【業績の推移/第1四半期】フロンティア・マネジメント(7038)

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フロンティア・マネジメント(7038)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高100億円(前年同期比+14.0%)、営業利益1.5億円(黒字転換)、純利益△1.4億円(赤字縮小)と、増収・営業利益は黒字転換でした。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を下方修正しました。売上高 150億円→132億円(-12.0%)、営業利益 6.1億円→△2.3億円(-136.9%)、純利益 50百万円→△5.5億円(-1,200.0%)。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間(自2026年1月1日 至2026年9月30日)おけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中東情勢などの地政学的なリスクの高まりによる資源やエネルギー価格の上昇、為替相場の変動等に起因する物価上昇の継続による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、フロンティア・マネジメントグループは、2026年2月13日に公表いたしました中期経営計画の初年度である2026年度の予算達成に向けて、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力してまいりました。また、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社においては、当第3四半期連結累計期間において、新たに3件の経営人材の派遣を伴う投資を実行し、累計では10社に出資を行っています。
経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業(以下、「コンサルティング系事業」という。) は、人員適正化に伴って生産性の改善が見られたものの人員数減少等の影響により経営コンサルティング事業の売 上規模が縮小したこと、ならびに従来、フロンティア・マネジメントが主に取り組んでいる中・大型再生案件及び上場企業の再生案件の減少等の市況要因等から再生支援事業が低調となったため、売上高は4,258,858千円(前年同四半期連結累計期間比18.6%減)となりましたが、M&Aアドバイザリー事業では、注力セクター及び注力案件テーマにフォーカスした体制拡充と営業強化に取り組んだ結果、売上高は1,349,593千円(前年同四半期連結累計期間比38.7%増)と前年同四半期比で大幅な増収となりました。この結果、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上高は5,608,452千円(前年同四半期連結累計期間比9.6%減)、営業利益は109,356千円(前年同四半期連結累計期間比43.7%減)となりました。
投資事業セグメントにおいては、投資案件の積み上げによる経営指導料の増加により投資事業の売上高が増加したほか、前第1四半期連結累計期間末に連結の範囲に含めた連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社に係る玩具小売事業の売上の期初からの取り込みにより、売上高は4,399,219千円(前年同四半期連結累計期間比70.6%増)と大幅に増加し、投資事業としての運営基盤の拡大が順調に進んだことから、44,524千円の営業利益(前年同四半期連結累計期間は284,735千円の営業損失)を計上することとなりました。以上の結果、フロンティア・マネジメントグループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,007,672千円(前年同四半期連結累計期間比14.0%増)、営業利益は153,881千円(前年同四半期連結累計期間は営業損失90,636千円)、支払利息142,617千円等を控除し、経常利益は20,443千円(前年同四半期連結累計期間は経常損失308,434千円)、法人税等合計170,185千円等を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は141,911千円(前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失549,976千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
≪コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント≫
コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、コンサルティング系事業の売上高が4,258,858千円(前年同四半期連結累計期間比18.6%減)と前年同四半期比で減収となりましたが、M&Aアドバイザリー事業の売上高が1,349,593千円(前年同四半期連結累計期間比38.7%増)と前年同四半期比で増収となった結果、本セグメントの売上高は5,608,452千円(前年同四半期連結累計期間比9.6%減)、営業利益は109,356千円(前年同四半期連結累計期間比43.7%減)となりました。
(コンサルティング系事業)
コンサルティング系事業の各事業別の経営成績は次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>
経営コンサルティング事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,790,302千円(前年同四半期連結累計期間比8.7%減)となりました。当第3四半期連結累計期間においては、金融法人等からの案件獲得とともに大手事業法人からの案件獲得を図るべく営業チャネルの強化に取り組んでおり、また、人員適正化により生産性の面からも業績は改善傾向にありますが、人員数の減少等の影響で規模が一時的に縮小した結果、前年同四半期比で減収となりました。
<再生支援事業>
再生支援事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高402,028千円(前年同四半期連結累計期間比60.5%減)となりました。再生案件はその性質上から特に市場の影響を受けやすく、従来、フロンティア・マネジメントが主に取り組んでいる中・大型再生案件及び上場企業の再生案件の減少等により再生案件数が限定的に推移した結果、前年同四半期比で減収となりました。
<その他事業>
その他事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高66,527千円(前年同四半期連結累計期間比6.6%増)となりました。
(M&Aアドバイザリー事業)
M&Aアドバイザリー事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、注力セクター及び注力案件テーマにフォーカスした体制拡充と営業強化に取り組んだ結果、売上高は1,349,593千円(前年同四半期連結累計期間比38.7%増)と前年同四半期比で大幅な増収となりました。
≪投資事業セグメント≫
投資事業セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、投資案件の積み上げによる経営指導料の増加により投資事業の売上高が増加したほか、前第1四半期連結累計期間末に連結の範囲に含めた連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社に係る玩具小売事業の売上の期初からの取り込みにより、売上高は4,399,219千円(前年同四半期連結累計期間比70.6%増)と大幅に増加し、投資事業としての運営基盤の拡大が順調に進んだことから、44,524千円の営業利益(前年同四半期連結累計期間は284,735千円の営業損失)を計上することとなりました。
(投資事業)
投資事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、当第3四半期連結累計期間において、新たに3件の投資を実行し、投資実績の積み上げによる経営指導料の増加により、売上高は338,229千円(前年同四半期連結累計期間比118.1%増)となりました。
(玩具小売事業)
玩具小売事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、フィギュア・模型等の海外向け小売等に注力した結果、売上高は4,060,990千円(前年同四半期連結累計期間比67.5%増 ただし、前年同四半期は株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社の連結取込後の6か月の売上高)となりました。
業績の見通し
【連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.2026年12月期通期連結業績予想の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)
今回修正予想:13,200 / △225 / △420 / △550 / △46.62
増減額(B-A):△1,800 / △835 / △850 / △600 / -
(ご参考)前期実績:13,489 / △335 / △664 / △1,106 / △94.08
修正の理由
2026年12月期通期の連結売上高は、前期より着手した社内構造改革に伴う人員最適化・組織再編の効果による生産性の改善が進展したものの、主に中・大型再生支援案件及び上場企業の再生支援案件の減少等により再生支援事業が低調に推移したことに加え、M&Aアドバイザリー事業において、一部案件の成約時期が翌期以降にずれ込む見込みとなったことから、期初計画は未達となる見込みです。
利益面につきまして、営業利益及び経常利益は、コンサルティング・アドバイザリー事業における売上高の減少やM&A案件の成約時期のずれ込み等が影響し、期初計画は未達となる見込みです。
一方、投資事業においては、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社における投資実績の積み上げに伴う経営指導料の増加等により収益力は着実に向上しているものの、M&Aに伴うのれん償却費が連結損益に影響しております。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、営業利益及び経常利益と同様、上記の要因により、期初計画は未達となる見込みです。
以上を踏まえ、当期通期の連結売上高予想は前回発表予想から 1,800 百万円減少して 13,200 百万円、営業利益は835百万円減少して225百万円の損失、経常利益は850百万円減少して420百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円減少して550百万円の損失となる見込みです。
なお、2026年12月期につきましては業績予想を下方修正いたしますが、これまで推進してきた構造改革等の施策による効果に加え、今後の再成長に向け、以下の施策を実行してまいります。
1 更なる成長に向けた人材の採用・育成及び組織体制の強化2 生産性向上及びソリューションの高度化による事業規模の拡大3 案件獲得チャネル及びグループ・グローバルでの連携の強化4 投資拡大及び投資先企業のバリューアップの推進

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


フロンティア・マネジメント 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード) 2018年9月28日新規上場


(フロンティア・マネジメント 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

フロンティア・マネジメントの貸借対照表

フロンティア・マネジメントの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(109.6%/175億4,536万5,000円)
流動資産合計(66.9%/107億332万5,000円)
純資産合計(61.5%/98億4,728万円)
非支配株主持分(51.2%/81億8,676万5,000円)
負債合計(48.1%/76億9,808万5,000円)
固定資産合計(42.7%/68億4,030万4,000円)
固定負債合計(28%/44億7,440万3,000円)
現金及び預金(25.8%/41億2,899万3,000円)
長期借入金(24%/38億3,768万8,000円)
無形固定資産合計(23.8%/38億453万8,000円)
営業投資有価証券(22.8%/36億4,439万4,000円)
売上高(100%/33億7,669万2,000円)
流動負債合計(20.1%/32億2,368万1,000円)
のれん(18.7%/29億9,473万4,000円)
売上原価(63.7%/21億5,147万9,000円)
投資その他の資産合計(13.3%/21億2,203万9,000円)
受取手形売掛金及び契約資産(8.9%/14億2,974万5,000円)
株主資本合計(8.7%/13億8,651万8,000円)
関係会社株式(7.9%/12億5,803万6,000円)
売上総利益(36.3%/12億2,521万3,000円)
販売費及び一般管理費(36%/12億1,660万6,000円)
有形固定資産合計(5.7%/9億1,372万5,000円)
短期借入金(5%/8億円)
資本剰余金(4.7%/7億5,894万1,000円)
商品(4.1%/6億4,836万円)
顧客関連資産(4%/6億4,763万6,000円)
1年内返済予定の長期借入金(3.4%/5億4,849万2,000円)
建物純額(3.4%/5億3,988万円)
資本金(2.5%/3億9,966万5,000円)
未払金(2.5%/3億9,588万8,000円)
買掛金(2.4%/3億8,726万4,000円)
敷金及び保証金(2.4%/3億7,949万円)
繰延税金負債(2.2%/3億4,999万3,000円)
繰延税金資産(1.9%/3億355万6,000円)
利益剰余金(1.5%/2億3,627万4,000円)
土地(1.4%/2億2,962万円)
その他の包括利益累計額合計(1.4%/2億2,813万8,000円)
為替換算調整勘定(1.2%/1億9,858万3,000円)
賞与引当金(0.9%/1億5,090万円)
資産除去債務(0.8%/1億3,149万円)
機械及び装置純額(0.8%/1億2,782万4,000円)
ソフトウエア仮勘定(0.7%/1億928万5,000円)
未払法人税等(0.7%/1億554万円)
法人税等合計(1.7%/5,813万4,000円)
営業外費用合計(1.7%/5,625万2,000円)
ソフトウエア(0.3%/5,178万3,000円)
法人税住民税及び事業税(1.5%/5,011万9,000円)
新株予約権(0.3%/4,585万8,000円)
支払利息(1.3%/4,445万7,000円)
その他有価証券評価差額金(0.2%/2,955万4,000円)
株主優待引当金(0.1%/1,709万1,000円)
工具器具及び備品純額(0.1%/1,555万8,000円)
営業外収益合計(0.4%/1,417万4,000円)
合併関連費用(0.3%/991万9,000円)
営業利益(0.3%/860万6,000円)
法人税等調整額(0.2%/801万5,000円)
貸倒引当金戻入額(0.1%/402万8,000円)
受取利息(0.1%/339万5,000円)
受取保険配当金(0.1%/299万1,000円)
関係会社出資金(0%/290万7,000円)
繰延資産合計(0%/173万6,000円)
創立費(0%/173万6,000円)
役員賞与引当金(0%/132万7,000円)
資金調達費用(0%/125万円)
その他純額(0%/84万2,000円)
持分法による投資利益(0%/33万6,000円)
投資有価証券(0%/29万6,000円)
貸倒引当金繰入額(0%/22万7,000円)
為替差損(0%/6万7,000円)
自己株式(-%/△836万3,000円)
貸倒引当金(-%/△2,265万7,000円)
経常損失(-%/△3,347万1,000円)
税金等調整前四半期純損失(-%/△3,347万1,000円)
四半期純損失(-%/△9,160万6,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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