【業績の推移／第2四半期】IHI(7013)

当中間連結会計期間の世界経済は、地政学的リスクに伴うエネルギー価格の上昇や供給面の制約、通商政策を巡る不確実性の影響を受けながらも、AI関連投資の拡大等に支えられ、底堅さを維持しました。欧州経済はエネルギー価格の高止まりや製造業の停滞等を背景に低調な推移となり、中国経済も不動産市場の停滞や内需の伸び悩みなどから力強さを欠く状況が続きました。一方、米国経済は政策動向を巡る不確実性がみられたものの、AI関連投資や良好な雇用環境に支えられ、堅調に推移しました。わが国経済は物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。
成長事業である民間向け航空エンジン・防衛分野においては、今後の世界的な航空機需要増加が期待される中、民間向け航空エンジンのアフターマーケット需要が堅調に伸長しており、防衛向けについても、防衛予算の増加を背景に需要拡大が見込まれます。IHIでは、民間向け航空エンジン・防衛・原子力といった成長事業を主な対象として、キャパシティ拡充に向けた計画的な投資を実行しています。
安定収益事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、効率的かつ安定的なキャッシュ創出を図るべく、引き続きライフサイクルビジネスの拡大に取り組みます。
成長事業へ経営資源を集中させるため、本年9月28日には、IHIカーボンソリューション事業のドイツ子会社Steinmüller Engineering GmbHのすべての持分をMutares SE & Co. KGaAの完全子会社であるmutares Holding 106 GmbHに譲渡する(以下、「本件取引」という。)ことを決議し、本年10月15日に譲渡を完了しました。本件取引は、IHIの海外におけるカーボンソリューション事業の構造改革の一環であり、IHIは、成長領域への経営資源のシフトを通じて、引き続き持続的な高成長を目指してまいります。
また、IHIは資産効率の改善、財務基盤の強化や事業ポートフォリオ改革への対応、成長・育成事業のための先行投資に向けた原資確保を目的として、計画的に不動産の売却を進めています。当中間連結会計期間においては、東京都江東区の不動産の一部譲渡を完了しました。
2026年6月2日には、IHIの連結子会社である株式会社IHIエアロスペースが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下、「JAXA」という。)から、JAXAとの機材装置の保全業務に関する契約等において、事実と異なる報告に基づく費用請求が確認されたことを理由として、5か月間の競争参加資格停止処分を受けましたが、当該競争参加資格停止処分は、11月1日をもって終了しました。IHIは、グループ全体において、従業員一人ひとりがコンプライアンスを自分事として意識し、自律的に問題を解決できる組織風土への変革に引き続き取り組んでまいります。なお、本件によりIHIグループ業績への影響がある場合には、速やかに業績見通しへ反映していきます。
このような事業環境下において、IHIグループの当中間連結会計期間の受注高は前年同期比12.8%減の7,787億円となりました。
売上収益については、前期に複数の事業を譲渡した影響による減収はあるものの、民間向け航空エンジン・防衛・原子力といった成長事業の拡大などにより、9.2%増の7,793億円となりました。
損益面では、営業利益は、民間向け航空エンジンの需要拡大、国内カーボンソリューション・原動機のライフサイクルビジネス拡大、及び不動産譲渡利益の計上により、455億円増益の1,149億円となりました。税引前中間利益は、持分法投資利益の増加等により、480億円増益の1,227億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は290億円増益の849億円です。
当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
(注)金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。

世界経済の先行きは、AI関連投資の拡大が成長を支える一方、地政学的リスクの高まり・緊迫化に伴うエネルギー・食料価格の上昇や供給網への影響、通商摩擦の再燃など、下振れリスクに留意する必要があります。また、インフレ圧力の高まりや金利・為替相場を含む金融資本市場の変動が世界経済へ与える影響についても注視する必要があります。わが国経済については、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による緩やかな回復が期待されるものの、物価上昇が個人消費に与える影響、金融資本市場の変動などに引き続き留意する必要があります。
IHIグループは、本年5月8日に公表した「中長期の方向性」において、2040年に向けたIHIグループとしてのありたい姿を定義しました。2026年度からは、2040年を見据えた中長期の方向性の実現に向けて、飛躍的な成長ステージへと移行します。2026年度から2028年度までの3か年は、2029年度以降の営業利益・営業キャッシュ・フロー及び2032年度以降のフリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を見据えた、先行投資と財務基盤強化に集中的に取り組む期間と位置付けています。その初年度となる2026年度においては、成長を牽引する民間向け航空エンジン・防衛・原子力といった成長事業を中心に、キャパシティ拡充に向けた投資を計画的に実行しています。本年8月には、民間向け航空エンジンの整備拠点の一つである鶴ヶ島工場に新棟を竣工し、成長に向けた投資が順調に進捗しています。加えて、将来の事業の柱として期待されるアンモニアや宇宙分野といった育成事業の強化に取り組むとともに、市場成長が見込まれる資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを進めることで、次世代の成長基盤を一層強化していきます。
成長事業である民間向け航空エンジン・防衛分野においては、世界の航空機需要の拡大が見込まれる中、IHIグループは、民間向け航空エンジンにおける小型~大型・超大型クラスに至るベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大を目指し、整備事業では、高品質なサービスを迅速に提供する体制の構築を進めています。また、防衛予算の増加を背景に需要拡大が見込まれる防衛関連事業の成長に向け、生産能力の強化や必要な技術開発を一層加速します。さらに、原子力分野においては、再稼働・再処理に係る国内のライフサイクルビジネス需要を確実に取り込むことで安定的にキャッシュを創出するとともに、グローバルでの新設需要の拡大を追い風に、海外新設案件の獲得によるトップライン成長の実現に向けて、生産能力の増強を進めていきます。
育成事業であるアンモニア分野においては、IHIグループの技術力を活かし、燃料の製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーン構築を推進することで、カーボンフリー社会の実現に貢献していきます。また、宇宙分野においては、安全保障や公共及び商業利用を目的とする衛星データ提供に向けた衛星コンステレーション構築の取り組みなど宇宙関連事業の拡大を図っていきます。
安定収益事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、市場成長が見込まれ、かつIHIの強みを発揮できる事業については、既存アセットや既設ストックを最大限活用したライフサイクルビジネスに注力することで、効率的かつ安定的なキャッシュ創出を図っていきます。これまで実行してきた一連の構造改革については、本年10月にカーボンソリューション事業のドイツ子会社を譲渡したことで一定の目途が立ちましたが、引き続き、資本効率や収益性の向上に向けた事業ポートフォリオ改革を継続し、持続的な企業価値向上を実現していきます。
通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間における民間向け航空エンジン事業やライフサイクルビジネスの実績などを踏まえ、受注高は1兆8,900億円、売上収益は1兆8,800億円、営業利益は2,700億円、税引前利益は2,600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,850億円に修正しました。
なお、第3四半期連結会計期間以降の前提となる為替レートを1米ドル=150円としています。
利益配分につきましては、前回発表の配当予想のとおり、中間配当(1株当たり11.5円)を実施することを本日開催の取締役会で決議しました。期末配当金の予想につきましては、当期の業績予想の利益水準を鑑み、前回発表の配当予想から2円増配の1株当たり13.5円とさせていただきます。