【減損損失の推移】エノモト(6928)

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エノモト(6928)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


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エノモト 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

意味保有している資産の収益性が低下し、資産の価値を帳簿上で引き下げたことによる損失です。

減損損失の推移(単位:100万円)

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日6,681万2,000円-連結 日本
2015年3月31日1億5,116万2,000円+126.2連結 日本
2016年3月31日2億8,227万7,000円+86.7連結 日本
2017年3月31日1億6,798万7,000円△40.5連結 日本
2019年3月31日2,577万4,000円△84.7連結 日本
2020年3月31日1億9,360万円+651.1連結 日本
2021年3月31日7,660万円△60.4連結 日本
2022年3月31日50万円△99.3連結 日本
2023年3月31日50万円+0連結 日本
2024年3月31日1,318万3,000円+2536.6連結 日本
2025年3月31日320万5,000円△75.7連結 日本
2026年3月31日6,064万7,000円+1792.3連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と減損損失の関係

         

       


エノモトの損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

固定資産売却益

10,837

14,087

特別利益合計

10,837

14,087

特別損失

 

 

固定資産売却損

12,110

19,309

固定資産除却損

103,411

36,100

減損損失

3,205

60,647

特別損失合計

118,726

116,057

税金等調整前当期純利益

561,503

1,664,902

法人税、住民税及び事業税

191,105

364,941

法人税等調整額

77,533

68,504

法人税等合計

113,571

433,445






財務三表

エノモトの貸借対照表

エノモトの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(95.4%/342億3,296万7,000円)
売上高100%/304億1,542万8,000円
売上原価85.1%/258億6,857万6,000円
純資産合計(64.7%/232億2,609万6,000円)
株主資本合計(54.4%/195億1,880万3,000円)
流動資産合計(53.9%/193億5,483万8,000円)
機械装置及び運搬具(49.2%/176億5,313万1,000円)
固定資産合計(41.5%/148億7,812万8,000円)
有形固定資産合計(36.4%/130億6,772万3,000円)
建物及び構築物(32.5%/116億5,384万8,000円)
負債合計(30.7%/110億687万円)
利益剰余金(27.6%/99億2,084万3,000円)
流動負債合計(22.7%/81億3,041万7,000円)
売掛金(16.1%/57億8,262万6,000円)
現金及び預金(14.9%/53億3,452万5,000円)
資本剰余金(14.5%/52億629万8,000円)
機械装置及び運搬具純額(13.7%/49億1,686万5,000円)
資本金(13.2%/47億4,933万3,000円)
工具器具及び備品(13.1%/46億9,593万5,000円)
売上総利益14.9%/45億4,685万2,000円
建物及び構築物純額(12%/42億9,398万9,000円)
その他の包括利益累計額合計(10.3%/36億9,781万円)
為替換算調整勘定(10.1%/36億4,055万7,000円)
支払手形及び買掛金(8.5%/30億4,287万6,000円)
原材料及び貯蔵品(8.2%/29億4,294万2,000円)
販売費及び一般管理費9.5%/28億9,618万5,000円
固定負債合計(8%/28億7,645万3,000円)
土地(8%/28億6,799万1,000円)
短期借入金(7.6%/27億2,800万円)
営業キャッシュフロー(24億9,963万4,000円)
仕掛品(6.6%/23億7,617万2,000円)
経常利益5.8%/17億6,687万2,000円
商品及び製品(4.9%/17億6,034万6,000円)
税金等調整前当期純利益5.5%/16億6,490万2,000円
営業利益5.4%/16億5,066万6,000円
投資その他の資産合計(3.9%/13億9,246万円)
長期借入金(3.8%/13億8,000万円)
当期純利益4%/12億3,145万6,000円
親会社株主に帰属する当期純利益4%/12億3,145万6,000円
退職給付に係る資産(1.9%/6億7,268万3,000円)
工具器具及び備品純額(1.8%/6億4,518万3,000円)
電子記録債権(1.6%/5億7,289万円)
投資有価証券(1.5%/5億4,420万円)
賞与引当金(1.4%/5億2,000万円)
法人税等合計1.4%/4億3,344万5,000円
退職給付に係る調整累計額(1.2%/4億2,240万6,000円)
無形固定資産(1.2%/4億1,794万4,000円)
未収入金(1.1%/4億306万7,000円)
退職給付に係る負債(1%/3億6,699万7,000円)
法人税住民税及び事業税1.2%/3億6,494万1,000円
建設仮勘定(1%/3億4,369万3,000円)
再評価に係る繰延税金負債(0.8%/2億7,820万8,000円)
繰延税金負債(0.8%/2億7,374万1,000円)
未払法人税等(0.7%/2億6,203万5,000円)
営業外収益合計0.6%/1億9,766万9,000円
役員株式給付引当金(0.4%/1億4,971万2,000円)
特別損失合計0.4%/1億1,605万7,000円
営業外費用合計0.3%/8,146万3,000円
受取利息0.2%/7,592万7,000円
法人税等調整額0.2%/6,850万4,000円
減損損失0.2%/6,064万7,000円
役員賞与引当金(0.1%/5,250万円)
支払利息0.2%/4,867万1,000円
繰延税金資産(0.1%/4,651万4,000円)
役員退職慰労引当金(0.1%/4,279万2,000円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/4,222万2,000円)
受取保険金0.1%/3,749万6,000円
固定資産除却損0.1%/3,610万円
受取賃貸料0.1%/3,046万円
固定資産売却損0.1%/1,930万9,000円
助成金収入0.1%/1,694万2,000円
固定資産売却益0%/1,408万7,000円
特別利益合計0%/1,408万7,000円
債権売却損0%/1,052万7,000円
新株予約権(0%/948万2,000円)
従業員株式給付引当金(0%/824万円)
租税公課0%/512万8,000円
減価償却費0%/476万4,000円
受取配当金0%/305万1,000円
為替差益0%/130万7,000円
貸倒引当金(-%/△307万6,000円)
財務キャッシュフロー(△1,706万2,000円)
自己株式(-%/△3億5,767万1,000円)
土地再評価差額金(-%/△4億737万6,000円)
投資キャッシュフロー(△16億1,529万7,000円)
減価償却累計額(-%/△73億5,985万8,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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