【営業キャッシュフローの推移】精工技研(6834)

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精工技研　【業種】電気機器　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	8億2,761万3,000円	-	連結	日本
2015年3月31日	8億8,230万円	+6.6	連結	日本
2016年3月31日	12億3,358万7,000円	+39.8	連結	日本
2017年3月31日	18億1,749万8,000円	+47.3	連結	日本
2018年3月31日	20億8,652万7,000円	+14.8	連結	日本
2019年3月31日	23億9,392万円	+14.7	連結	日本
2020年3月31日	22億2,575万2,000円	△7	連結	日本
2021年3月31日	23億7,404万6,000円	+6.7	連結	日本
2022年3月31日	18億6,881万6,000円	△21.3	連結	日本
2023年3月31日	22億9,977万3,000円	+23.1	連結	日本
2024年3月31日	17億9,785万2,000円	△21.8	連結	日本
2025年3月31日	30億6,840万6,000円	+70.7	連結	日本
2026年3月31日	54億8,473万6,000円	+78.7	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

精工技研のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,018,085	8,232,904
減価償却費	869,864	893,572
のれん償却額	83,199	49,705
支払利息	948	6,119
受取利息及び受取配当金	△42,759	△63,717
持分法による投資損益（△は益）	△483	△2,447
受取賃貸料	△69,632	△70,789
補助金収入	△5,360	△53,478
受取補償金	－	△88,438
固定資産除却損	－	7,955
固定資産売却損益（△は益）	△38,746	△13,243
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△804	216
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,656	8,048
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,637	△16,200
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△1,122	11,091
為替差損益（△は益）	△66,715	8,899
売上債権の増減額（△は増加）	△718,902	△1,000,062
棚卸資産の増減額（△は増加）	117,650	△1,304,648
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△165,911	△323,773
仕入債務の増減額（△は減少）	297,559	△389,561
未払金の増減額（△は減少）	164,715	261,807
長期未払金の増減額（△は減少）	△100,540	△44,330
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△10,226	347,028
小計	3,339,112	6,456,659
利息及び配当金の受取額	39,610	62,021
利息の支払額	△948	△6,119
法人税等の還付額	74,783	8,024
補助金の受取額	5,360	53,478
補償金の受取額	－	88,438
法人税等の支払額	△389,512	△1,177,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,068,406	5,484,736
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,254,737	3,935,089
現金及び現金同等物の期首残高	5,065,708	7,320,445
現金及び現金同等物の期末残高	7,320,445	11,255,535