【業績の推移／第1四半期】ローム(6963)

業績の全般的概況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢を背景とした原油価格の高騰や物流・原材料調達への影響懸念などから、先行き不確実性が残るものの、雇用環境の改善や設備投資需要に支えられ、全体としては緩やかな成長が続いております。日本経済においても、同様に不透明感がみられるものの、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資に支えられ、回復基調となっております。
エレクトロニクス業界においては、自動車市場ではBEV需要の伸びに対する慎重な見方が継続しているものの、電動化・電装化の進展を背景に、xEV向けを中心に底堅く推移しております。産業機器市場ではFA向けを中心に需要の回復が見られます。民生機器市場では家電向け需要が弱含みで推移しております。コンピュータ&ストレージ市場においては、生成AIの普及に伴うデータセンター関連投資の拡大を背景として、サーバー・ストレージ向けを中心に堅調な需要が継続しております。
このような経営環境の中、ロームグループは、市況変動に左右されない強固な事業基盤の構築と、将来の企業規模拡大に向けた収益性の改善を目指して、生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化などの構造改革や、SiC事業の収益化などの施策を推進しております。また、今後も需要拡大が期待されるデータセンター向けなどの成長分野に対し、製品開発および拡販活動を強化しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、自動車市場における増収に加え、産業機器市場及びコンピュータ&ストレージ市場においても増収となったことにより、前年同期比14.4%増の2,794億8千3百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前期に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少が寄与した結果、前年同期比128.5%増の174億8千7百万円となりました。
経常利益は、前述の営業利益の増加に伴い、前年同期比25.9%増の168億9千2百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比51.0%増の155億8千万円となりました。
また、当中間連結会計期間のEBITDA(※)は前年同期比4.2%増の362億4千7百万円となりました。
※ EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
<LSI>
市場別では、自動車市場では、ボディ向けやインフォテインメント向けを中心に売上が伸長しました。産業機器市場向けについても、需要の回復により堅調に推移しました。コンピュータ&ストレージ市場ではサーバー向け製品を中心に売上が大幅に増加しました。一方、民生機器市場では家電向け製品が調整局面となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,288億3百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は175億5千6百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
<半導体素子>
事業セグメント別では、SiCパワーデバイスにつきましては、自動車市場のxEV向け製品及びコンピュータ&ストレージ市場のサーバー向け製品の売上が堅調に推移しました。Siパワーデバイスにつきましては、自動車市場向け製品の売上が堅調に推移したほか、コンピュータ&ストレージ市場のサーバー向け製品の売上が大幅に増加しました。汎用デバイスや発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向け製品を中心に売上が改善しました。半導体レーザーにつきましては、事務機向け製品の売上が増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,207億2千万円(前年同期比20.7%増)、セグメント損失は43億9千3百万円(前年同期は98億9百万円のセグメント損失)となりました。
<モジュール>
事業セグメント別では、オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けセンサの売上が増加しました。プリントヘッドにつきましては、決済端末向け製品の売上が減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は163億9千2百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は17億1百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
<その他>
事業セグメント別では、抵抗器につきましては、産業機器市場向けのシャント抵抗及び高電力の高信頼品を中心に、売上が順調に推移しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は135億6千8百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は18億4千5百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

世界経済は、全体として緩やかな成長を示しているものの、中東情勢の長期化に伴う原油価格の高騰や物流・原材料調達への影響が懸念されることから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。エレクトロニクス業界においては、気候変動対策や脱炭素社会に向けた省エネルギー化の進展に加えて、各国における工場の自動化・デジタル化投資などを背景に、中長期的には堅調な成長が期待されております。
足元では、生成AIの急速な普及に伴いデータセンター関連投資が拡大しており、サーバー・ストレージ向けを中心に高水準の需要が継続しております。また、産業機器市場においてはFA向けを中心に需要の回復が見られ、自動車市場においてもxEV向けを中心に底堅い需要が続いております。収益面では、原材料価格やエネルギー・物流費などコストの上昇が続いているものの、売上高の増加に加え、価格適正化やコスト削減の取り組みが進展していることから、期初の想定を上回る収益性の改善を見込んでおります。ロームグループは、引き続き構造改革を着実に実行するとともに、成長市場向け製品の拡販やSiC事業の収益化に取り組み、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
以上の状況を踏まえ、2027年3月期の通期連結業績予想につきまして、下記のとおり修正いたします。
<連結業績予想>
2026年3月期 実績 / 2027年3月期 予想 / 前期比増減率
売上高:4,811億円 / 5,500億円 / +14.3%
営業利益:108億円 / 500億円 / +360.2%
経常利益:192億円 / 530億円 / +175.7%
親会社株主に帰属する当期純利益:△1,584億円 / 450億円 / -
<セグメント別連結売上高予想>
2026年3月期 実績 / 2027年3月期 予想 / 前期比増減率
LSI:2,183億円 / 2,489億円 / +14.0%
半導体素子:2,052億円 / 2,456億円 / +19.7%
モジュール:315億円 / 304億円 / △3.5%
その他:259億円 / 248億円 / △4.1%
※下期の為替レートは、1米ドル=153円を前提としております。
なお、2026年3月27日付の適時開示にてお知らせしたとおり、ロームは、東芝デバイス&ストレージ株式会社の半導体事業及び三菱電機株式会社のパワーデバイス事業との事業・経営統合に向けた協議を継続しております。本件がローム及び関係当事者の企業価値向上に資するものとなるよう、引き続き、真摯かつ丁寧に協議を重ねてまいります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。