【業績の推移／第2四半期】日本フェンオール(6870)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢等に起因する地政学リスクの顕在化、国内の自然災害によるサプライチェーンへの影響、ならびに金融資本市場における金利上昇局面への移行など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。他方、製造業においては生成AIの普及に伴うデータセンター向けの半導体関連需要が牽引し、生産活動は総じて持ち直しの動きがみられました。
このような環境の下、日本フェンオールグループの業績につきましては、SSP部門における大型案件の端境期や消防ポンプ部門における一過性需要の反動等があったものの、サーマル部門において、半導体市場の旺盛な需要を背景に、半導体製造装置向けの熱板及びセンサーの受注高・売上高が大きく伸長し、業績を力強く牽引いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は10,683百万円(前年同期比3.2%増)、売上高は9,943百万円(前年同期比6.9%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加が寄与し、営業利益は1,094百万円(前年同期比15.8%増)、経常利益は1,168百万円(前年同期比23.7%増)といずれも前年同期を大幅に上回りました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に計上した関係会社清算益の反動に加え、当期における投資有価証券評価損や製品改修関連損失引当金繰入額などの特別損失の計上により、687百万円(前年同期比32.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門におきましては、装置内小型異常検知センサーや海外向け耐圧防爆型煙感知器の需要が堅調に推移したものの、大型のガス消火設備の端境期に伴う影響から、受注高は前年同期を下回りました。一方、売上高につきましては、ガス消火設備や船舶関連を中心に底堅く推移し、前年同期を上回りました。
以上の結果、受注高は3,571百万円(前年同期比10.4%減)、売上高は3,614百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、当期の計画達成に向け、大型再開発案件等の受注獲得を図るとともに、堅調に推移している装置内小型異常検知センサー及び耐圧防爆型煙感知器の販売をさらに推進し、売上高の拡大を目指してまいります。
開発の状況につきましては、中期経営計画の柱としている新製品3アイテム(爆発抑制装置、ガス消火設備、熱感知器)の開発ならびに既存製品の改良に引き続き取り組んでまいります。
サーマル部門
当該部門におきましては、半導体市場の需要拡大を背景に、主要製品である半導体製造装置向けの熱板及びセンサーの受注高及び売上高がともに前年同期を大幅に上回って推移いたしました。
以上の結果、受注高は3,218百万円(前年同期比106.4%増)、売上高は2,622百万円(前年同期比69.8%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、生成AIの普及やデータセンター等に向けた投資拡大を背景に、引き続き半導体製造装置向け製品の需要増加が見込まれております。地政学リスクや部材調達への影響を注視しつつ、採算性を重視した受注活動を徹底してまいります。
開発の状況につきましては、提案型営業の強化による熱板の開発を進めるとともに、既存製品の維持・改良にも引き続き取り組んでまいります。
メディカル部門
当該部門におきましては、2026年12月をもって受託生産を終了予定の主力製品(海外市場向け人工腎臓透析装置)について、生産終了に向けた計画的な出荷対応を進めてまいりました。当第3四半期連結累計期間において同装置本体の最終出荷(2026年5月)が完了し、計画通りに事業規模の縮小を進めた結果、受注高及び売上高はともに前年同期を大幅に下回りました。
以上の結果、受注高は414百万円(前年同期比56.3%減)、売上高は608百万円(前年同期比40.4%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、当期末の人工腎臓透析装置の受託生産終了に向けた対応を着実に実行してまいります。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、産業機器向け製品の受注増により受注高は前年同期を上回ったものの、一部顧客における納入スケジュールの調整に伴う出荷遅延の影響などもあり、売上高につきましては前年同期を若干下回る結果となりました。
以上の結果、受注高は801百万円(前年同期比12.9%増)、売上高は702百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、納入スケジュールを調整していた案件の着実な納入を進めるほか、当期の利益確保に向け、製造コストの上昇を踏まえた取引価格の適正化や原価低減活動を推進するとともに、次期以降の成長を見据えた新規案件の受注獲得に向けた積極的な営業活動を展開し、損益の改善に注力してまいります。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、民間向け受注は改善の兆しがあるものの、国や地方自治体向けの可搬式消防ポンプ及び消防ポンプ積載車の販売は、前年同期における一過性の需要の反動もあり、前年同期比で受注高及び売上高はともに減少いたしました。
以上の結果、受注高は2,678百万円(前年同期比14.6%減)、売上高は2,395百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、原材料価格の高騰や新施設稼働に伴う費用増加が予想される中、消防ポンプ積載車の仕様標準化と非常用浄水装置の販路拡大等を通じて当期の収益確保に努めてまいります。
開発の状況につきましては、次代の事業領域拡大を見据え、主力製品である水冷式消防ポンプのモデルチェンジや小型非常用浄水装置の新規開発に注力しております。

2026年10月23日に公表いたしました「ガス消火設備容器弁の型式認定の取消及び開放装置の回収・交換について」による影響が懸念されますが、本件が2026年12月期の連結業績に与える影響は現在精査中であります。今後連結業績予想の修正の必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。