【業績の推移/第1四半期】新電元工業(6844)

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新電元工業(6844)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月9日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高606億円(前年同期比+11.7%)、営業利益12.4億円(前年同期比-46.4%)、純利益6.4億円(前年同期比-73.7%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益40.0億円、前期比+4.0%)に対する進捗率は31.1%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を修正しました。売上高 1,212億円→1,226億円(+1.2%)、純利益 27.0億円→24.0億円(-11.1%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の100円のまま)。年間配当は100円の予定(前期100円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における新電元工業グループを取り巻く環境は、世界経済においてはAI需要の拡大に伴う堅調な設備投資に支えられ底堅く推移し、国内経済は雇用・所得環境の改善などによって緩やかな回復が続きました。一方、中東情勢の緊迫化や原材料・エネルギーコストの高止まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
新電元工業グループは、第17次中期経営方針「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げ、主要な方針である「稼ぐ体質づくり」「ターゲット市場の開拓」「成長分野へのリソース集中投下」「サステナビリティ経営の推進」のもと様々な取組みを展開しています。当期は当中期経営計画の2年目にあたり、ターゲット市場と位置付けるインドの二輪市場にむけて現地の生産能力を増強すべく第2工場の建設を進めるほか、M&Aにより取得した事業との統合およびシナジーを通じてパワーデバイス事業の市場競争力を強化しています。
このようななか、当中間連結会計期間の売上高は、パワーデバイス事業において前第4四半期にM&Aにより取得した事業の寄与にくわえ、パワーユニット事業における二輪向け製品の増加により60,613百万円(前年同期比11.7%増)となりました。損益面では、増収効果があった一方で、労経費の増加や材料費高騰の影響などがあり営業利益は1,243百万円(前年同期比46.3%減)、経常利益は外貨建債権債務の期末為替レートによる評価替えで為替差損などを計上し665百万円(前年同期比73.0%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は連結子会社の清算に伴う特別利益を計上する一方で、EV充電器の販売終了に伴う費用を特別損失に計上したことなどにより、640百万円(前年同期比73.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(パワーデバイス事業)
パワーデバイス事業の売上高は20,637百万円(前年同期比25.6%増)、営業利益は1,340百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
売上高においては、前第4四半期にM&Aにより取得した事業の寄与にくわえAI関連投資の拡大を背景に産業機器向けが増加し、主力の車載向けも底堅く推移したことで増収となりました。
損益面においては、増収効果があった一方で、M&Aに伴う労経費などの増加により減益となりました。
(パワーユニット事業)
パワーユニット事業の売上高は37,094百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は1,675百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
売上高においては、EV充電器などが減少した一方で、主力の二輪向けがインド・アセアン地域において堅調に推移したことにより増収となりました。
損益面においては、材料費高騰や労経費の増加などにより減益となりました。
(パワーシステム事業)
パワーシステム事業の売上高は2,807百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益は169百万円(前年同期比71.2%減)となりました。
売上高においては、一部顧客の設備投資が一服した通信インフラ向けが減少しました。損益面では、減収と労経費の増加などにより減益となりました。
(その他)
その他の売上高は73百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は33百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。
業績の見通し
【2027 年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.連結業績予想の修正について
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 59,200 / 営業利益 1,300 / 経常利益 1,300 / 純利益 900 / 1株当たり純利益 88.40
実績(B):売上高 60,613 / 営業利益 1,243 / 経常利益 665 / 純利益 640 / 1株当たり純利益 62.90
前回発表予想(A):売上高 121,200 / 営業利益 4,000 / 経常利益 3,900 / 純利益 2,700 / 1株当たり純利益 265.20
今回修正予想(B):売上高 122,600 / 営業利益 4,000 / 経常利益 3,300 / 純利益 2,400 / 1株当たり純利益 235.59
修正の理由
2027年3月期第2四半期(中間期)について、売上高、営業利益は概ね前回発表予想並みとなりましたが、経常利益は外貨建債権債務の期末為替レートによる評価替えで為替差損などを計上、親会社株主に帰属する中間純利益は連結子会社の清算に伴う特別利益と、EV充電器の販売終了に伴う費用を特別損失に計上したことなどにより前回発表予想を下回りました。
2027年3月期下期については、期初の予想を据え置きますが、中間期の業績予想と実績値との差異を反映し上記のとおり2027年3月期連結業績予想を修正します。
上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があることにご留意ください。大きな変動が見込まれる場合は速やかにお知らせいたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


新電元工業 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)


(新電元工業 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

新電元工業の貸借対照表

新電元工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(96.6%/1,514億3,300万円)
流動資産合計(63%/986億9,400万円)
負債合計(49.7%/779億5,200万円)
純資産合計(46.9%/734億8,000万円)
株主資本合計(34.8%/544億6,900万円)
固定資産合計(33.7%/527億3,900万円)
固定負債合計(27.8%/435億3,000万円)
有形固定資産合計(23.3%/364億7,900万円)
長期借入金(22.2%/347億2,700万円)
流動負債合計(22%/344億2,100万円)
現金及び預金(21.4%/334億7,300万円)
利益剰余金(18.8%/295億2,300万円)
売上高(100%/292億8,700万円)
売上原価(83.7%/245億2,300万円)
原材料及び貯蔵品(13.5%/211億3,200万円)
受取手形及び売掛金(12.8%/201億1,500万円)
その他の包括利益累計額合計(12.1%/190億1,100万円)
資本金(11.4%/178億2,300万円)
建物及び構築物純額(10.4%/163億5,800万円)
投資その他の資産合計(9.9%/155億8,400万円)
支払手形及び買掛金(9.3%/145億900万円)
短期借入金(8.5%/132億7,600万円)
商品及び製品(8.4%/131億3,700万円)
投資有価証券(8.2%/128億3,200万円)
機械装置及び運搬具純額(5.9%/91億8,600万円)
退職給付に係る調整累計額(5.8%/91億3,200万円)
資本剰余金(4.9%/77億2,200万円)
仕掛品(3.9%/61億4,200万円)
為替換算調整勘定(3.4%/52億7,400万円)
売上総利益(16.3%/47億6,300万円)
その他有価証券評価差額金(2.9%/46億400万円)
土地(2.9%/45億7,000万円)
販売費及び一般管理費(13.1%/38億2,400万円)
建設仮勘定(2%/32億600万円)
繰延税金負債(1.9%/30億5,200万円)
退職給付に係る負債(1.7%/27億3,800万円)
その他純額(1.7%/27億2,300万円)
四半期包括利益(6.6%/19億3,700万円)
資産除去債務(1%/16億3,300万円)
経常利益(4.1%/12億300万円)
税金等調整前四半期純利益(4.1%/12億300万円)
その他の包括利益合計(3.8%/11億1,400万円)
退職給付に係る資産(0.7%/11億1,300万円)
その他有価証券評価差額金(3.2%/9億4,100万円)
営業利益(3.2%/9億3,900万円)
四半期純利益(2.8%/8億2,300万円)
無形固定資産合計(0.4%/6億7,500万円)
ソフトウエア(0.3%/5億4,400万円)
繰延税金資産(0.3%/5億3,500万円)
営業外収益合計(1.6%/4億7,100万円)
リース資産純額(0.3%/4億3,400万円)
社債(0.3%/4億円)
1年内償還予定の社債(0.3%/4億円)
法人税住民税及び事業税(1.3%/3億9,300万円)
法人税等合計(1.3%/3億8,000万円)
製品保証引当金(0.2%/3億3,200万円)
リース債務(0.2%/2億8,300万円)
未払法人税等(0.2%/2億5,500万円)
為替換算調整勘定(0.8%/2億4,100万円)
受取配当金(0.8%/2億2,100万円)
営業外費用合計(0.7%/2億800万円)
支払利息(0.5%/1億5,300万円)
為替差益(0.4%/1億2,800万円)
賞与引当金(0%/7,400万円)
受取利息(0.2%/6,900万円)
持分法による投資利益(0.1%/2,900万円)
受取ロイヤリティー(0%/100万円)
法人税等調整額(-%/△1,300万円)
貸倒引当金(-%/△4,500万円)
退職給付に係る調整額(-%/△6,700万円)
自己株式(-%/△5億9,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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