【業績の推移／第1四半期】日本ケミコン(6997)

当中間連結会計期間における世界経済は、米国ではAI関連を中心に設備投資が拡大し、個人消費も底堅く推移するなど、景気は総じて堅調に推移いたしました。また、欧州では、エネルギー価格の上昇を受けインフレ圧力が高まったものの、個人消費や輸出の増加に支えられ緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、中国では不動産市場の停滞が継続する中、消費や投資が低迷するなど景気は総じて緩やかな減速傾向で推移いたしました。日本国内におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
日本ケミコングループを取り巻く市場環境につきましては、ICT関連市場及びAIサーバー関連市場は、生成AIの利用拡大を背景に、データセンターへの大規模な投資が続き、電源・通信機器の需要が拡大しました。自動車関連市場は、電動化、SDV(Software Defined Vehicle)への移行及びAD/ADAS(自動運転/先進運転支援システム)の高度化を背景に高電圧・高信頼性部品に対する需要が高まりました。一方、中国では景気低迷や支援策縮小の影響を受け自動車需要に弱さがみられ、市場全体では緩やかな動きとなりました。産業機器関連市場は、人手不足を背景に工場や物流現場の自動化・省人化投資が広がり、AIを活用した産業用ロボットや半導体製造装置など需要に持ち直しの動きがみられました。
このような経営環境のもと、日本ケミコングループは第11次中期経営計画の各種重点施策を着実に実行してまいりました。最適地生産体制の構築によるマス(汎用品)市場シェア奪還の実現を目指し、国内工場から海外工場への生産移管を順次、進めてまいりました。また、原材料の最適地購買の施策として原材料価格の高騰に対応するため、資材調達面において原材料の現地調達推進施策を進めてまいりました。
製品開発においては、需要拡大が著しいAIサーバー及び車載部品向けに、従来品と比較して高容量化及び電圧範囲の拡大を実現したリード形アルミ電解コンデンサ「LBYシリーズ」を開発しました。さらに、車載及び一般汎用電源向けリード形アルミ電解コンデンサ「KXQシリーズ」の電圧範囲及びサイズ展開を拡充するとともに、オンボードチャージャー(車載充電器)向けに高容量化と高リプル化を実現した基板自立形アルミ電解コンデンサ「KVCシリーズ」「LVBシリーズ」を開発しました。また、ASA-ML対応カメラモジュールについても、量産化に向けた技術検証を進めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は781億55百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は37億63百万円(前年同期比293.4%増)、経常利益は27億79百万円(前年同期比256.5%増)となりました。しかしながら、訴訟関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は45百万円(前年同期比83.0%減)となりました。

【特別損失の計上、2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
2. 2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想数値と実績値の差異
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 77,000 / 営業利益 3,000 / 経常利益 2,000 / 純利益 1,500 / 1株当たり純利益 53.91
実績値(B)：売上高 78,155 / 営業利益 3,763 / 経常利益 2,779 / 純利益 45 / 1株当たり純利益 △3.52
増減率(%)：売上高 1.5 / 営業利益 25.5 / 経常利益 39.0 / 純利益 △97.0 / 1株当たり純利益 ―
(ご参考)前期中間連結会計期間実績：売上高 64,246 / 営業利益 956 / 経常利益 779 / 純利益 269 / 1株当たり純利益 12.63
3. 2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 160,000 / 営業利益 8,000 / 経常利益 6,000 / 純利益 4,000 / 1株当たり純利益 142.17
今回発表予想(B)：売上高 160,000 / 営業利益 8,000 / 経常利益 6,000 / 純利益 2,000 / 1株当たり純利益 59.08
増減率(%)：売上高 0.0 / 営業利益 0.0 / 経常利益 0.0 / 純利益 △50.0 / 1株当たり純利益 ―
(ご参考)前期実績：売上高 136,821 / 営業利益 3,369 / 経常利益 2,094 / 純利益 2,367 / 1株当たり純利益 106.29
修正の理由
2027年3月期第2四半期(中間期)の実績値につきましては、ICT関連市場及びAIサーバー関連市場における生成AIの利用拡大に伴うデータセンターへの大規模投資が続き、電源・通信機器向け需要が拡大しました。また、自動車関連市場ではAD/ADAS(自動運転/先進運転支援システム)の高度化を背景に高電圧・高信頼性部品に対する需要の高まりを背景とし販売が好調に推移したため、売上高、営業利益及び経常利益は予想を上回りました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、訴訟関連の特別損失を計上したことにより前回発表予想を下回る結果となりました。
通期の連結業績予想につきましては、中東情勢等の地政学リスクから原材料高騰などの影響はあるものの、第3四半期以降もICT・AIサーバー関連市場はデータセンター向け投資を背景とした周辺機器部品の需要拡大、自動車関連市場や産業機器関連市場の需要も堅調に推移していることから、売上高、営業利益及び経常利益は当初予想を据え置きます。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中間期において訴訟関連による特別損失を計上したことから、前回予想を下回る見通しです。
このような状況を勘案し、2026 年5月 14 日に公表しました通期の業績予想を上記のとおり修正いたします。