【業績の推移／第3四半期】日置電機(6866)

2026年の世界経済は、米国経済の底堅さに加え、生成AIの普及を背景とした半導体及びデータセンター関連投資に支えられ、概ね安定して推移しております。
一方で、米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機として中東情勢が緊迫化し、原油・ガス価格及び物流コストの高騰への懸念が高まりました。これに伴うインフレ再燃への警戒感から、長期金利が上昇しております。また、原材料価格上昇圧力は一部で落ち着きつつあるものの、化学製品やゴム製品などでは価格転嫁が継続しております。
生成AI関連では、高性能サーバーに加え、データセンター及び電力関連設備への投資拡大を背景に、電子部品、多層基板及びパワー半導体需要は引き続き堅調に推移しております。
バッテリー市場はEV中心からESS(蓄電システム)を含む複数市場へ拡大し、特にESS需要は再生可能エネルギー導入や電力需要増加を背景に成長しております。また、世界のxEV市場は地域ごとの電動化戦略の違いが鮮明となっており、中国ではBEVに加えPHEV等の需要が拡大する一方、欧州ではHEVが引き続き最大カテゴリーとなる中、各国の電動化支援策や新モデル投入を背景に、BEV及びPHEVの普及も進展しております。PV(太陽光発電)市場については調整局面から回復の兆しが見られております。
2 売上高及び損益の概況
当第3四半期連結累計期間におきましては、受注高が前年同期を大きく上回る状況が続いておりますが、部品の供給逼迫により、一部受注案件の売上計上が翌四半期以降となっており、売上高の増加率は受注高の増加率には及んでおりません。なお、円安による為替換算の影響も増収に寄与しております。
市場別では、コンポーネント市場においてデータセンター向け受動部品の需要急拡大を背景に、日置電機製品の売上高が大幅に伸長しております。バッテリー市場でも、従来のxEV向けに加え、再生可能エネルギーや電力網向けESSの需要急伸を受けて拡大いたしました。さらに、エネルギー市場はデータセンターや電力関連設備への投資拡大に伴う需要に支えられ、モビリティ市場も主に自動車や航空宇宙向けの需要により、いずれも売上高が増加いたしました。
顧客の所在地別では、前年同期と比較して、中国の売上高・受注高が大幅に増加いたしました。国内の売上高も増加しております。韓国も前々期の水準まで回復を遂げ、台湾も売上高・受注高ともに他地域を大きく上回る伸びを示しております。
利益面では、売上高の大幅な増加により、部品価格の上昇に伴う売上原価の増加分を吸収し、営業利益・経常利益ともに前年同期を上回っております。
以上により、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高358億71百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益71億88百万円(同51.0%増)、経常利益73億91百万円(同51.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益58億27百万円(同63.6%増)となりました。
3 ビジョン2030の実現に向けた成長戦略の推進
日置電機グループは、「ビジョン2030」の実現と中期経営計画の達成に向けて、「HIOKIの不可欠性を付加した商品開発」、「マーケット軸でのビジネス開発」、「カーボンニュートラル達成」を成長戦略の柱とし、取り組みを進めております。
開発面では、次世代モーター設計やパワーエレクトロニクス分野の高効率化に対応するため、横浜国立大学との共同研究により開発した高周波損失解析技術が、国際学会「IPEC-Nagasaki 2026」で高く評価され、「Best Paper Award 2nd Prize」を受賞いたしました。この技術により、EVや再生可能エネルギー分野で重要な高周波損失のメカニズム解明と設計段階での予測が可能となり、製品開発の効率化・高精度化に寄与しております。
また、計測データの一元管理・解析・可視化を支援する統合ソフトウェア「GENNECT Space V1.5」をリリースし、複数計測器のデータ比較や外部解析ツールとの連携など、エンジニアの作業効率と意思決定の迅速化を実現いたしました。さらに、現場での検査や点検業務の効率向上を目指し、軽量化とアクセサリ刷新により使い勝手を大幅に向上させた絶縁抵抗計「IR4052-52」を発売し、電気設備の安全性向上に貢献しております。
加えて、独自開発の熱量計を用いた新たな計測標準の開発により、パワーアナライザの高周波電力測定における校正精度を従来比10倍に向上させ、今後のEVや再生可能エネルギー、産業用電源分野での高精度測定ニーズに対応する技術基盤を強化いたしました。
生産面では、半導体等の部品入荷が不安定なため、生産計画通りに製品を製造することが困難な状況が続いております。こうした中、部品が入荷次第、協力工場とも密に連携し、製造ラインを最大限に活用して、できる限り迅速に製品を生産・出荷するよう努めております。その結果、出荷は前年同期を上回る水準を維持しております。今後も部品の需給状況が厳しい局面が続いた場合には、代替部品への切り替えや設計変更など、安定生産に向けて追加対策を実施いたします。
また、2026年7月に新基幹システムを稼働させましたが、生産及び出荷は概ね円滑に継続しております。引き続き、生産性の向上を目指して改善に努めてまいります。
販売面では、2026年7月に9年ぶりに「テクノフロンティア2026」へ出展いたしました。今回は「低力率電力解析」、「電源品質とデータ収集」、「モーターの潜在不良」の3テーマを掲げ、パワーアナライザやデータロガー等、日置電機の計測ソリューションを幅広く訴求いたしました。
ESG活動では、上田第二工場に太陽光発電設備(発電容量200kW)を導入し、工場消費電力の約30%を太陽光エネルギーで賄っております。これによりエネルギー効率化と環境負荷低減を図っております。今後も再エネ活用と省エネ活動で持続可能な生産体制を目指します。
また、「HIOKI製品下取りサービス」の対象を130機種から218機種に拡大いたしました。今後は最大限の再資源化を目指し、環境配慮型サービスの強化に取り組んでまいります。
「HIOKIサステナビリティ宣言」に基づき、再エネ導入や資源循環、廃棄ゼロ施策を推進しております。7年連続「働きがい認定企業」として多様性や成長を支援し、計測技術による社会貢献やサステナビリティ活動の配信にも積極的に取り組んでおります。
日置電機グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
受注実績
売上実績
1 自動試験装置
当製品群は、スマートフォンやEV、AIサーバーなどに搭載される電子基板の量産時に高精度な品質検査を実現する装置であり、基板の微細化・多層化に対応した自動検査技術を展開しております。
AIデータセンターの普及で高性能サーバーやネットワーク機器の需要が増加したことを背景に、半導体パッケージやプリント基板分野での設備投資が活発化しており、大面積・高密度・多層基板対応の電気検査装置へのニーズが高まっております。
日置電機グループの治具レスなフライングプローブ方式の特性が需要に適合し、先端基板向け自動試験装置の受注高が大幅に伸長いたしました。一方、生産リードタイムが長い製品群であることに加え、旺盛な需要による受注増と部品調達の一部遅延により、当第3四半期連結会計期間に受注した案件の多くは、納入時期が翌連結会計年度以降となる見通しのため、受注高の伸びに対し、売上高への反映は一部にとどまっております。
この結果、売上高は30億69百万円(前年同期比28.2%増)、受注高は51億43百万円(同124.4%増)となりました。
2 記録装置
当製品群は、電圧・電流・温度・歪みなどの電気的・物理的な変化を同時に記録・可視化し、設計検証や不具合解析などの現場での分析に使用されております。
データロガーは、電気機器、バッテリー、自動車を中心に安定した需要が続いていることに加え、再生可能エネルギー分野やEV関連の評価・試験現場において、複数チャネルの温度・電圧・電流データを高精度かつ同時に取得するニーズが高まっております。さらに、データセンター投資の拡大に伴い、電源・空調・冷却設備の保全・評価・検査需要が高まっており、こうした需要が売上高の増加に寄与しております。
この結果、売上高は46億28百万円(同5.0%増)、受注高は48億70百万円(同7.2%増)となりました。
3 電子測定器
当製品群は、電子部品やバッテリーの検査、インバーター・モーターの効率評価、電源品質解析など、電動化のキーとなるデバイスの開発、量産検査及びメンテナンスに高精度な測定器を展開しております。
xEVをはじめとする車載電子部品の需要が引き続き堅調に推移する中、データセンターの増設に伴うサーバー需要の拡大を背景に、パワーインダクタをはじめとする電子部品の生産量が増加し、それに伴い抵抗計やLCRメータの売上高が伸長いたしました。
また、安定した大電力を要求するデータセンターと発電量が不安定なPVの増加に対応するため、ESSへの大規模投資が続いており、システムインテグレーター向けを中心としたバッテリテスタの売上高も堅調に推移しております。さらに、バッテリーの安全性・信頼性要求の高まりや、新型電池材料・次世代バッテリー開発の進展も売上高に寄与しております。
加えて、系統用電力計については、電力系統の電圧・電流・周波数などの品質監視や異常解析用途として、電力会社や大規模工場、データセンター、再生可能エネルギー発電所(風力・太陽光など)での導入が進み、売上高が伸長しております。機器用電力計については、データセンターでのBBU・UPSシステムの多チャンネル計測、空調・HVAC機器の開発・試験、電力会社やインフラ向けの電力量計の校正・検証用途で導入が進み、売上高が伸長しております。
この結果、売上高は189億52百万円(同29.8%増)、受注高は221億7百万円(同47.6%増)となりました。
4 現場測定器
当製品群は、工場やビル、発電設備などの現場において、電圧・電流・絶縁状態などを測定・診断する用途に用いられ、金属非接触計測技術などを取り入れた安全性の高い製品も展開しております。
電力・エネルギー分野での需要増加や、データセンターの保守・点検ニーズの高まりを背景にクランプメータの需要が拡大いたしました。また、法令・規格対応の需要やインフラ・公共事業での導入の進展により、絶縁抵抗計や接地抵抗計の販売も引き続き好調に推移し、これらが売上高の牽引役となっております。
この結果、売上高は73億95百万円(同19.8%増)、受注高は77億63百万円(同24.9%増)となりました。
顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の海外売上高は、235億74百万円(前年同期比28.2%増)、海外売上高比率は65.7%になりました。
受注実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)東南アジア ............ シンガポール・インドネシア・タイ・ベトナム
(2)アメリカ ............... 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ............ ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ......... 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
売上実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)東南アジア ............ シンガポール・インドネシア・タイ・ベトナム
(2)アメリカ ............... 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ............ ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ......... 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

世界経済は地政学リスクやインフレ、金利動向など不透明な状況が続き、為替や各国の政策への注視が必要となっております。一方、エネルギー安全保障や脱炭素化の流れを受けて、再生可能エネルギーや蓄電システム、電力インフラへの投資が拡大しております。データセンター投資も高水準で推移しており、今後の成長が期待されております。
産業構造では、再生可能エネルギーや蓄電池、データセンター分野で高周波・高電圧化やSiC・GaNなど次世代パワー半導体の採用が進み、これらの評価に必要な計測技術への需要が増加しております。AIインフラ投資が部品サプライチェーンや電源部品の需要を押し上げ、電動化が多様な産業に広がっております。顧客は品質管理や運用効率を重視しており、電池製造における品質管理の高度化や、複数データを統合して評価する計測ソリューションへのニーズが高まっております。
日置電機グループは、AIデータセンターの試運転及び電力変換・熱管理並びに次世代電気駆動システム向け電力測定まで事業領域を拡大しております。BBU・UPSやESSなど電力供給装置の保守・管理にも対応し、フィジカルAIや全固体電池の導入・運用に不可欠な計測技術を提供しております。
今後はこうした分野における新技術開発や電気化学測定ソリューションの提供を通じて、さらなる事業領域の拡大を目指してまいります。