【業績の推移/第1四半期】アルー(7043)

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アルー(7043)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高29.1億円(前年同期比+12.0%)、営業利益4.5億円(前年同期比+106.4%)、純利益2.4億円(前年同期比+67.4%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益5.2億円、前期比+47.7%)に対する進捗率は86.0%で、目安の75%を上回るペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 4.1億円→5.2億円(+27.9%)、純利益 2.5億円→2.8億円(+14.6%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年2月13日公表の11円のまま)。年間配当は11円の予定(前期7円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続しており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、為替変動に起因する物価上昇による家計への影響や、長期化する地政学的リスクを要因とした不安感から、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
アルーグループの属する人材育成業界においては、雇用環境の改善による人手不足への対応策として人材の教育に注目度が上がってきている傍ら、生成AIの活用が拡大・多様化し、これまでの枠にとらわれないサービス提供のニーズが高まっております。
このような環境の中、アルーグループでは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。‐ all the possibilities ‐」というMissionのもと、グループ間の協働などを通して事業基盤の強化に取り組み、事業規模の拡大を図ってまいりました。
なお、アルーグループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
1.法人向け教育
法人向け教育の当第3四半期連結累計期間における売上高は、アルーの繁忙期にあたる第2四半期において主に新人領域の納品が順調に進捗したことや管理職領域の売上高も成長基調にあることに加え、QUINTEGRAL PHILIPPINES,INC.の連結子会社化による売上高の積み増しもあり、好調に推移しました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は2,525,622千円(前年同期比16.4%増)となりました。
2.etudes
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当第3四半期連結累計期間における売上高は、ASP売上高は堅調に積み上がったものの、これまでと比べ成長のスピードが想定を下回ったことや、大型案件の終了等の影響によりMRR(Monthly Recurring Revenue)やARPU(Average Revenue Per User)が低下したことで、etudes売上高は前年同期と概ね同様に推移しました。
以上の結果、etudesの売上高は、319,108千円(前年同期比2.4%減)となりました。
3.その他
アルーの海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当第3四半期連結累計期間における売上高は、ALUE SINGAPORE PTE.LTD.において案件受注の低迷が継続したことに加え、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司の解散及び清算の決定を受け、低調に推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、66,809千円(前年同期比34.5%減)となりました。
これらの結果、アルーグループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、2,911,539千円(前年同期比12.1%増)と前年同期に比べ313,460千円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間の利益面においては、法人向け教育における既存の教室型研修が好調となり第3四半期連結累計期間としては過去最高の売上高となったことに加え、QUINTEGRAL PHILIPPINES,INC.の連結子会社化による売上高の増加も寄与し、売上総利益率が向上した結果、売上総利益は1,818,304千円(前年同期比12.4%増)と前年同期に比べ201,163千円増加いたしました。
販売費及び一般管理費については、これまで取り組んできたコスト削減の効果が継続して得られていることに加え、事業成長に対する投資が下期以降に偏重したこと、並びに艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司の清算決定により、中国子会社コストが削減されたことから、前年同期並みで推移いたしました。
これらの結果、アルーグループの当第3四半期連結累計期間における営業利益は450,134千円(前年同期比106.0%増)と前年同期と比べ231,655千円の増加、経常利益は451,703千円(前年同期比103.0%増)と前年同期と比べ229,141千円の増加となりました。
また、2026年6月30日に開示いたしましたとおり、中国連結子会社の事業撤退に伴う事業整理損62,996千円等により特別損失を64,244千円計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は236,388千円(前年同期比67.6%増)と前年同期と比べ95,363千円の増加となりました。
アルーグループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
業績の見通し
【通期業績予想の上方修正に関するお知らせ(16:00開示)より】
修正の内容
1.当期の連結業績予想数値の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 3,934 / 営業利益 409 / 経常利益 402 / 純利益 247 / 1株当たり純利益 96.97
今回修正予想(B):売上高 3,934 / 営業利益 523 / 経常利益 524 / 純利益 283 / 1株当たり純利益 111.26
増減額(B-A):0 / 114 / 121 / 35
修正の理由
法人向け教育研修において、アルーの強みである新人領域での納品が好調に推移し、大型案件受注なども追い風となり法人向け教育研修の売上高が増加したことに加え、前期にアルーグループに加わった孫会社のQUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の業績が好調に推移いたしました。一方で、etudesにおいては大型案件の終了及び新規顧客獲得が想定通り進まなかったことに起因し、売上高が計画を下回る見込みとなったため、連結売上高の予想数値の変更はありません。
利益面においては、前述のとおり法人向け教育研修及びQUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の売上高が好調に推移した一方、売上原価を大きく占める外注講師費率が当初想定よりも低く抑えられたことにより、売上総利益が当初想定より増加いたしました。
販売費及び一般管理費においては、これまで取り組んできたコスト削減の効果が継続して得られていることに加え、事業成長に対する投資が下期以降に偏重したこと、並びに艾陆企业管理咨询(上海)有限公司の清算決定により、中国子会社コストが削減されたことで販売費及び一般管理費が計画よりも低く推移し営業利益や経常利益が大きく前回予想を上回る見込みとなりました。また、中国子会社の清算による一時コスト等が発生し特別損失を計上したものの親会社株主に帰属する当期純利益についても前回発表予想を上回る見込みとなりました。
以上のことから、2026年12月期の修正後の連結通期業績予想につきましては、連結売上高3,934百万円、営業利益 523 百万円、経常利益 524 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 283 百万円とさせていただきます。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


アルー 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2018年12月11日新規上場


(アルー 【業種】サービス業 【市場】東証グロース)

売上高の推移(単位:100万円)

営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

アルーの貸借対照表

アルーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(89.5%/22億3,180万5,000円)
現金及び預金(53.4%/13億3,245万9,000円)
純資産合計(52.3%/13億479万4,000円)
株主資本合計(49.8%/12億4,184万8,000円)
負債合計(37.2%/9億2,701万円)
流動負債合計(32.1%/8億14万8,000円)
売上高(100%/6億642万8,000円)
利益剰余金(21.5%/5億3,602万円)
短期借入金(20.1%/5億円)
販売費及び一般管理費(74.9%/4億5,409万5,000円)
資本金(14.6%/3億6,528万円)
資本剰余金(13.8%/3億4,528万円)
売上総利益(54.8%/3億3,253万1,000円)
売掛金(11.1%/2億7,699万円)
売上原価(45.2%/2億7,389万7,000円)
固定負債合計(5.1%/1億2,686万2,000円)
長期借入金(5%/1億2,483万円)
前払費用(3.4%/8,492万6,000円)
その他の包括利益累計額合計(2.4%/5,981万5,000円)
為替換算調整勘定(2.3%/5,824万3,000円)
未払金(2.2%/5,387万4,000円)
契約負債(2%/4,956万4,000円)
買掛金(1.8%/4,380万7,000円)
未払費用(1.6%/4,039万5,000円)
未収還付法人税等(0.6%/1,438万5,000円)
仕掛品(0.6%/1,414万7,000円)
役員賞与引当金(0.4%/994万円)
未払法人税等(0.3%/775万7,000円)
新株予約権(0.1%/313万円)
営業外収益合計(0.5%/298万7,000円)
営業外費用合計(0.3%/172万6,000円)
支払利息(0.3%/172万6,000円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/157万2,000円)
為替差益(0.2%/124万円)
受取利息(0.2%/123万2,000円)
受取手数料(0.1%/51万円)
法人税住民税及び事業税(-%/△225万6,000円)
自己株式(-%/△473万2,000円)
法人税等調整額(-%/△2,610万4,000円)
法人税等合計(-%/△2,836万1,000円)
四半期純損失(-%/△9,194万1,000円)
経常損失(-%/△1億2,030万3,000円)
税金等調整前四半期純損失(-%/△1億2,030万3,000円)
営業損失(-%/△1億2,156万4,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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