【業績の推移/第2四半期】日東電工(6988)

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日東電工(6988)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年10月27日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高5,584億円(前年同期比+8.7%)、営業利益1,058億円(前年同期比+12.0%)、純利益765億円(前年同期比+11.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益2,000億円、前期比+8.9%)に対する進捗率は52.9%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1兆650億円→1兆1,100億円(+4.2%)、営業利益 1,930億円→2,000億円(+3.6%)、純利益 1,410億円→1,420億円(+0.7%)。

決算発表と同時に配当予想を64円→72円に修正しました(増配)。年間配当は72円の予定(前期60円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における経済環境は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇やインフレ圧力の高まりを背景に、主要国で金融引締めの動きが見られるなど、先行き不透明な状況が続きました。一方で、AIやデジタル関連分野を中心とした設備投資の拡大が景気を支え、地域差はあるものの、総じて底堅く推移しました。米国では、AIデータセンター関連を中心とした設備投資や生産性向上に加え、安定した雇用情勢や底堅い個人消費に支えられ、景気は堅調に推移しました。欧州では、エネルギー価格上昇やインフレ圧力の高まりが景気の下押し要因となりましたが、財政支出の拡大などにより、その影響は一部緩和されました。中国では、不動産市況などの内需には弱さがみられるものの、ハイテク分野の設備投資や輸出の拡大が経済活動を下支えしました。日本においては、円安の進行や資源価格の上昇に伴う物価高が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や半導体・電子部品関連を中心とする設備投資の増加が景気を支える一因となりました。
このような状況の中、日東電工グループの主要市場では、AIデータセンター関連市場の拡大を背景にデータセンター
及び半導体向け部材の需要が伸長し、ハイエンドスマートフォン向け部材も好調に推移しました。また、原材料価格高騰の影響に対し、販売価格の適正化などを進めたことで、利益への影響を一定程度抑制することができました。
なお、当中間連結会計期間の対米ドル為替レートは、前中間連結会計期間と比較し9.6%円安の1ドル160.5円となり、円安による影響は、営業利益で196億円の増益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前中間連結会計期間と比較し8.7%増(以下の比較はこれに同じ)の558,363百万円となりました。また、営業利益は12.0%増の105,841百万円、税引前中間利益は11.8%増の106,430百万円、中間利益は11.0%増の76,533百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は11.0%増の76,502百万円となりました。
セグメント別の業績概況
1 インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前中間連結会計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、バッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大などにより需要が増加しました。また、AIデータセンター需要の拡大を背景に、半導体メモリやセラミックコンデンサーなどの生産に使用される工程用材料の需要が増加しました。一般工業用部材と自動車材料では、原材料価格高騰への対応として販売価格適正化を進めました。
以上の結果、売上収益は208,112百万円(16.1%増)、営業利益は35,832百万円(51.3%増)となりました。
2 オプトロニクス
情報機能材料は、売上収益が前中間連結会計期間に及びませんでした。光学フィルムは、成長領域である車載ディスプレイ向けの需要が堅調に推移しました。一方、ハイエンドノートパソコンやタブレット端末向けは、メモリ半導体価格高騰の影響による顧客の生産調整に伴い、需要が大幅に減少しました。
回路材料は、前中間連結会計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、日東電工新製品の販売開始が増収に寄与しました。CIS(Circuit Integrated Suspension)は、生成AIの普及によるデータセンター向けの高容量ハードディスクドライブ(HDD)の需要が増加し、好調に推移しました。
以上の結果、売上収益は270,715百万円(0.3%増)、営業利益は73,950百万円(4.1%減)となりました。
3 ヒューマンライフ
ライフサイエンスは、前中間連結会計期間に対して売上収益が伸長しました。核酸医薬の市場拡大を背景に、核酸受託製造においては前第2四半期連結会計期間より商用化ステージへ移行した大型案件の生産が増収に寄与しました。核酸材料(NittoPhaseTM)は、顧客商用薬のグローバル展開が進んだことにより、需要が増加しました。
メンブレン(高分子分離膜)は、前中間連結会計期間に対して売上収益が伸長しました。新興国における排水規制強化に伴い、インドを中心に排水処理向けの高分子分離膜の需要が増加しました。
パーソナルケア材料は、前中間連結会計期間に対して売上収益が伸長しました。おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進めました。
以上の結果、売上収益は84,271百万円(21.0%増)、営業利益は1,020百万円(前年同期は営業損失1,598百万円)となりました。
4 その他
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。先端半導体、環境ソリューション、医療デバイスの分野でPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指しています。
以上の結果、売上収益は18百万円(116.2%増)、営業損失は4,102百万円(前年同期は営業損失3,490百万円)となりました。
業績の見通し
日東電工グループの通期連結業績予想に変更はありません。一方、データセンター及び半導体向け部材やハイエンド
スマートフォン向け部材の需要が想定を上回るものの、ハイエンドノートパソコン及びタブレット端末向け光学フィルムの需要が弱含んでいることから、前回(2026年7月28日)公表のセグメント別業績予想を見直しました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


日東電工 【業種】化学 【市場】東証プライム)


(日東電工 【業種】化学 【市場】東証プライム)

売上収益の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

日東電工の貸借対照表

日東電工の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1兆4,591億2,200万円)
資本合計(78.9%/1兆1,517億1,300万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(78.9%/1兆1,506億1,300万円)
利益剰余金(66.4%/9,683億円)
流動資産合計(55.3%/8,071億3,300万円)
非流動資産合計(44.7%/6,519億8,900万円)
売上収益(100%/5,583億6,300万円)
有形固定資産(32.5%/4,744億3,500万円)
売上原価(62%/3,461億7,500万円)
現金及び現金同等物(22.8%/3,323億5,900万円)
負債合計(21.1%/3,074億900万円)
売上債権及びその他の債権(17.2%/2,512億1,700万円)
流動負債合計(16.2%/2,365億600万円)
売上総利益(38%/2,121億8,800万円)
その他の資本の構成要素(11.6%/1,695億5,900万円)
棚卸資産(11.2%/1,632億7,400万円)
仕入債務及びその他の債務(7.4%/1,074億200万円)
税引前中間利益(19.1%/1,064億3,000万円)
営業利益(19%/1,058億4,100万円)
販売費及び一般管理費(14.4%/803億5,500万円)
中間利益(13.7%/765億3,300万円)
親会社の所有者(13.7%/765億200万円)
その他の流動負債(5.2%/754億3,800万円)
非流動負債合計(4.9%/709億200万円)
のれん(4.3%/624億7,100万円)
資本剰余金(3.4%/499億1,000万円)
営業キャッシュフロー(486億7,000万円)
その他の非流動資産(2.5%/369億1,700万円)
その他の流動資産(2.3%/342億5,900万円)
確定給付負債(2.1%/302億7,300万円)
その他の金融負債(2.1%/301億6,800万円)
法人所得税費用(5.4%/298億9,700万円)
資本金(1.8%/267億8,300万円)
その他の金融資産(1.8%/260億2,200万円)
研究開発費(4.7%/260億2,000万円)
未払法人所得税等(1.6%/234億9,700万円)
使用権資産(1.5%/212億3,900万円)
繰延税金資産(1.2%/179億2,200万円)
無形資産(1.2%/177億2,800万円)
金融資産(1%/147億8,500万円)
繰延税金負債(1%/145億5,700万円)
その他の収益(0.9%/52億6,800万円)
その他の費用(0.9%/52億3,900万円)
その他の非流動負債(0.2%/35億6,500万円)
金融収益(0.4%/21億700万円)
金融費用(0.3%/15億1,800万円)
非支配持分(0.1%/10億9,900万円)
非支配持分(0%/3,100万円)
投資キャッシュフロー(△303億8,600万円)
財務キャッシュフロー(△529億7,900万円)
自己株式(-%/△639億4,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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