【業績の推移／第2四半期】デンソー(6902)

社会課題の深刻化、世界の多極化・多様化、人々の価値観の変化といった外部環境を踏まえ、デンソーグループは、2030年に向けてお客様価値をさらに高め続けるための新たな道標として、2030年中期経営計画「CORE 2030」を策定しました。「CORE 2030」では、「モビリティから広がる未来社会を、人の可能性で実現する企業」を目指す姿として掲げ、商品づくりの強化、モノづくりの革新、人づくり・パートナー共創を成長の柱に据えることで、付加価値の向上による収益性の改善と、社会課題の解決を両立させる持続的な成長の実現を目指しています。
当中間連結会計期間は、売上収益は、車両販売の増加や電動化・安全製品の装着拡大により、3兆8,436億円(前年同中間期比2,531億円増、7.0%増)と増収となりました。営業利益は、操業度差益や円安の進行、合理化努力はあるものの、部材費等の高騰や将来に向けた開発投入の強化、前年度の一過性要因により、1,701億円(前年同中間期比413億円減、19.5%減)と減益となりました。税引前中間利益は、2,015億円(前年同中間期比430億円減、17.6%減)、中間利益は、1,315億円(前年同中間期比197億円減、13.0%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,198億円(前年同中間期比116億円減、8.8%減)と減益となりました。
セグメント別の業績については、日本の売上収益は、車両販売の増加により、2兆3,009億円(前年同中間期比2,014億円増、9.6%増)、営業利益は、部材費の高騰があるものの、円安の進行や操業度差益、合理化努力等により、490億円(前年同中間期比175億円増、55.3%増)となりました。
北米地域の売上収益は、円安の進行により、1兆336億円(前年同中間期比606億円増、6.2%増)、営業利益は、合理化努力があるものの、前年度に計上した一過性の費用回収の影響がなくなったことにより、395億円(前年同中間期比175億円減、30.7%減)となりました。
欧州地域の売上収益は、円安の進行により、3,715億円(前年同中間期比85億円増、2.3%増)、営業損失は、部材費の高騰や品質費用の発生により、14億円(前年同中間期は86億円の営業利益)となりました。
アジア地域の売上収益は、車両販売の減少があるものの、円安の進行により、9,907億円(前年同中間期比386億円増、4.1%増)、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損により、691億円(前年同中間期比268億円減、28.0%減)となりました。
その他地域の売上収益は、709億円(前年同中間期比89億円増、14.4%増)、営業利益は131億円(前年同中間期比15億円増、12.9%増)となりました。

当期の通期連結業績予想につきましては、前回公表値を据え置き、売上収益は7兆7,500億円、営業利益は5,000億円といたします。営業利益は、前回公表時の想定に対し、部材費等の高騰や操業度差損の影響があるものの、円安の進行や合理化等により相殺される見込みです。また、税引前利益は5,530億円、当期利益は4,220億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,820億円といたします。第3四半期以降の為替レートの前提は、1USD=153.0円、1EUR=180.0円としています。
なお、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。