【業績の推移／第1四半期】ASTI(6899)

当中間連結会計期間におきましては、米国経済の安定を背景に日本経済も緩やかに回復してまいりましたが、中東における不安定な情勢は終焉を見通せず、1ドル=160円に迫る円安、1バレル=100ドルを前後する原油価格高、原材料の高騰及び物流の不安定化による資材の入手難を継続させており、様々な資材を使用して国内5工場、海外6工場で生産を行うASTIとしては厳しい状況が続いております。
ASTIグループが製品を供給している自動車業界では、インドは好調を継続しているものの、中国におきましては中国国内の需要の冷え込みにより部品企業間での競争が激化しております。ASTIといたしましては、利益の見込みのなくなった中国 浙江雅士迪電子有限公司を閉鎖し、中国企業への売却を完了いたしました。
日本国内では、人件費・資材費といった生産経費の上昇が続き、納入先への価格転嫁を要請しておりますが、タイムラグもあり当中間期は非常に厳しい状況となりました。また、一部の資材については、世界的なAIブームの影響で納入遅れが常態化しており、生産が予定通りに進捗しない状況も発生しております。
このような状況の中、ASTIグループは新たな中期経営計画(VISION2030)の初年度として、各重点事項を達成す
べく取組みを開始いたしました。特にインド事業においては、グジャラート工場の新規受注案件の量産を開始し、ハリアナ工場については新工場の建設がほぼ完了し、稼働に向け生産ライン移管等の準備を進めております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、インドにおける販売の増加はあったものの、日本の民生産業機器の受注低迷及び中国における事業撤退により、29,322百万円(前年同期比4.5%減)となりました。営業利益は、民生産業機器の大幅な販売低下及び円安進行に伴う付加価値の減少、中国子会社の持分譲渡が完了するまでに発生した経費負担等により62百万円(同89.3%減)となりました。経常損益は、為替差損392百万円の発生等により166百万円の損失(前年同期は経常利益525百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、中国子会社の子会社株式売却益957百万円、事業整理損(従業員に対する経済補償金等)90百万円の計上及び子会社株式売却益に対する法人税等の計上により、450百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1車載電装品
車載電装品では、主にインドにおいて各種電子制御ユニット等の販売増加により、売上高は11,944百万円(前年同期比17.0%増)となりましたが、自社設計品の販売減少による付加価値減少により営業損益は38百万円の損失(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
2民生産業機器
民生産業機器では、通信用スイッチユニット等の販売減少により、売上高7,467百万円(前年同期比24.1%減)、営業損益は販売減少及び円安進行による材料費上昇による付加価値減により150百万円の損失(前年同期は営業利益410百万円)となりました。
3ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、日本においては四輪向け等の販売増加があったものの、中国EV用ワイヤーハーネス事業の撤退による販売減少により、売上高は9,874百万円(前年同期比6.1%減)となりましたが、営業利益は、中国事業撤退による損失の減少により、282百万円(同104.1%増)となりました。
4その他
その他では、メディカル関連製品の販売減少により、売上高36百万円(前年同期比76.3%減)、営業損益は93百万円の損失(前年同期は営業利益17百万円)となりました。

【2027年3月期通期連結業績予想の修正・営業外費用及び特別利益発生に関するお知らせ（16:00開示）より】
修正の内容
1.連結業績予想数値の修正
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 58,000 / 営業利益 1,000 / 経常利益 1,000 / 純利益 700 / 1株当たり純利益 223.95
今回修正予想(B)：売上高 60,000 / 営業利益 500 / 経常利益 500 / 純利益 700 / 1株当たり純利益 223.96
増減額(B-A)：売上高 2,000 / 営業利益 ▲500 / 経常利益 ▲500 / 純利益 0 / 1株当たり純利益 -
増減率(%)：売上高 3.4 / 営業利益 ▲50.0 / 経常利益 ▲50.0 / 純利益 - / 1株当たり純利益 -
(ご参考)前期実績(2026年3月期)：売上高 62,400 / 営業利益 1,302 / 経常利益 1,326 / 純利益 712 / 1株当たり純利益 228.01
修正の理由
円安による原材料価格の高騰が継続する中、販売価格への転嫁を進めておりますが、その効果が原材料価格上昇の影響を十分に吸収するまでには至らず、収益性が低下しております。また、海外生産拠点の閉鎖に係る一部手続き等に想定以上の期間を要したことから、関連費用が当初見込みを上回って発生したため営業利益、経常利益において当初計画を下回る見込みです。
これにより通期の連結業績予想を修正いたします。
・営業外費用(為替差損)の計上
為替相場の変動により当第2四半期累計期間において392百万円の為替差損を計上しております。
これは、主に連結子会社が保有する外貨建て資産・負債の換算により発生したものであり、今後の為替相場の状況によりこの金額は変動いたします。
・特別利益(子会社株式売却益)の計上
当第2四半期累計期間において、中国子会社浙江雅士迪電子有限公司の持分譲渡契約を締結し、2026年8月21日に中国政府当局の許認可手続きが完了するとともに、連結範囲からの除外に伴う会計処理を実施しております。これにより、957百万円の子会社株式売却益を計上しております。なお、当該売却益の大半は、過年度から連結純資産に累積していた為替換算調整勘定を、持分譲渡に伴い損益へ振り替えたことによるものとなります。このため、親会社株主に帰属する当期純利益は増加となっておりますが、連結純資産への影響は軽微となります。