【業績の推移／第2四半期】ブリッジインターナショナルグループ(7039)

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、中東情勢を背景としたコスト上昇や米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。賃上げの継続と物価上昇率の鈍化により実質賃金はプラス圏で推移し、個人消費は底堅く推移したほか、半導体関連を中心に企業の景況感も改善しました。一方、原油高に伴うコスト増が非製造業の景況感の重荷となるなど、先行きに対する慎重な見方も残っております。
ブリッジインターナショナルグループグループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少に伴い、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、ブリッジインターナショナルグループグループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。
ブリッジインターナショナルグループグループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、5,576百万円(前年同期比 17.8%減)、営業利益は232百万円(同 68.7%減)、経常利益は243百万円(同 67.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円(同 75.3%減)となりました。売上の減少については、事業ポートフォリオ最適化の一環として2025年10月に実施したトータルサポート株式会社の株式譲渡(連結除外)に伴う影響(前年同期の同社売上高762百万円の除外)が主因となったほか、インサイドセールスアウトソーシング事業における一部案件終了や研修事業における受注減などが影響いたしました。利益面につきましては、減収に伴う人件費等の固定費負担の未吸収に加え、研修事業等におけるインフレに伴う外部委託費用・会場費の高騰及び売上構成比の変化に伴う原価率悪化が響き、前年同期を下回る結果となりました。ブリッジインターナショナルグループグループといたしましては、この状況を厳しく受け止め、売上動向に柔軟に対応する動的なコスト管理体制への移行を進めるとともに、高付加価値なサービスの提供とグループ全体のリソース最適化を通じて、早期の業績回復と収益性の向上に努めてまいります。
当グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりです。
なお、中間連結会計期間において、株式会社EraXの発行済全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、新たに連結の範囲に加えております。2026年6月30日をみなし取得日としているため、中間連結会計期間において貸借対照表のみを連結、当第3四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
また、2025年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。インサイドセールスアウトソーシング事業及びプロセス・テクノロジー事業セグメントの経営成績においては、参考値として脚注に従前(旧定義)の計算方法でのセグメント利益を記載しております。
(インサイドセールスアウトソーシング事業)
インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客を中心とした継続的な取引に基づくストック型の事業基盤を有し、高い成果の提供を通じて高単価なサービス提供を維持しております。
当第3四半期連結累計期間におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、3,107百万円(前年同期比 10.3%減)、セグメント利益は420百万円(同 0.1%増)(注1)となりました。
売上面については、上位顧客である外資系IT企業(3社)における顧客側の予算見直しに伴うプロジェクトの一部終了に加え、売上上位11~20位の顧客群に対する営業・フォロー体制の変更期において一時的に案件拡大が停滞したことが影響し、前年同期を下回る推移となりました。
セグメント利益につきましては、減収による影響に加え、プロジェクトごとの採用・配置及び外部委託費等のリソース管理において、売上変動に応じた全社最適なコスト調整にタイムラグが生じたことが利益を圧迫した要因です。現在、リソース配分の集中的な見直し及び稼働率向上に向けた管理体制の再構築を進めており、第4四半期から来期にかけて、これらの取り組みを着実に利益水準の改善につなげていく考えです。
(注1)従前(旧定義)の計算方法でのセグメント利益は125百万円(同 70.1%減)となります。
(プロセス・テクノロジー事業)
企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み(オペレーション)」の整備が不可欠です。本事業では、業務プロセスの設計、最適なテクノロジーの選定及びデータ活用基盤の構築から運用までを、AI等の最新技術を活用しながら一気通貫で支援するサービスを提供しております。
ブリッジインターナショナルグループグループのプロセス・テクノロジー事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、507百万円(前年同期比 62.7%減)となり、セグメント利益は44百万円(同 27.1%減)(注2)となりました。
大幅な減収につきましては、事業ポートフォリオ最適化の一環として2025年10月に実施したトータルサポート株式会社の株式譲渡(連結除外)が主な要因です。前年同期に含まれていた同社業績(売上高762百万円、営業利益10百万円)が除外されたことで売上高は減少したものの、利益への影響は軽微に留まっております。
なお、当期はAIを活用した新サービスの開発準備に注力しており、業績は下期に偏重する計画となっておりますが、当第3四半期連結累計期間においては、計画どおりに進捗しております。
(注2)従前(旧定義)の計算方法でのセグメント損失は9百万円(前年同期はセグメント利益60百万円)となります。
(研修事業)
研修事業では、売上の約4割を占める新人研修を中心に、主にIT企業の顧客に対して階層別研修やIT・ビジネス・営業スキル研修など多様なカリキュラムを包括的に提供しております。また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員のスキルアップを目的としたリスキリング強化研修など、個別ニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しております。
研修事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、主要顧客であるIT企業の採用抑制に伴う新人研修の申し込み減少及びAI普及の影響による知識インプット型公開研修の受講減等により、1,897百万円(前年同期比 3.2%減)となりました。
セグメント利益につきましては、売上高が計画を下回り、固定費負担を十分に吸収できなかったことに加え、インフレに伴う外部講師への業務委託料及び会場費の上昇、ならびに粗利率の低い他社提携による公開研修の構成比上昇により売上原価率が悪化した結果、140百万円(同 46.2%減)となりました。本結果を重く受け止め、売上動向に連動した機動的な人員・コスト管理体制への移行を進め、収益性の早期回復に努めてまいります。
(AI・DX事業)
AI・DX事業は、2026年6月にブリッジインターナショナルグループグループに参画した株式会社EraXが事業展開しており、最新鋭のAIテクノロジーを活用し、企業ごとの課題やニーズに応じたオーダーメイドのAIソリューションを提供しております。創業3期目にして、エンタープライズ領域のDX支援から業務レベルの現場DXまであらゆる産業に対する豊富な支援実績を持ち、既に30社超の顧客基盤を有しております。特定の業務領域に縛られず、生成AI、自動化、RAG(検索拡張生成)といった先端技術を駆使し、あらゆる産業・企業の固有の課題に応じたオーダーメイドの解決策を提供しております。
AI・DX事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は64百万円となり、セグメント損失は4百万円となりました。セグメント損失には、同社株式の取得に伴い発生したのれんの償却額29百万円が含まれております。なお、業績は通期計画に対して順調に推移しており、のれん償却費を考慮しても、通期での黒字を見込んでおります。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。

【2026年12月期 第３四半期決算説明資料（12:00開示）より自動抽出】
・決算ハイライト連結通期計画(下方修正後)に対する進捗
・上期の事業環境および業績進捗等を踏まえ、第2四半期決算発表時に、通期業績および配当予想の下方修正を発表
・下方修正後の通期計画に対しては、売上は計画通り、利益は計画を上回る水準で推移