【業績の推移/第2四半期】三社電機製作所(6882)

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三社電機製作所(6882)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高128億円(前年同期比+10.1%)、営業利益5.0億円(前年同期比+635.3%)、純利益2.4億円(黒字転換)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益13.0億円、前期比-6.2%)に対する進捗率は38.5%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の40円のまま)。年間配当は40円の予定(前期40円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連分野を中心とした投資需要が景気を下支えした一方、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を巡る不確実性などにより、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による個人消費への影響や為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続きました。
三社電機製作所グループを取り巻く事業環境においては、AI・データセンター関連分野を中心に設備投資需要が拡大し、需要拡大の局面となりました。
このような状況のなか、三社電機製作所グループは、成長分野における需要の取り込みに向けた営業活動の強化や、顧客ニーズに対応した製品提案に取り組んでまいりました。その結果、半導体事業、電源機器事業ともに受注は堅調に推移いたしました。一方、原材料および部材価格の高騰などが収益面での課題となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高128億4百万円(前年同期比10.1%増加)、営業利益5億円(前年同期比630.3%増加)、経常利益4億3千1百万円(前年同期比511.6%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益2億4千3百万円(前年同期は2千9百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、旺盛なAI・データセンター関連設備投資を背景に、特にインバータ用途で主力のパワーモジュールをはじめディスクリート、チップなど全てのカテゴリーで需要回復が顕著となり、大幅な増収となりました。当セグメント全体の売上高は、38億6千5百万円(前年同期比29.4%増加)となりました。
セグメント利益は増収による効果があったものの、材料費の高騰や外注加工費の増加に伴い原価が上昇したことにより限界利益率が低下いたしました。さらに、人件費増加を主因とする固定費の増加により、1億円の損失(前年同期は2億6千4百万円の損失)となりました。
今後は、旺盛な需要に対応する生産体制の構築を実現するとともに、下期より原材料の高騰に伴う価格転嫁を実施することにより利益改善に努めてまいります。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、主力の小型の表面処理用電源で、日本を含む東アジア地域での基板の精密表面処理用途を中心に需要が大幅に伸長し、販売を伸ばすことができました。また、金属加工用(アルミのエッチング用、銅箔用)の電源需要に対応し、一般産業用電源についても堅調な推移となりました。さらに、太陽光パワコンを中心に保守・サービス分野でも引き続き前期を大幅に上回る販売実績となりました。受注面ではデータセンターの拡大を背景に、高密度基板の金属表面処理分野の受注が堅調に伸長しております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は89億3千9百万円(前年同期比3.5%増加)となりました。セグメント利益は増収による利益影響に加え、カスタム受注案件の採算改善により限界利益を確保できたこと、さらに下期販売に向けた増産に伴う操業度の向上により6億円(前年同期比80.2%増加)となりました。
今後も、旺盛な需要に対して、品質・納期の両面でお応えしていけるよう努めてまいります。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月8日に公表いたしました通期の連結業績予想の数値に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


三社電機製作所 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)


(三社電機製作所 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

三社電機製作所の貸借対照表

三社電機製作所の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/324億7,800万円)
純資産合計(76.5%/248億3,600万円)
流動資産合計(73.5%/238億6,700万円)
株主資本合計(67.8%/220億2,500万円)
利益剰余金(55.7%/180億7,800万円)
売上高(100%/128億400万円)
売上原価(75.5%/96億6,300万円)
固定資産合計(26.5%/86億1,100万円)
負債合計(23.5%/76億4,200万円)
流動負債合計(21.5%/69億9,400万円)
有形固定資産合計(19.9%/64億4,800万円)
現金及び預金(18.9%/61億5,400万円)
売掛金(16.3%/52億7,800万円)
商品及び製品(12.6%/40億9,900万円)
原材料及び貯蔵品(9.8%/31億7,800万円)
売上総利益(24.5%/31億4,100万円)
その他の包括利益累計額合計(8.7%/28億1,100万円)
資本金(8.5%/27億7,400万円)
資本剰余金(8.5%/27億5,500万円)
販売費及び一般管理費(20.6%/26億4,000万円)
仕掛品(7.7%/25億1,600万円)
為替換算調整勘定(7.1%/23億700万円)
土地(6.9%/22億5,600万円)
投資その他の資産合計(5.4%/17億4,900万円)
電子記録債権(4.9%/15億8,900万円)
建物及び構築物純額(4.9%/15億8,400万円)
退職給付に係る資産(4.9%/15億7,700万円)
短期借入金(4.6%/15億円)
支払手形及び買掛金(4.6%/14億9,000万円)
機械装置及び運搬具純額(4.5%/14億5,500万円)
電子記録債務(2.6%/8億3,700万円)
営業キャッシュフロー(7億7,900万円)
未払費用(2.3%/7億5,100万円)
賞与引当金(2.2%/7億2,600万円)
固定負債合計(2%/6億4,700万円)
建設仮勘定(1.7%/5億6,000万円)
退職給付に係る調整累計額(1.5%/5億300万円)
営業利益(3.9%/5億円)
経常利益(3.4%/4億3,100万円)
税金等調整前中間純利益(3.4%/4億3,100万円)
未払金(1.3%/4億3,100万円)
無形固定資産合計(1.3%/4億1,400万円)
リース資産純額(1.3%/4億900万円)
受取手形(1.2%/3億8,300万円)
契約負債(1.1%/3億6,100万円)
リース債務(0.9%/3億200万円)
中間純利益又は中間純損失(1.9%/2億4,300万円)
未払法人税等(0.7%/2億3,500万円)
法人税住民税及び事業税(1.6%/2億500万円)
受注損失引当金(0.6%/1億9,100万円)
法人税等合計(1.5%/1億8,800万円)
その他純額(0.6%/1億8,200万円)
持分法適用に伴う負債(0.5%/1億6,800万円)
営業外費用合計(1%/1億2,500万円)
退職給付に係る負債(0.2%/6,500万円)
為替差損(0.5%/5,800万円)
営業外収益合計(0.4%/5,600万円)
役員株式報酬引当金(0.2%/5,000万円)
繰延税金資産(0.1%/4,800万円)
持分法による投資損失(0.3%/4,300万円)
製品保証引当金(0.1%/3,400万円)
支払利息(0.2%/2,200万円)
受取利息(0.1%/1,500万円)
繰延税金負債(0%/1,100万円)
受取賃貸料(0.1%/800万円)
投資有価証券(0%/100万円)
受取配当金(-%/円)
のれん(-%/円)
法人税等調整額(-%/△1,600万円)
貸倒引当金(-%/△7,100万円)
投資キャッシュフロー(△2億1,000万円)
財務キャッシュフロー(△11億7,200万円)
自己株式(-%/△15億8,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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