【業績の推移/第1四半期】岡谷電機産業(6926)

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岡谷電機産業(6926)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高59.9億円(前年同期比+20.2%)、営業利益△8.8億円(赤字縮小)、純利益△8.2億円(赤字縮小)と、増収・営業利益は赤字縮小でした。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における国内経済は、緩やかな景気回復基調が継続する一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰が続き、物価上昇が継続するなか、緊迫化する中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、為替相場や長期金利の変動等、先行き不透明な状況が続いています。
岡谷電機産業の主要な販売市場においては、産業機器向けは、AI・データセンター関連、FA関連の堅調な需要等を背景に増加基調で推移しました。また、空調機器向け、車載関連向けも底堅く推移しています。
このような経営環境のなか、岡谷電機産業はEMC対策(*)に関する多様な製品と幅広いソリューションを提供する「ノイズ・サージ対策のパートナー」に向けて、本年度からの3か年を対象期間とする第12次中期経営計画のもと、稼ぐ力の強化とコーポレート機能の強化による強固な経営基盤の再構築に取り組んでおります。販売面においては、製品群の拡充を図りつつ、コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品の一体的な販売戦略のもと、産業機器、空調機器、車載関連等の重点分野への新製品の拡販及び新規案件の獲得に注力しております。受注高は増加傾向で推移しており、売上高はコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品を中心に増収となりました。
利益については、中東情勢の影響等による原材料調達コスト上昇の影響が先行したこと等から変動費率の改善が課題となるなか、製品価格の改定を進めており、その効果は下期以降徐々に発現していく見込みです。
また、低採算製品の統廃合、材料の見直しや調達コスト低減等の取組みも着実に進め、変動費率の改善に取り組むとともに、生産体制の抜本的な見直しとコスト構造を聖域なく見直すことで固定費の縮減を進めています。これらの施策を徹底して推進し収益性の改善を加速してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は59億88百万円(前年同期比120%)、営業損失は8億78百万円(前年同期は10億4百万円の営業損失)、経常損失は8億71百万円(前年同期は9億81百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は8億23百万円(前年同期は9億74百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(*)EMC:Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
コンデンサ製品
国内における産業機器向け及び車載関連向けの増加により、コンデンサ製品の売上高は28億円(前年同期比131%)となりました。
ノイズ・サージ対策製品
国内における産業機器向けの増加により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は20億93百万円(同120%)となりました。
表示・照明製品
海外における産業機器向け及びその他分野の減少により、表示・照明製品の売上高は9億20百万円(同96%)となりました。
センサ製品
国内における時計指針補正用等の増加により、センサ製品の売上高は1億74百万円(同124%)となりました。
業績の見通し
2026年5月14日に公表した連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


岡谷電機産業 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)


(岡谷電機産業 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

岡谷電機産業の貸借対照表

岡谷電機産業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(101.7%/140億6,521万9,000円)
負債合計(58.2%/80億4,370万2,000円)
流動資産合計(55.2%/76億3,715万1,000円)
固定資産合計(46.5%/64億2,806万8,000円)
純資産合計(43.6%/60億2,151万6,000円)
流動負債合計(35.1%/48億5,554万9,000円)
投資その他の資産合計(25.4%/35億1,639万1,000円)
その他の包括利益累計額合計(23.8%/32億8,832万5,000円)
投資有価証券(23.1%/31億9,044万2,000円)
固定負債合計(23.1%/31億8,815万3,000円)
売上高(100%/28億4,440万5,000円)
株主資本合計(19.8%/27億3,319万円)
有形固定資産(19.6%/27億606万5,000円)
売上原価(91.3%/25億9,570万2,000円)
受取手形及び売掛金(18.7%/25億9,059万9,000円)
現金及び預金(17.8%/24億5,462万9,000円)
資本金(16.6%/22億9,516万9,000円)
資本剰余金(14%/19億3,155万7,000円)
その他有価証券評価差額金(12.4%/17億1,763万1,000円)
長期借入金(11.4%/15億7,594万円)
1年内返済予定の長期借入金(9.6%/13億3,198万1,000円)
短期借入金(9.5%/13億1,225万円)
為替換算調整勘定(8.2%/11億2,966万8,000円)
原材料及び貯蔵品(7.7%/10億6,262万3,000円)
支払手形及び買掛金(6.9%/9億5,353万円)
繰延税金負債(5.5%/7億5,617万1,000円)
販売費及び一般管理費(25%/7億1,026万5,000円)
商品及び製品(4.8%/6億5,779万6,000円)
退職給付に係る負債(3.8%/5億2,355万9,000円)
仕掛品(3.6%/4億9,810万円)
土地再評価差額金(3%/4億1,964万4,000円)
未払金(2.5%/3億4,444万8,000円)
売上総利益(8.7%/2億4,870万3,000円)
繰延税金資産(1.5%/2億1,389万5,000円)
無形固定資産(1.5%/2億561万1,000円)
再評価に係る繰延税金負債(1.3%/1億8,194万8,000円)
リース債務(1.3%/1億7,556万3,000円)
営業外収益合計(1.9%/5,416万3,000円)
受取配当金(1.7%/4,911万8,000円)
未払法人税等(0.3%/4,391万5,000円)
営業外費用合計(1.4%/4,039万5,000円)
役員株式給付引当金(0.3%/3,991万7,000円)
支払利息(0.8%/2,393万4,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.2%/2,138万1,000円)
為替差損(0.5%/1,339万5,000円)
資産除去債務(0.1%/750万5,000円)
固定資産売却益(0.1%/302万2,000円)
特別利益合計(0.1%/302万2,000円)
受取利息(0.1%/187万7,000円)
貸倒引当金(-%/△191万9,000円)
法人税等(-%/△1,523万8,000円)
自己株式(-%/△1億7,859万1,000円)
四半期純損失(-%/△4億2,953万3,000円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(-%/△4億2,953万3,000円)
税金等調整前四半期純損失(-%/△4億4,477万1,000円)
経常損失(-%/△4億4,779万4,000円)
営業損失(-%/△4億6,156万2,000円)
利益剰余金(-%/△13億1,494万4,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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