合計(0.5%/2億827万4,000円)
短期借入金(0.3%/2億円)
固定資産除却損(0.4%/1億6,035万2,000円)
営業外費用合計(0.4%/1億5,751万円)
法人税等調整額(0.4%/1億5,609万9,000円)
繰延税金資産(0.2%/1億1,820万2,000円)
未払法人税等(0.2%/1億610万8,000円)
為替差益(0.3%/1億180万8,000円)
前払費用(0.2%/9,657万4,000円)
商品及び製品(0.2%/9,549万2,000円)
リース資産純額(0.1%/9,378万1,000円)
支払利息(0.2%/7,849万円)
当期純利益(0.2%/7,012万9,000円)
受取配当金(0.2%/5,851万4,000円)
法人税住民税及び事業税(0.1%/5,217万5,000円)
受取利息(0.1%/5,196万1,000円)
固定資産売却損(0.1%/4,451万円)
リース債務(0.1%/3,786万2,000円)
受取賃貸料(0.1%/3,748万6,000円)
貸与資産減価償却費(0.1%/3,314万円)
資産除去債務(0%/2,818万9,000円)
退職給付に係る負債(0%/2,482万9,000円)
受取補償金(0.1%/2,342万6,000円)
支払補償費(0%/869万9,000円)
特別利益合計(0%/742万1,000円)
投資有価証券売却益(0%/652万円)
持分法による投資損失(0%/133万3,000円)
固定資産売却益(0%/90万1,000円)
投資有価証券評価損(0%/35万7,000円)
自己株式(-%/△19億6,142万9,000円)
投資キャッシュフロー(△76億4,744万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額(-%/△185億8,073万3,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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