【減損損失の推移】アズビル(6845)

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アズビル(6845)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


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アズビル　【業種】電気機器　【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

意味保有している資産の収益性が低下し、資産の価値を帳簿上で引き下げたことによる損失です。

減損損失の推移（単位：100万円）

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日3,500万円-連結 日本
2015年3月31日26億6,900万円+7525.7連結 日本
2016年3月31日33億9,500万円+27.2連結 日本
2017年3月31日5億6,900万円△83.2連結 日本
2018年3月31日3億4,200万円△39.9連結 日本
2019年3月31日8,600万円△74.9連結 日本
2020年3月31日2,200万円△74.4連結 日本
2026年3月31日1,100万円△50連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等と減損損失の関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　


アズビルの損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

製品保証引当金戻入額

603

－

移転補償金

165

－

特別利益合計

11,225

2,111

特別損失

 

 

固定資産除売却損

153

91

減損損失

－

11

投資有価証券売却損

10

0

投資有価証券評価損

100

－

特別損失合計

263

103

税金等調整前当期純利益

53,132

50,767

法人税、住民税及び事業税

12,425

12,612





財務三表

アズビルの貸借対照表

アズビルの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（102.8%／3,322億4,000万円）
売上高（100%／2,989億3,000万円）
純資産合計（79.2%／2,559億9,900万円）
利益剰余金（75.2%／2,429億8,800万円）
流動資産合計（74%／2,389億6,800万円）
株主資本合計（70.2%／2,268億800万円）
売上原価（53.3%／1,593億5,200万円）
売上総利益（46.7%／1,395億7,700万円）
現金及び預金（29.5%／952億5,600万円）
固定資産合計（28.9%／932億7,100万円）
販売費及び一般管理費（30.9%／922億7,300万円）
負債合計（23.6%／762億4,000万円）
売掛金（20%／644億9,100万円）
流動負債合計（19.9%／643億5,700万円）
建物及び構築物（17.3%／560億3,500万円）
税金等調整前当期純利益（17%／507億6,700万円）
経常利益（16.3%／487億6,000万円）
営業利益（15.8%／473億400万円）
有形固定資産合計（13.2%／427億9,200万円）
投資その他の資産合計（13%／421億5,700万円）
当期純利益（13.1%／390億5,100万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（12.9%／385億6,500万円）
営業キャッシュフロー（380億3,200万円）
投資有価証券（9%／290億9,300万円）
その他の包括利益累計額合計（8.1%／260億4,500万円）
機械装置及び運搬具（7.2%／232億4,700万円）
建物及び構築物純額（7.1%／228億5,000万円）
工具器具及び備品（7%／227億4,900万円）
原材料（6.6%／213億8,800万円）
契約資産（5.5%／176億8,900万円）
支払手形及び買掛金（5.2%／167億9,600万円）
その他有価証券評価差額金（4.6%／149億6,400万円）
賞与引当金（4.4%／141億3,100万円）
受取手形（4.1%／133億8,100万円）
法人税住民税及び事業税（4.2%／126億1,200万円）
資本剰余金（3.8%／122億8,200万円）
固定負債合計（3.7%／118億8,300万円）
法人税等合計（3.9%／117億1,500万円）
為替換算調整勘定（3.4%／109億1,200万円）
資本金（3.3%／105億2,200万円）
商品及び製品（2.6%／84億4,300万円）
無形固定資産合計（2.6%／83億2,100万円）
未払法人税等（2.3%／73億1,100万円）
土地（2.1%／66億8,400万円）
仕掛品（1.9%／62億6,800万円）
機械装置及び運搬具純額（1.6%／52億4,700万円）
長期借入金（1.6%／50億7,300万円）
有価証券（1.5%／50億円）
ソフトウエア（1.5%／49億5,000万円）
短期借入金（1.5%／48億1,600万円）
繰延税金資産（1.3%／41億4,500万円）
契約負債（1.2%／37億5,200万円）
建設仮勘定（1.1%／34億5,700万円）
工具器具及び備品純額（1%／32億5,500万円）
非支配株主持分（1%／31億4,500万円）
リース資産（0.9%／28億1,600万円）
営業外収益合計（0.9%／27億6,300万円）
特別利益合計（0.7%／21億1,100万円）
投資有価証券売却益（0.7%／20億9,600万円）
退職給付に係る負債（0.6%／19億3,400万円）
製品保証引当金（0.4%／13億1,800万円）
営業外費用合計（0.4%／13億700万円）
リース資産純額（0.4%／12億9,700万円）
受取配当金（0.3%／9億8,600万円）
為替差益（0.3%／9億6,600万円）
事務所移転費用（0.3%／7億9,500万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.2%／4億8,600万円）
株式給付引当金（0.1%／4億5,100万円）
受取利息（0.1%／3億4,900万円）
役員株式給付引当金（0.1%／3億600万円）
役員賞与引当金（0.1%／2億4,000万円）
再評価に係る繰延税金負債（0.1%／1億8,600万円）
投資事業組合運用損（0.1%／1億7,900万円）
退職給付に係る調整累計額（0.1%／1億6,800万円）
役員退職慰労引当金（0%／1億4,300万円）
支払利息（0%／1億1,900万円）
特別損失合計（0%／1億300万円）
固定資産除売却損（0%／9,100万円）
不動産費用（0%／4,800万円）
不動産賃貸料（0%／2,800万円）
コミットメントフィー（0%／2,000万円）
貸倒引当金戻入額（0%／1,500万円）
固定資産売却益（0%／1,400万円）
受注損失引当金（0%／1,300万円）
減損損失（0%／1,100万円）
退職給付に係る資産（0%／200万円）
投資有価証券売却損（-%／円）
貸倒引当金（-%／△3億2,300万円）
法人税等調整額（-%／△8億9,600万円）
投資キャッシュフロー（△64億7,200万円）
財務キャッシュフロー（△300億6,600万円）
減価償却累計額（-%／△331億8,500万円）
自己株式（-%／△389億8,500万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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