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小野測器(6858)の株価 業績

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)(2026年11月12日発表)
2026年12月期 第3四半期累計は、売上高106億円(前年同期比+19.2%)、営業利益2.3億円(黒字転換)、純利益1.5億円(黒字転換)と、増収・営業利益は黒字転換でした。
通期の会社予想(営業利益11.0億円、前期比+87.1%)に対する進捗率は20.5%で、目安の75%を下回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月23日公表の30円のまま)。年間配当は30円の予定(前期22円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間の我が国の経済は、天候不順や自然災害等の影響を受けたものの、継続的な賃上げや雇用環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調が続いたほか、企業の設備投資も底堅く推移し、景況感には改善の動きが見られました。一方、長引く中東情勢の緊迫化や日中関係、為替市場の変動に伴う輸入物価の上昇の影響により、エネルギーおよび原材料価格の高止まりが継続したほか、主要国の金融引き締めによる海外経済の減速懸念など、日本経済をはじめ世界経済の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、当第3四半期連結累計期間の受注高は前年同期を上回る12,155百万円(前年同期比5.7%増)となりました。セグメント別では、計測機器は前年同期比6.5%の増加となり、特注試験装置及びサービスは同5.4%の増加となりました。これにより、受注残高は10,558百万円(前年同期比10.1%増)に増加しました。
製品・技術の開発においては、機能強化した音響振動計測・解析システム「O-Solution Ver.6.0」をリリースしました。また、自動車用動力伝達技術研究組合(TRAMI)との共同提案により、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する2026年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の交付決定を受け、開発に着手いたしました。本事業では、モータの超高回転化(5万rpm超)を核に、電動パワートレインの革新的な超小型化を実現する共通技術基盤を確立し、自動車産業の国際競争力強化および脱炭素社会の実現を目指しております。
販売面では、引続き音振動検査(NVH評価)機器の受注が拡大したほか、半導体製造やデータセンターでの製造・検査・環境評価において音振動計測ソリューションの受注が継続しました。特注試験装置及びサービスでは引続きお客様の既存設備の更新需要に関わる受注やアフターサービス、新燃料への対応に伴う受注などが好調に推移しました。海外においては、海外専用モデルであるUSB接続マイクロホンの販売を開始したほか、代理店・特約店と共同で展示会への出展等により販促活動を強化しました。またECサイトを活用したWEBマーケティングを引続き強化し、引き合い件数の増加に繋げました。
生産・管理においては、原材料調達や管理コストの抑制施策、業務効率改善に取り組んでおります。また、人的資本への投資を継続し、成長を促す教育制度の拡充や多様な働き方への制度見直し等を進めました。
例年、第3四半期連結累計期間は小野測器売上の季節特性から営業損失となる傾向にありましたが、こうした取り組みにより、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,647百万円(前年同期比19.2%増)、営業利益は226百万円(前年同期は227百万円の損失)、経常利益は279百万円(前年同期は175百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円(前年同期は246百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<計測機器>
「計測機器」は、受注高は3,738百万円(前年同期比6.5%増)、売上高は3,358百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント損益は31百万円の損失(前年同期は209百万円の損失)となりました。
自動車及び半導体製造業界向けを中心に受注が増加しました。音響・振動分野では騒音計・振動計のほか新機能を追加した信号解析システムの受注が増加、自動車関連では車速計や燃焼解析ソフトの受注が堅調でした。回転計測分野では回転速度計が好調に推移しました。寸法変位分野では非接触厚さ計の受注が好調だったほか、海外拡販用リニアゲージを開発しました。
また、ECサイトを活用したWEBマーケティング強化を継続し、中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販に向けて展示会を中心に市場調査活動を実施し商品企画・販売促進を強化しました。
<特注試験装置及びサービス>
「特注試験装置及びサービス」は、受注高は8,405百万円(前年同期比5.4%増)、売上高は7,277百万円(前年同期比28.3%増)、セグメント損益は256百万円(前年同期は14百万円の損失)となりました。
自動車業界におけるハイブリッド自動車(HEV)や内燃機関(ICE)の再評価を背景に、顧客需要が従来の装置改造や業務委託から、HEV向けを中心とした本格的な設備更新へとシフトしております。排ガス・燃費認証厳格化対応装置や、開発工数削減に寄与するシミュレーションベンチ(VRS: Virtual & Real Simulator)など旺盛な更新需要を取り込んだことで、受託エンジニアリング領域を補い、増収および黒字転換を果たしました。
一方、需要が長納期の大型装置へシフトしたことによる売上構成(プロダクトミックス)の変化や売上計上時期の影響等を考慮し、ベンチマーキングレポート(「熱マネジメント」「NVH/TPA」等)をはじめとする高付加価値領域の拡充やアフターサービスを強化しています。
<その他>
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び小野測器が所有する土地・建物の管理業務、その他小野測器からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は107百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は19百万円(前年同期比17.7%増)となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は12百万円(前年同期比35.6%増)であります。
(参考)セグメント別の受注実績及び売上実績ならびに営業利益実績
(注) (調整額)はセグメント間取引消去であります。
(注) (調整額)はセグメント間取引消去であります。
(注) (調整額)はセグメント間取引消去であります。
業績の見通し
当第3四半期連結累計期間の業績は、小野測器売上の季節特性のほか、原価や人件費、販売管理費などコストの増加はありましたが、前年同期比では増収増益となりました。また、当期の受注は順調に推移しており、売上原資である受注残高は一定量を確保しております。
現下の中東情勢が小野測器の事業及び業績に与える影響については、原材料価格の上昇が見られるものの、現時点において影響は限定的であると判断しております。そのほか、日中関係や各国課税政策による日本経済への影響、 また天候不順や自然災害等の小野測器顧客への影響についても現時点では予測困難ですが、2026年1月29日に公表しました業績予測の変更は行いません。
今後につきましても、事業環境の変化を注視し、中期経営計画「Challenge StageIV」の施策に取り組んでまいります。
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※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
小野測器 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)
(小野測器 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移(単位:100万円)
営業損失の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
小野測器の貸借対照表
小野測器の損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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