【業績の推移／第1四半期】内海造船(7018)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は中東情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料コストの高止まりや日銀の利上げなどの逆風はあったものの、輸出企業を中心に好調を維持している。また、国内の設備投資については、人手不足に対する省力化投資や、生成AI・半導体関連投資により底堅く推移している。
個人消費については企業の賃上げ効果はあるものの、円安による輸入食品の値上げ、政策金利の上昇による家計への影響や、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高止まりの状況によって、伸び悩んでいる。
世界経済については、中東情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりの状況や、ウクライナ情勢などの地政学的リスクも依然として存在するため、先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は243億52百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は19億27百万円(前年同期比38.5%増)、経常利益は19億69百万円(前年同期比45.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億26百万円(前年同期比13.2%増)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
(単位:百万円)
(注)
(注)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
1船舶事業
新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料(LNG、水素、メタノール、アンモニア、バイオ燃料等)を造船所、船主ともに引き続き検討を進めている状況であるが、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。
造船所側においては、製造現場の人手不足、施設の老朽化問題が特に深刻であり、省人化、機械化投資が喫緊の課題となっている。そのような中で、優秀な人材を確保するため、従業員、外注業者を問わず賃上げに取り組んでいるほか、工場設備については政府補助金も活用しながら、より生産性の高い設備の導入計画を進めているところである。今後、資機材価格及び人件費など、製造コストは右肩上がりに上昇していくことが想定され、利益の確保を第一に、高船価であっても高い付加価値のある船舶を中心としながら、設計部門や現業部門の能力に見合った適正な操業度、太宗船(貨物船やコンテナ船など汎用性の高い標準的な船舶)とのバランスを考慮し、慎重に受注活動を行っている。また、船主側においては、造船所から提示された船価では採算が合わず、対象の納期が3年以上先ということも相まって、発注には慎重になっている。
収益面については、新造船の売上対象隻数が前年同期と同数(12隻)であったものの、売上対象船の船種の違い、各船ごとの決算日における工事進捗度が異なること、前年同期に比べて、為替相場が円安となっており、外貨建て工事の売上が増加したことにより増収となった。利益については、前年同期に比べて、為替相場が円安となっており、外貨建て工事の利益が増加したこと、生産性の向上及び諸経費の削減に取り組んだことから増益となった。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高241億19百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益24億69百万円(前年同期比25.5%増)となった。受注については、新造船1隻、修繕船他で69億51百万円を受注し、受注残高は新造船22隻他で1,171億77百万円(前年同期比16.2%減)となった。
2その他
陸上・サービス事業については、売上高5億6百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益36百万円(前年同期比25.0%増)となった。

当第2四半期連結累計期間において、2026年5月12日に公表した業績予想に対する進捗率については、営業利益、経常利益、当期純利益すべてにおいて計画比を超える進捗ではあるものの、今後の為替相場や中東情勢による塗料、シンナーの入手状況をはじめとする資機材価格の見通しが不透明であることから、現時点においては通期の業績予想について変更はない。
詳細は「1.経営成績の概況 (1)当中間期の経営成績の概況 1船舶事業」に記載のとおりである。
また、2027年3月期の配当については、1株当たり40円の期末配当を実施する予定である。
なお、内海造船の業績に変動を与える事象が生じた場合には、速やかに開示する。