【金融費用の推移】京セラ(6971)

<連結業績>
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)の世界経済は、原材料価格の高騰や地政学リスク等に起因する不透明な状況が継続したものの、AI関連投資の拡大等により堅調に推移しました。当社の主要市場である半導体関連市場においても、データセンターやネットワークインフラ関連を中心に需要拡大が継続しました。
当中間連結会計期間の売上高は、コアコンポーネント及び電子部品において、主にAIデータセンター向けに、高付加価値な半導体パッケージやコンデンサ等の旺盛な需要が継続したことにより、前中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に比べ、86,952百万円(8.8%)増加の1,078,337百万円となりました。なお、ソリューションの売上高は前中間連結会計期間に比べ減少しましたが、2026年1月の米国機械工具子会社譲渡完了に伴う売上減の影響を除いた場合には増収となりました。
利益は、高付加価値製品の増収に伴うコアコンポーネント及び電子部品の収益拡大に加え、ソリューションにおける主要既存事業の増収効果が、当中間連結会計期間において計上したGaN(窒化ガリウム)デバイス事業におけるのれん及び無形資産の減損損失約295億円及びエネルギー関連製品に係る引当金約76億円の合計約371億円の一時的な損失の影響を上回ったことから、大幅に増加しました。これにより、営業利益は前中間連結会計期間に比べ、23,664百万円(56.4%)増加の65,609百万円、税引前利益は同25,070百万円(36.9%)増加の93,020百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、同17,890百万円(32.2%)増加の73,430百万円となりました。
当中間連結会計期間の平均為替レートは、対米ドルは前中間連結会計期間に比べ13円(8.9%)円安の159円、対ユーロは同16円(9.5%)円安の184円となりました。この結果、当中間連結会計期間の邦貨換算後の売上高は前中間連結会計期間に比べ約630億円、税引前利益は約120億円押し上げられました。
【米ドル平均為替レート (円)】
【ユーロ平均為替レート (円)】
<レポーティングセグメント別の業績>
1 コアコンポーネント
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ60,515百万円(19.7%)増加の368,173百万円となりました。事業利益は同20,453百万円(68.1%)増加の50,473百万円となり、利益率は9.8%から13.7%へ向上しました。
売上高は、AIデータセンター向けの高付加価値な半導体パッケージ及び半導体製造装置向けファインセラミック部品の販売増を主因に増加しました。事業利益は、高付加価値製品の増収効果により収益性が大幅に向上し、増加しました。
2 電子部品
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ40,573百万円(23.2%)増加の215,282百万円となりました。事業利益は同19,581百万円増加し、19,598百万円となり、利益率は9.1%となりました。
売上高は、高付加価値な小型高容量MLCCやタンタルコンデンサ等の販売がAIデータセンター向けに伸びたことを主因に増加しました。事業利益は、高付加価値製品の増収や収益性の改善を主因に大幅に増加しました。なお、当第1四半期連結会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)には不動産売却益等を計上した一方、前中間連結会計期間には事業譲渡に伴う一時損失を計上したことも増益に寄与しました。
3 ソリューション
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ15,237百万円(2.9%)減少の503,784百万円となりました。事業利益は同19,237百万円(50.9%)増加の56,999百万円となり、利益率は7.3%から11.3%へ向上しました。
売上高は、情報機器事業、機械工具事業等の主要既存事業において需要が増加した一方、2026年1月に米国機械工具子会社の譲渡完了に伴う売上減の影響により、減少しました。事業利益は、主要既存事業の増収効果に加え、各事業の収益性改善により、増加しました。
【調整及び消去】
【電子部品】
【その他の事業】
【本社部門損益等】
(注)当社は、2026年1月1日より、「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めていた事業の一部を同セグメントの「半導体関連部品」に含めて業績管理することとしました。また、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていた要素技術研究等を「本社部門損益等」に含めて業績管理することとしました。これらの変更に伴い、前中間連結会計期間の業績は、この管理区分にて表示しています。

当社は、当連結会計年度(2026年4月1日から2027年3月31日まで)の通期連結業績予想を以下のとおり修正します。
当中間連結会計期間の業績は、主に、AI及び半導体関連市場向け部品の旺盛な需要に支えられ、想定を上回る実績となりました。当第3四半期連結会計期間(2026年10月1日から2026年12月31日まで)以降も、これら部品の需要は堅調に推移するものと見込まれることに鑑み、売上高は前回公表予想を上回る見通しです。利益については、各事業の大幅な増益を主因として、ケミカル事業の譲渡益の計上(2. 要約中間連結財務諸表及び主な注記 (5) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 (重要な後発事象)ご参照)も見込まれることから、当中間連結会計期間に計上した一時損失の影響を補える見通しであり、前回公表予想を据え置きとしています。
また、レポーティングセグメント別の業績予想については、当中間連結会計期間の進捗等を踏まえ、次頁のとおり修正しております。
これらの将来予測情報については、【サマリー情報】「※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項 1.将来の見通しに関する記述等について」をご参照ください。
【米ドル平均為替レート (円)】
【ユーロ平均為替レート (円)】
【調整及び消去】
【その他の事業】
【本社部門損益等】
(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていた要素技術研究等を「本社部門損益等」に含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度の業績は、この管理区分にて表示しています。