【減損損失の推移】芝浦電子(6957)

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芝浦電子(6957)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


芝浦電子　【業種】電気機器　【市場】東証スタンダード)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：1,000円）

芝浦電子の減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2020年3月31日3,776万5,000円-連結 日本
2024年3月31日2,400万円△36.4連結 日本
2025年3月31日500万円△79.2連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


芝浦電子の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

 

子会社における送金詐欺回収益

170

9

 

特別利益合計

170

20

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

 9

 13

 

公開買付関連費用

-

88

 

減損損失

 24

 5

 

特別損失合計

33

106

税金等調整前当期純利益

5,439

5,342

法人税、住民税及び事業税

1,730

1,664

法人税等調整額

△116

△73

法人税等合計

1,614

1,590





財務三表

芝浦電子の貸借対照表

芝浦電子の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／445億4,100万円）
純資産合計（82.9%／369億2,700万円）
売上高（100%／340億2,800万円）
流動資産合計（69.2%／308億1,400万円）
売上原価（71.4%／243億1,200万円）
機械装置及び運搬具（46%／205億1,100万円）
固定資産合計（30.8%／137億2,700万円）
現金及び預金（28%／124億6,100万円）
建物及び構築物（28%／124億5,500万円）
有形固定資産合計（26.1%／116億3,000万円）
売上総利益（28.6%／97億1,600万円）
負債合計（17.1%／76億1,300万円）
流動負債合計（16.2%／72億2,900万円）
売掛金（14.6%／65億900万円）
営業キャッシュフロー（55億7,700万円）
営業利益（16%／54億4,200万円）
経常利益（16%／54億2,800万円）
税金等調整前当期純利益（15.7%／53億4,200万円）
建物及び構築物純額（9.9%／44億700万円）
仕掛品（9.1%／40億6,600万円）
買掛金（8.5%／38億100万円）
当期純利益（11%／37億5,100万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（11%／37億4,900万円）
機械装置及び運搬具純額（7.1%／31億6,900万円）
建設仮勘定（6.2%／27億5,900万円）
商品及び製品（5.8%／25億6,500万円）
電子記録債権（4.1%／18億1,600万円）
原材料及び貯蔵品（3.9%／17億5,600万円）
法人税住民税及び事業税（4.9%／16億6,400万円）
法人税等合計（4.7%／15億9,000万円）
給料手当及び賞与（4.2%／14億4,400万円）
未収入金（2.6%／11億7,800万円）
土地（2.1%／9億5,700万円）
退職給付に係る資産（2.1%／9億2,100万円）
未払法人税等（1.8%／7億9,200万円）
賞与引当金（1.3%／5億8,200万円）
投資有価証券（1.1%／4億8,200万円）
運賃及び荷造費（1.2%／4億800万円）
その他純額（0.8%／3億3,700万円）
繰延税金資産（0.7%／3億1,900万円）
短期借入金（0.7%／2億9,700万円）
賞与引当金繰入額（0.5%／1億6,900万円）
特別損失合計（0.3%／1億600万円）
無形固定資産（0.2%／9,400万円）
公開買付関連費用（0.3%／8,800万円）
繰延税金負債（0.2%／8,000万円）
未払消費税等（0.2%／7,900万円）
役員賞与引当金（0.1%／6,000万円）
役員賞与引当金繰入額（0.2%／6,000万円）
受取手形（0.1%／5,100万円）
退職給付費用（0.1%／4,600万円）
広告宣伝費（0.1%／4,600万円）
非支配株主持分（0.1%／2,800万円）
特別利益合計（0.1%／2,000万円）
固定資産処分損（0%／1,300万円）
補助金収入（0%／1,000万円）
子会社における送金詐欺回収益（0%／900万円）
減損損失（0%／500万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0%／200万円）
固定資産売却益（-%／円）
法人税等調整額（-%／△7,300万円）
投資キャッシュフロー（△34億1,000万円）
財務キャッシュフロー（△35億6,900万円）
減価償却累計額（-%／△80億4,800万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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