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千代田インテグレ(6915)の株価 業績

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)
2026年12月期 第3四半期累計は、売上高303億円(前年同期比+7.0%)、営業利益26.3億円(前年同期比+17.0%)、純利益27.7億円(前年同期比+50.2%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益30.0億円、前期比+0.9%)に対する進捗率は87.8%で、目安の75%を上回るペースです。
5月14日に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。純利益 26.0億円→35.0億円(+34.6%)。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年2月12日公表の160円のまま)。年間配当は160円の予定(前期160円)で、前期と同額。
今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、AI関連投資の拡大が景気を下支えしたものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰によりインフレ圧力が再燃するなど、先行き不透明な状況が続きました。米国では、雇用環境に減速の兆しがみられたものの、個人消費や設備投資が堅調に推移し、景気は底堅さを保ちました。中国では、EVやハイテク製品の輸出が伸長した反面、不動産市況の長期低迷や消費の伸び悩みにより内需が低調で、景気回復の勢いは限定的となりました。東南アジアでは、電子部品・半導体関連輸出が景気を支えた一方、個人消費や公共投資などの内需の動向が国によって分かれ、成長格差が広がりました。欧州では、中国企業との競争激化などにより自動車産業が低迷したものの、消費や輸出が増加し、景気は緩やかに持ち直しました。
また、我が国経済は、物価高を背景に家計の節約志向が強まるなか、雇用・所得環境の改善や政府の各種施策に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。為替市場においては、円安基調で推移したものの、変動の大きい状況が続きました。
このような経営環境の中で、中期経営計画で「高付加価値ビジネスの拡大」を掲げ、持続的な成長のために収益力の強化を図るべく事業活動を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は30,307百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は2,633百万円(前年同四半期比17.0%増)、経常利益は2,995百万円(前年同四半期比22.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,769百万円(前年同四半期比50.2%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、顧客の増産や新規受注によりAE機器向けが伸長し、売上高は8,441百万円(前年同四半期比20.8%増)、営業利益は622百万円(前年同四半期は3百万円の営業利益)となりました。
東南アジアは、顧客需要によりOA機器向けが好調で、AE機器向けも堅調に推移し、売上高は11,262百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益は1,404百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。
中国は、半導体不足の影響によるゲーム機器向けの低調に加え、AV機器向けが想定を大きく下回り、売上高は6,679百万円(前年同四半期比7.6%減)、営業利益は546百万円(前年同四半期比34.2%減)となりました。
北米は、AV機器向けが落ち込んだものの、AE機器向けが底堅く推移し、売上高は3,175百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は94百万円(前年同四半期比59.1%減)となりました。
その他は、AE機器向けが堅調に推移し、売上高は748百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業損失は22百万円(前年同四半期は11百万円の営業損失)となりました。
業績の見通し
当事業年度の通期連結業績予想につきましては、現時点では2026年8月7日に公表いたしました「2026年12月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の内容に変更ありませんが、必要が生じた場合には速やかに見直しを行い開示いたします。
なお、業績予想の前提となる為替レートにつきましては、「1米ドル=158円」で算出しております。
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に帰属する当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
連結業績予想:百万円 40,000 / 百万円 3,000 / 百万円 3,400 / 百万円 3,500 / 円 銭 404.84
(ご参考)前期実績 (2025年12月期):38,042 / 2,972 / 3,279 / 2,624 / 272.41
自社株買い(自己株式の取得)
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(15:30開示)より
| 規模の目安 | 発行済株式数の 1.19%(一般的な規模) 〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜 上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。 |
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| 取得の理由 | 中期経営計画に基づく株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために実施するものです。 |
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| 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
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| 取得し得る株式の総数 | 100,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.19%) |
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| 取得価額の総額 | 4億円(上限) |
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| 取得期間 | 2026年11月13日~2027年1月31日 |
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| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け1取引一任契約に基づく立会市場における買付け2自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
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株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋
千代田インテグレ 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)
(千代田インテグレ 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益の推移(単位:100万円)
財務三表
千代田インテグレの貸借対照表
千代田インテグレの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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