【業績の推移／第1四半期】原田工業(6904)

当中間連結会計期間における世界経済は、生成AIをはじめとするデジタル関連投資の拡大や米国の底堅い消費、日本国内の雇用・所得改善などに支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で足元の世界経済においては、米国の通商政策や中東地政学リスクに伴う不透明感に加え、日米欧において相次ぐ政策金利の利上げ、更にはAIの収益化懸念が浮上するなど、先行きに対する不確実性は一段と高まっております。
原田工業グループの属する自動車業界におきましては、米国の通商政策による影響に加え、地政学リスクに伴うコスト上昇圧力による需要下押し懸念なども払拭されず、依然として厳しい事業環境が続いております。
原田工業グループは、中長期的な視点で「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)への積極的な対応」及び「モビリティの多様化への対応」を二つの大きな経営の方向性と定めました。また、原田工業グループの目指す姿を「原田工業は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。」とし、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフへの貢献を目指してまいりました。
その中で、足元の厳しい経済・事業環境に鑑み、「CASE への対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に注力して取り組んでまいりました。
こうした状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が概ね横ばいとなる中、販売活動の強化等に取り組んだ結果、229億87百万円(前年同期比13.1%増)となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は31億41百万円(前年同期比80.6%増)、経常利益は30億67百万円(前年同期比73.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、22億99百万円(前年同期比76.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1日本
日本市場における自動車生産台数は横ばいであるものの、拡販活動等により、外部売上高は96億21百万円(前年
同期比10.6%増)、セグメント間の内部売上高は9億42百万円(同40.0%増)となりました。営業利益は、原価率
の低下等により、8億81百万円(同44.2%増)となりました。
2アジア
アジア市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は38億44百万円(前年同期比21.9%増)、セグメント間の内部売上高は101億21百万円(同15.6%増)となりました。営業利益は、収益構造改革の一環として実施した中国子会社の機能再編効果による原価率の低下等により、13億36百万円(同49.7%増)となりました。
3北中米
北中米市場における自動車生産台数は横ばいであるものの、拡販活動等により、外部売上高は73億3百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント間の内部売上高は23百万円(同31.2%減)となりました。営業利益は、原価率の低下等により、5億11百万円(同315.0%増)となりました。
4欧州
欧州市場における自動車生産台数は横ばいであり、外部売上高は22億17百万円(前年同期比2.7%減)、セグメ
ント間の内部売上高は5億49百万円(同65.7%増)となりました。営業利益は、原価率の低下等により、5億34百
万円(同224.3%増)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

【通期業績予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 39,000 / 営業利益 2,000 / 経常利益 1,700 / 純利益 600 / 1株当たり純利益 28.37
今回修正予想(B)：売上高 43,000 / 営業利益 2,700 / 経常利益 2,400 / 純利益 1,000 / 1株当たり純利益 47.28
増減額(B-A)：売上高 4,000 / 営業利益 700 / 経常利益 700 / 純利益 400 / 1株当たり純利益 -
増減率(%)：売上高 10.3 / 営業利益 35.0 / 経常利益 41.2 / 純利益 66.7 / 1株当たり純利益 -
(ご参考)前期実績：売上高 42,192 / 営業利益 2,398 / 経常利益 2,311 / 純利益 433 / 1株当たり純利益 20.51
修正の理由
売上高は、米国の通商政策や中東地政学リスクに伴う需要の下押し懸念が払拭されていないものの、販売価格の適正化および拡販活動の強化等に取り組んだ結果、前回予想を上回る見通しとなりました。
また、利益面につきましては、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)への対応による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/S のスリム化による収益構造改革・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がともに前回予想を上回る見込みとなりましたので、通期連結業績予想を修正いたします。