【業績の推移/第2四半期】日本電子材料(6855)

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日本電子材料(6855)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年度3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)(2026年11月10日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高205億円(前年同期比+66.3%)、営業利益61.0億円(前年同期比+129.7%)、純利益42.2億円(前年同期比+148.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益121億円、前期比+66.9%)に対する進捗率は50.4%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 364億円→394億円(+8.2%)、営業利益 94.5億円→121億円(+28.0%)、純利益 67.0億円→82.0億円(+22.4%)。

決算発表と同時に配当予想を100円→120円に修正しました(増配)。年間配当は120円の予定(前期80円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費者マインドに持ち直しの動きがみられる中、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。一方、先行きにつきましては、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等により、不透明な状況が続きました。
日本電子材料グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、生成AI市場の拡大を背景に、データセンター向けを中心とした旺盛な需要が高い水準で継続しました。
このような事業環境の中、メモリー向けプローブカードにつきましては、国内外における需要の急拡大が続く中、生産能力増強に向けて進めてきた投資効果により生産量が着実に伸長し、売上高は前中間連結会計期間を大きく上回りました。非メモリー向けプローブカードにつきましても堅調に推移しました。利益面につきましても、国内工場が最大生産能力で高稼働を継続したことに加え、円安進行もあり、前中間連結会計期間を大きく上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は20,494百万円(前中間連結会計期間比66.3%増)、営業利益は6,102百万円(同129.6%増)、経常利益は6,146百万円(同151.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,219百万円(同148.4%増)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりです。
a.半導体検査用部品関連事業
半導体検査用部品関連事業につきましては、旺盛な需要を背景にメモリー向けプローブカードの拡販が進んだほか、非メモリー向けも堅調に推移しました。これらに加え、国内工場における高稼働の継続が寄与しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は20,385百万円(前中間連結会計期間比66.9%増)、セグメント利益は7,113百万円(同99.0%増)となりました。
b.電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は109百万円(前中間連結会計期間比0.5%減)、セグメント利益は3百万円(同15.6%減)となりました。
業績の見通し
本日(2026年11月10日)「2027年3月期通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしましたのでご参照ください。

【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期:売上高 39,400百万円(前期比 34.2%) / 営業利益 12,100百万円(前期比 66.9%) / 経常利益 12,000百万円(前期比 67.2%) / 純利益 8,200百万円(前期比 50.4%) / 1株当たり純利益 559.58円
前回予想からの修正:有

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


日本電子材料 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)


(日本電子材料 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

日本電子材料の貸借対照表

日本電子材料の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/643億円)
純資産合計(75.7%/486億8,700万円)
株主資本合計(73.4%/471億6,900万円)
利益剰余金(44.3%/285億400万円)
現金及び預金(40.7%/261億8,000万円)
売上高(100%/204億9,400万円)
負債合計(24.3%/156億1,200万円)
売掛金(23.4%/150億1,900万円)
売上原価(55.1%/113億100万円)
資本剰余金(14.7%/94億5,000万円)
資本金(14.4%/92億3,100万円)
売上総利益(44.9%/91億9,300万円)
税金等調整前中間純利益(30.1%/61億7,400万円)
経常利益(30%/61億4,600万円)
営業利益(29.8%/61億200万円)
親会社株主に帰属する中間純利益(20.6%/42億1,900万円)
中間純利益(20.6%/42億1,900万円)
販売費及び一般管理費合計(15.1%/30億9,000万円)
原材料及び貯蔵品(4.1%/26億3,900万円)
仕掛品(3.8%/24億4,900万円)
営業キャッシュフロー(21億9,100万円)
法人税等合計(9.5%/19億5,400万円)
法人税住民税及び事業税(9%/18億4,100万円)
その他の包括利益累計額合計(2.4%/15億1,800万円)
為替換算調整勘定(2.3%/15億100万円)
研究開発費(4%/8億1,500万円)
給料及び手当(3.8%/7億7,700万円)
電子記録債権(1.1%/7億600万円)
製品(1%/6億3,000万円)
法人税等調整額(0.5%/1億1,200万円)
営業外収益合計(0.5%/1億500万円)
為替差益(0.4%/7,700万円)
営業外費用合計(0.3%/6,100万円)
有価証券(0.1%/4,300万円)
補助金収入(0.1%/2,700万円)
特別利益合計(0.1%/2,700万円)
支払利息(0.1%/2,500万円)
社債利息(0.1%/2,100万円)
受取利息(0.1%/1,500万円)
固定資産廃棄損(0.1%/1,400万円)
退職給付費用(0%/900万円)
受取配当金(0%/200万円)
自己株式(-%/△1,600万円)
財務キャッシュフロー(△14億6,000万円)
投資キャッシュフロー(△23億4,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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