【特別利益合計の推移】日本シイエムケイ(6958)

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日本シイエムケイ(6958)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移

最新決算のポイント　2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月4日発表）

2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高560億円（前年同期比+18.7%）、営業利益19.2億円（前年同期比+328.6%）、純利益4.7億円（前年同期比-68.5%）と、増収増益でした。

通期の会社予想（営業利益50.0億円、前期比+79.3%）に対する進捗率は38.4%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。

決算発表と同時に配当予想を20円→28円に修正しました（増配）。年間配当は28円の予定（前期20円）で、増配の見込み。

今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、国債市場における長期金利の継続的な上昇および円安による輸入物価上昇を端緒としたインフレーション加速の懸念はぬぐえず、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、米国の堅調な内需とAI(人工知能)関連の技術投資や新興国・途上国における底堅い成長によって緩やかな成長局面にありますが、気候変動による猛暑や大雨による洪水被害や農作物の不作などによる供給不足による価格上昇と物不足、中国及び欧州経済の長期的な停滞、世界経済の不安定化と景気悪化懸念による社会不安に加え、アメリカ・イスラエル・フーシ派・イラン・ロシア・ウクライナでの紛争により急速に進んだ世界の不安定化が石油資源をはじめとする原材料の供給逼迫などの諸リスクの顕在化を引き起こし、輸入依存度の高い我が国の経済に大きく影響する事態となっております。
このような経済環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、EV需要の減速からのHVへの揺り戻しもみられるものの、当社主要顧客からの受注動向は現在のところ順調に推移しております。
欧州主要顧客向け販売が減少しましたが、日系主要顧客向けの販売は一部先行手配を含め順調に推移したことにより、当中間連結会計期間における連結売上高は560億45百万円(前年同期比18.7%の増収)となりました。
利益面につきましては、タイ工場の増産による生産能力最適化プロセスにおける調整費用の発生はすでに収束し、タイ新工場稼働開始に伴う設備償却費の増加の影響はあるものの、全体では対前年同期比で生産拡大に伴い生産工場の稼働率が上昇した影響により、当中間連結会計期間の営業利益は19億20百万円(前年同期比328.5%の増益)となりました。
営業外費用では、円が対タイバーツで上昇基調へ転じたこと、円が対ユーロ・米ドルで下落基調を継続したことにより、グループ内外貨建債権債務の為替影響は前年の差益影響から、差損へと転じ、当中間連結会計期間の為替差損は8億26百万円となりました。
このため、当中間連結会計期間の経常利益は10億20百万円(前年同期比6.6%の減益)となりました。
前年の中間連結会計期間で計上した投資有価証券売却益12億4百万円の影響があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益は4億70百万円(前年同期比68.5%の減益)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本)
国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は362億50百万円(前年同期比25.6%の増収)となりました。
利益面では、ADAS関連製品の生産増およびプロダクトミックスの変化に伴う高付加価値製品の増加などの影響により、セグメント利益は25億8百万円(前年同期比246.0%の増益)となりました。
(中国)
中国市場における自動車メーカーの販売は、一部のメーカーにおいては、販売状況に回復の兆しが見られるものの、EV需要が減少したことで当社主要顧客の欧州向け販売が減少したことにより、売上高は78億42百万円(前年同期比5.2%の減収)となりました。
利益面では、前々年度に実施した生産設備の合理化やその他生産性向上などにより、セグメント利益は13億86百万円(前年同期比26.6%の増益)となりました。
(東南アジア)
東南アジア市場での自動車販売台数増加を背景として、主要日系顧客の売上は増加しました。このため売上高は98億42百万円(前年同期比20.7%の増収)となりました。
利益面では、期初に発生し現在では収束しているタイ工場の生産能力最適化プロセスにおける調整費用の発生やタイ新工場稼働開始に伴う設備償却費の増加により、セグメント損失は13億5百万円(前年同期は10億35百万円のセグメント損失)となりました。
(欧米)
米国および欧州市場での自動車販売台数増加を背景として、主要日系顧客の売上は増加しました。このため売上高は21億9百万円(前年同期比9.8%の増収)となりました。
セグメント利益は、81百万円(前年同期比34.4%の減益)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年8月5日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
また、当期の配当予想28円に変更はありません。
配当方針については、2026年5月19日に「配当方針の変更及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」とし
て公表いたしました通り、株主の皆様に対する利益還元策の更なる強化を図るため、「DOE※(連結株主資本配
当率)3%」を目安に株主資本に連動した配当を実施することを基本方針としております。
※DOE(連結株主資本配当率)=年間配当金額÷連結株主資本
期末時点での連結純資産から非支配株主持分と株式市場や為替動向で変動するその他の包括利益を
除いた連結株主資本を配当の基準とする。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋


日本シイエムケイ　【業種】電気機器　【市場】東証プライム)

意味特別利益とは、通常の活動では発生しない一時的な収益のこと。税引き前当期純利益を求める際に使用します。
例：固定資産売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益、債務免除益、関係会社株式交換益、知的財産権譲渡益、投資不動産売却益、店舗閉鎖損失引当金戻入額など

意味上に並んでいる「特別利益」の項目をすべて合計した金額です。

特別利益合計の推移（単位：100万円）

決算期特別利益合計増減率%-会計基準
2014年3月31日2億4,500万円-連結 日本
2015年3月31日11億1,100万円+353.5連結 日本
2016年3月31日1億7,100万円△84.6連結 日本
2017年3月31日3億8,800万円+126.9連結 日本
2018年3月31日6,200万円△84連結 日本
2019年3月31日2億700万円+233.9連結 日本
2020年3月31日1,700万円△91.8連結 日本
2021年3月31日1億9,500万円+1047.1連結 日本
2022年3月31日6億2,700万円+221.5連結 日本
2023年3月31日2億4,600万円△60.8連結 日本
2024年3月31日5,700万円△76.8連結 日本
2025年3月31日1億3,100万円+129.8連結 日本
2026年3月31日18億9,500万円+1346.6連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等と特別利益合計の関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　


日本シイエムケイの損益計算書から一部抜粋

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

116

3

投資有価証券売却益

15

1,891

特別利益合計

131

1,895

特別損失

 

 





財務三表

日本シイエムケイの貸借対照表

日本シイエムケイの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（99.2%／1,515億2,200万円）
売上高（100%／1,002億200万円）
機械装置及び運搬具（62.6%／955億8,900万円）
固定資産合計（58.8%／898億1,100万円）
純資産合計（56.3%／860億4,900万円）
売上原価（85.1%／852億6,700万円）
建物及び構築物（52.7%／804億7,500万円）
有形固定資産合計（52.5%／802億6,700万円）
負債合計（42.8%／654億7,300万円）
株主資本合計（42.8%／654億3,200万円）
流動資産合計（40.4%／616億9,400万円）
流動負債合計（24.9%／380億3,500万円）
建物及び構築物純額（19.5%／298億4,600万円）
機械装置及び運搬具純額（18.7%／285億3,000万円）
固定負債合計（18%／274億3,800万円）
資本金（15.8%／241億900万円）
利益剰余金（14.8%／225億6,100万円）
長期借入金（14.6%／222億5,500万円）
受取手形及び売掛金（13%／198億8,600万円）
現金及び預金（12.8%／195億4,800万円）
資本剰余金（12.3%／187億6,500万円）
その他の包括利益累計額合計（11.8%／180億5,700万円）
為替換算調整勘定（10.2%／155億2,000万円）
売上総利益（14.9%／149億3,500万円）
支払手形及び買掛金（8.2%／125億1,900万円）
建設仮勘定（8.1%／123億400万円）
販売費及び一般管理費（12.1%／121億4,700万円）
短期借入金（6.7%／102億5,000万円）
工具器具及び備品（5.8%／89億3,800万円）
商品及び製品（5.7%／87億2,100万円）
投資その他の資産合計（5.3%／80億8,500万円）
営業キャッシュフロー（78億1,700万円）
土地（4.6%／70億6,100万円）
１年内返済予定の長期借入金（4.3%／65億8,000万円）
仕掛品（3.6%／54億4,100万円）
税金等調整前当期純利益（5.3%／52億8,600万円）
原材料及び貯蔵品（2.8%／42億8,400万円）
当期純利益（4.2%／42億2,000万円）
経常利益（4.1%／41億3,600万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（4%／40億2,600万円）
未払金（2.3%／35億3,700万円）
社債（2%／30億円）
退職給付に係る資産（1.9%／29億4,800万円）
投資有価証券（1.8%／28億2,700万円）
営業利益（2.8%／27億8,800万円）
非支配株主持分（1.7%／25億6,000万円）
工具器具及び備品純額（1.7%／25億2,400万円）
営業外収益合計（2.3%／22億8,800万円）
電子記録債務（1.3%／20億3,000万円）
特別利益合計（1.9%／18億9,500万円）
投資有価証券売却益（1.9%／18億9,100万円）
電子記録債権（1%／15億4,400万円）
為替差益（1.5%／15億2,200万円）
法人税住民税及び事業税（1.5%／14億6,900万円）
無形固定資産合計（1%／14億5,800万円）
その他有価証券評価差額金（0.9%／14億1,500万円）
退職給付に係る調整累計額（0.7%／11億2,000万円）
法人税等合計（1.1%／10億6,600万円）
繰延税金負債（0.7%／10億2,700万円）
未払法人税等（0.6%／9億5,900万円）
営業外費用合計（0.9%／9億4,000万円）
特別損失合計（0.7%／7億4,400万円）
賞与引当金（0.5%／7億4,200万円）
支払利息（0.6%／6億2,700万円）
環境対策引当金繰入額（0.5%／4億9,900万円）
資産除去債務（0.3%／4億6,800万円）
退職給付に係る負債（0.2%／2億6,700万円）
繰延税金資産（0.2%／2億5,300万円）
環境対策引当金（0.2%／2億5,000万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.2%／1億9,400万円）
固定資産除却損（0.2%／1億8,700万円）
製品保証引当金（0.1%／1億7,100万円）
受取利息（0.2%／1億6,900万円）
受取配当金（0.1%／1億2,900万円）
送金詐欺損失（0.1%／1億1,900万円）
受取賃貸料（0.1%／7,500万円）
リース債務（0%／6,200万円）
減損損失（0%／3,700万円）
租税公課（0%／3,500万円）
支払手数料（0%／2,600万円）
固定資産売却損（0%／2,000万円）
繰延資産合計（0%／1,700万円）
社債発行費（0%／1,700万円）
のれん（0%／1,000万円）
固定資産売却益（0%／300万円）
貸倒引当金（-%／△200万円）
自己株式（-%／△300万円）
法人税等調整額（-%／△4億300万円）
財務キャッシュフロー（△40億9,700万円）
投資キャッシュフロー（△68億7,800万円）
減価償却累計額（-%／△506億2,900万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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