【業績の推移／第1四半期】日本シイエムケイ(6958)

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、国債市場における長期金利の継続的な上昇および円安による輸入物価上昇を端緒としたインフレーション加速の懸念はぬぐえず、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、米国の堅調な内需とAI(人工知能)関連の技術投資や新興国・途上国における底堅い成長によって緩やかな成長局面にありますが、気候変動による猛暑や大雨による洪水被害や農作物の不作などによる供給不足による価格上昇と物不足、中国及び欧州経済の長期的な停滞、世界経済の不安定化と景気悪化懸念による社会不安に加え、アメリカ・イスラエル・フーシ派・イラン・ロシア・ウクライナでの紛争により急速に進んだ世界の不安定化が石油資源をはじめとする原材料の供給逼迫などの諸リスクの顕在化を引き起こし、輸入依存度の高い我が国の経済に大きく影響する事態となっております。
このような経済環境のもと、日本シイエムケイグループ主力の車載分野においては、EV需要の減速からのHVへの揺り戻しもみられるものの、日本シイエムケイ主要顧客からの受注動向は現在のところ順調に推移しております。
欧州主要顧客向け販売が減少しましたが、日系主要顧客向けの販売は一部先行手配を含め順調に推移したことにより、当中間連結会計期間における連結売上高は560億45百万円(前年同期比18.7%の増収)となりました。
利益面につきましては、タイ工場の増産による生産能力最適化プロセスにおける調整費用の発生はすでに収束し、タイ新工場稼働開始に伴う設備償却費の増加の影響はあるものの、全体では対前年同期比で生産拡大に伴い生産工場の稼働率が上昇した影響により、当中間連結会計期間の営業利益は19億20百万円(前年同期比328.5%の増益)となりました。
営業外費用では、円が対タイバーツで上昇基調へ転じたこと、円が対ユーロ・米ドルで下落基調を継続したことにより、グループ内外貨建債権債務の為替影響は前年の差益影響から、差損へと転じ、当中間連結会計期間の為替差損は8億26百万円となりました。
このため、当中間連結会計期間の経常利益は10億20百万円(前年同期比6.6%の減益)となりました。
前年の中間連結会計期間で計上した投資有価証券売却益12億4百万円の影響があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益は4億70百万円(前年同期比68.5%の減益)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本)
国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は362億50百万円(前年同期比25.6%の増収)となりました。
利益面では、ADAS関連製品の生産増およびプロダクトミックスの変化に伴う高付加価値製品の増加などの影響により、セグメント利益は25億8百万円(前年同期比246.0%の増益)となりました。
(中国)
中国市場における自動車メーカーの販売は、一部のメーカーにおいては、販売状況に回復の兆しが見られるものの、EV需要が減少したことで日本シイエムケイ主要顧客の欧州向け販売が減少したことにより、売上高は78億42百万円(前年同期比5.2%の減収)となりました。
利益面では、前々年度に実施した生産設備の合理化やその他生産性向上などにより、セグメント利益は13億86百万円(前年同期比26.6%の増益)となりました。
(東南アジア)
東南アジア市場での自動車販売台数増加を背景として、主要日系顧客の売上は増加しました。このため売上高は98億42百万円(前年同期比20.7%の増収)となりました。
利益面では、期初に発生し現在では収束しているタイ工場の生産能力最適化プロセスにおける調整費用の発生やタイ新工場稼働開始に伴う設備償却費の増加により、セグメント損失は13億5百万円(前年同期は10億35百万円のセグメント損失)となりました。
(欧米)
米国および欧州市場での自動車販売台数増加を背景として、主要日系顧客の売上は増加しました。このため売上高は21億9百万円(前年同期比9.8%の増収)となりました。
セグメント利益は、81百万円(前年同期比34.4%の減益)となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年8月5日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
また、当期の配当予想28円に変更はありません。
配当方針については、2026年5月19日に「配当方針の変更及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」とし
て公表いたしました通り、株主の皆様に対する利益還元策の更なる強化を図るため、「DOE※(連結株主資本配
当率)3%」を目安に株主資本に連動した配当を実施することを基本方針としております。
※DOE(連結株主資本配当率)=年間配当金額÷連結株主資本
期末時点での連結純資産から非支配株主持分と株式市場や為替動向で変動するその他の包括利益を
除いた連結株主資本を配当の基準とする。