【業績の推移／第1四半期】リーダー電子(6867)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、継続的な物価上昇や国内需要の低迷などにより、回復の動きは足踏み状態が続きました。
一方、世界経済につきましては、米国での堅調なAI関連需要等が見られるものの、地政学的リスクの長期化や米中動向、中国における内需不足や景気低迷への懸念、さらには金利・物価の上昇や為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、主力の放送関連機器を中心に販売は好調に推移したものの、前年度に電波関連機器の大型案件があった影響を受け、販売は前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,754百万円(前年同期比7.1%減)、経常損失196百万円(前年同期は11百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は169百万円(前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、リーダー電子グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
<品目別内訳>
1 ビデオ関連
主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は1,634百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
2 電波関連
前年度は大型案件の獲得があったことが影響し、今年度の電波関連機器の販売は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は31百万円(同92.1%減)となりました。
3 その他
グロースビジネス製品、修理・部品等の売上となります。
売上高は89百万円(同2.8%減)となりました。
<地域別内訳>
1 日本
日本国内におきましては、前年度は大型案件の獲得があったことが影響し、今年度の電波関連機器の販売が大幅に減少したことにより、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は430百万円(前年同期比45.7%減)となりました。
2 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は604百万円(同14.4%増)となりました。
3 中国
中国におきましては、市場の冷え込みにより、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は103百万円(同17.0%減)となりました。
4 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は409百万円(同61.6%増)となりました。
5 その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は207百万円(同9.8%増)となりました。

わが国においては景気が緩やかな回復傾向にある一方で、原材料価格が全般的に一段と高騰しており、また地政学的リスクの長期化や米国の政策動向、中国経済の停滞懸念、さらには中東情勢の緊迫化など、世界経済の先行きは不安定な状況となっております。
このような状況のもと、リーダー電子グループにおきましては、「映像・通信ソリューション企業」への進化を目指し、以下の取り組みを推進してまいります。既存事業(バリュービジネス)におきましては、IP化・クラウド化に対応した次世代モデルの開発推進やサプライチェーンの改善等により、収益基盤の深化と強化に努めてまいります。新規事業(グロースビジネス)におきましては、車載カメラ向け評価ソフトの拡販に加え、2026年6月に発売した映像制作用ソフトウェア「REALMIXA」やNDIチェッカー等の新製品・サービスを展開し、ストック型収益の獲得と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。
また、全社的なコストコントロールの徹底に加え、ROICを主要KPIとして意識した資金・在庫効率の改善を推進し、更なる利益率向上と健全な財務体質の維持・強化を図ってまいります。
なお、通期業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、地政学的リスクやサプライチェーンの混乱等、不安定な外部環境等様々な要因によって変動する可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。