【業績の推移/第2四半期】カナデビア(7004)

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カナデビア(7004)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高2,985億円(前年同期比+11.5%)、営業利益△35.3億円(赤字縮小)、純利益50.5億円(黒字転換)と、増収・営業利益は赤字縮小でした。

通期の会社予想(営業利益230億円、前期比+88.6%)に対する進捗率は-15.3%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。営業利益 255億円→230億円(-9.8%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の38円のまま)。年間配当は38円の予定(前期25円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動等の影響には、引き続き注視する必要があります。
このような状況のもと、カナデビアグループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進(企業価値向上)を基本方針として、各種重点施策に取り組んできました。2026年度についても、「Forward 25」の基本方針に基づき、重点施策を継続して推進しております。
以上のような取組みを進める中で、当中間連結会計期間の受注高は、環境部門の増加により前年同期を上回る416,745百万円となりました。また、売上高は、主に環境部門の増加により前年同期を上回る298,533百万円となりました。
損益面では、営業損益は、主に環境部門の改善により前年同期から改善したものの、3,528百万円の損失となりました。また、経常損益は、前年同期から改善したものの1,095百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、特別利益の計上等により前年同期から改善し、5,047百万円の利益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
1環境
海外子会社の売上増加により、売上高は前年同期を上回る257,247百万円となりました。営業損益は、国内環境事業の改善等により前年同期から改善し、198百万円の利益となりました。
2機械・インフラ
子会社の売却により、売上高は前年同期を下回る25,541百万円となりました。営業損益は、インフラの赤字減少等により前年同期から改善したものの、1,919百万円の損失となりました。
3脱炭素化
舶用原動機事業を営む子会社の連結除外により、売上高は前年同期を下回る13,460百万円となりました。営業損益は、プロセス機器の改善等により前年同期から改善したものの、1,829百万円の損失となりました。
4その他
売上高は前年同期を上回る2,283百万円となり、営業損益は前年同期を下回り、21百万円の利益となりました。
カナデビアグループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向があります。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、環境部門における採算悪化等を踏まえ、営業利益を前回(2026年5月12日)公表値から下方修正しております。一方、為替差損益等の改善を見込んでいることから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前回公表値を据え置いております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


カナデビア 【業種】機械 【市場】東証プライム)


(カナデビア 【業種】機械 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

カナデビアの貸借対照表

カナデビアの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/6,947億円)
負債合計(70.2%/4,880億1,100万円)
流動資産合計(56%/3,891億4,300万円)
流動負債合計(52.5%/3,648億円)
固定資産合計(44%/3,055億5,500万円)
売上高(100%/2,985億3,300万円)
売上原価(83.4%/2,490億8,600万円)
受取手形売掛金及び契約資産(30.7%/2,132億700万円)
純資産合計(29.8%/2,066億8,800万円)
株主資本合計(25.7%/1,786億900万円)
有形固定資産合計(21.1%/1,467億3,200万円)
利益剰余金(18.2%/1,266億2,900万円)
固定負債合計(17.7%/1,232億1,100万円)
投資その他の資産合計(14.3%/994億8,000万円)
未払費用(13.5%/934億4,800万円)
現金及び預金(12.9%/894億1,400万円)
契約負債(11.9%/823億3,900万円)
長期借入金(11.7%/813億6,700万円)
その他純額(9.3%/642億9,000万円)
無形固定資産合計(8.5%/593億4,100万円)
販売費及び一般管理費(17.7%/529億7,500万円)
土地(7.4%/516億100万円)
売上総利益(16.6%/494億4,600万円)
支払手形及び買掛金(7%/489億2,700万円)
資本金(6.5%/454億4,200万円)
短期借入金(5.9%/408億8,300万円)
建物及び構築物純額(4.4%/308億4,000万円)
のれん(4.1%/284億7,200万円)
その他の包括利益累計額合計(3.1%/218億7,800万円)
保証工事引当金(2.8%/197億3,100万円)
退職給付に係る調整累計額(2.1%/144億4,800万円)
退職給付に係る負債(2.1%/143億1,600万円)
特別利益合計(4%/119億6,700万円)
原材料及び貯蔵品(1.7%/118億3,000万円)
仕掛品(1.5%/103億1,700万円)
1年内償還予定の社債(1.4%/100億円)
資本剰余金(1.1%/78億200万円)
事業譲渡益(2.5%/74億9,000万円)
工事損失引当金(1%/69億4,800万円)
繰延税金負債(0.9%/64億7,500万円)
非支配株主持分(0.9%/62億100万円)
中間純利益又は中間純損失(1.9%/57億5,000万円)
営業外収益合計(1.7%/49億7,400万円)
投資有価証券売却益(1.5%/44億7,700万円)
未払法人税等(0.6%/44億4,200万円)
電子記録債務(0.6%/42億3,200万円)
為替換算調整勘定(0.6%/38億5,400万円)
法人税等(0.9%/26億1,400万円)
営業外費用合計(0.9%/25億4,100万円)
特別損失合計(0.8%/25億700万円)
資産除去債務(0.3%/21億9,000万円)
繰延ヘッジ損益(0.3%/19億1,300万円)
リース債務(0.3%/18億4,500万円)
その他有価証券評価差額金(0.2%/16億8,200万円)
品質不適切行為関連費用引当金(0.2%/15億8,400万円)
品質不適切行為関連費用(0.5%/14億7,900万円)
持分法による投資利益(0.5%/14億4,200万円)
支払利息(0.4%/12億8,500万円)
為替差益(0.4%/12億1,500万円)
事業構造改善費用(0.3%/10億2,700万円)
商品及び製品(0.1%/9億4,800万円)
事業構造改善引当金(0.1%/7億3,700万円)
受取利息(0.2%/4億8,600万円)
解体撤去引当金(0%/1億5,900万円)
受取配当金(0%/4,800万円)
株式報酬引当金(0%/3,200万円)
役員退職慰労引当金(0%/1,600万円)
繰延資産(0%/100万円)
有価証券(0%/100万円)
土地再評価差額金(-%/△2,000万円)
経常損失(-%/△10億9,500万円)
自己株式(-%/△12億6,500万円)
貸倒引当金(-%/△13億5,400万円)
営業損失(-%/△35億2,800万円)
営業キャッシュフロー(△35億5,100万円)
投資キャッシュフロー(△37億4,200万円)
財務キャッシュフロー(△123億600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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